データ・アプリケーション（3848）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。(2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。 目標とする経営指標項目2028年３月期目標値売上高(連結)60億円EBITDA(連結)10億円※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針 2028年３月期目標値ROE15％以上 水準DOE3.5％配当下限額25円 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需主導の回復が進みました。一方で、中国経済の減速や欧州の景気低迷、米国の金利上昇に加え、「トランプ・ショック」とも呼ばれる米政局の混乱や商政策の不透明化により、外需の先行きには不透明感が残りました。こうした中、円安基調が輸出の一部を下支えしました。IT業界では、生成AIやクラウドの導入が進み、企業のDX推進が競争力向上に貢献しました。特にデータ活用や業務効率化が広がり、通信インフラの高度化や5Gの普及も進展しました。一方で、IT人材不足やレガシーシステム維持によるコスト増が課題となり、サイバー攻撃の高度化を受けたセキュリティ投資も拡大しました。また、米国の通商政策の不透明感は、日本のIT企業の海外展開に慎重姿勢を促す要因となりました。連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動正常化に伴う好調なインバウンド需要や価格転嫁の進展などを背景に、需要の回復が続くなかで円安進行や海外経済の減速、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、経済全体での先行きは引き続き不安定かつ不透明な状況が続いております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①　市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。 ②　研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。 ③　人材の確保と育成当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。 ④　業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。 ⑤　財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。(2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。 目標とする経営指標項目2028年３月期目標値売上高(連結)60億円EBITDA(連結)10億円※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針 2028年３月期目標値ROE15％以上 水準DOE3.5％配当下限額25円 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需主導の回復が進みました。一方で、中国経済の減速や欧州の景気低迷、米国の金利上昇に加え、「トランプ・ショック」とも呼ばれる米政局の混乱や商政策の不透明化により、外需の先行きには不透明感が残りました。こうした中、円安基調が輸出の一部を下支えしました。IT業界では、生成AIやクラウドの導入が進み、企業のDX推進が競争力向上に貢献しました。特にデータ活用や業務効率化が広がり、通信インフラの高度化や5Gの普及も進展しました。一方で、IT人材不足やレガシーシステム維持によるコスト増が課題となり、サイバー攻撃の高度化を受けたセキュリティ投資も拡大しました。また、米国の通商政策の不透明感は、日本のIT企業の海外展開に慎重姿勢を促す要因となりました。連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動正常化に伴う好調なインバウンド需要や価格転嫁の進展などを背景に、需要の回復が続くなかで円安進行や海外経済の減速、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、経済全体での先行きは引き続き不安定かつ不透明な状況が続いております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①　市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。 ②　研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。 ③　人材の確保と育成当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。 ④　業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。 ⑤　財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度との比較分析は行っておりませんが、参考情報として一部、前年同期の提出会社個別の財務諸表との比較を記載しております。 (1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需主導の回復が進みました。一方で、中国経済の減速や欧州の景気低迷、米国の金利上昇に加え、「トランプ・ショック」とも呼ばれる米政局の混乱や通商政策の不透明化により、外需の先行きには不透明感が残りました。こうした中、円安基調が輸出の一部を下支えしました。IT業界では、生成AIやクラウドの導入が進み、企業のDX推進が競争力向上に貢献しました。特にデータ活用や業務効率化が広がり、通信インフラの高度化や5Gの普及も進展しました。一方で、IT人材不足やレガシーシステム維持によるコスト増が課題となり、サイバー攻撃の高度化を受けたセキュリティ投資も拡大しました。また、米国の通商政策の不透明感は、日本のIT企業の海外展開に慎重姿勢を促す要因となりました。当社は、2024年７月に株式会社WEEL（以下、WEEL社）を完全子会社化し、連結決算へと移行いたしました。さらに、2025年４月にはデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（以下、DTC社）および株式会社メロン（以下、メロン社）を新たにグループに迎え入れ、連結対象会社が増加いたしました。こうした事業環境や体制の変化を受けて、当社は2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、新たな中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を2025年５月12日に策定・公表いたしました。当社は、DX化された新しい働き方を「DIGITAL WORK」と定義し、中期ビジョン「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」ことを掲げ、DIGITAL WORKの実現と企業成長を両立するために、以下、３つの事業戦略を設定しております。 『事業領域の拡大・開拓』『収益安定性の向上』『人的資本経営の推進』 経営指標は以下のとおりであります。 2028年３月期目標値総売上高60億円EBITDA※10億円※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針は以下のとおりであります。 2028年３月期目標値ROE15％以上 毎期の水準DOE3.5％水準配当下限額25円 なお、データ連携ソリューション事業およびEDIソフトウエア事業の中核戦略は、従来の中期経営計画を維持しつつ、新たにグループインした企業を加えた連結目線での中期経営計画となっております。 当連結会計年度は、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」やデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」の継続的なバージョンアップと共に、データ連携市場に向け、サブスクリプション販売を推進し、さらなる収益性安定を目指しました。さらにクラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の発売に向けた開発を行いました。 「事業領域の拡大・開拓」を達成するための施策のひとつであるM&Aの実現として、生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化したWEEL社がグループインしました。同社は、ウェビナーやイベントへの登壇により、営業推進および認知拡大を実施しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、6,179百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、1,403百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、4,775百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,607百万円となりました。利益面では、売上総利益は1,812百万円、売上総利益率は69.5％となっております。営業利益は329百万円、経常利益は360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は268百万円となりました。 当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。 リカーリング　※１サブスクリプション売上が堅調に推移しました。一方、前期比でメンテナンス売上が減少し、売上高総額は、1,979百万円となりました。なお、リカーリング売上比率は75.9％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は45.4％となりました。 パッケージ　※２　売上高総額は、513百万円となりました。これは、前期の一過性の特需（大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注）がないことが主な要因であります。 サービスその他売上高総額は、114百万円となりました。ソフトウエア製品販売に付随するサービスの提供の増加に加え、新たに連結子会社となったWEEL社の寄与が主な要因であります。 ※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,828百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は103百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益344百万円、売上債権の増加148百万円、株式報酬費用21百万円、受取利息及び受取配当金29百万円、仕入債務の減少11百万円、未払金の減少164百万円、前受金の増加168百万円、事務所移転費用16百万円、減価償却費70百万円、のれん償却費19百万円、法人税等の支払160百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は261百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出112百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、子会社株式の取得による支出208百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は162百万円となりました。これは主に、配当金の支払額154百万円、短期借入金による収入50百万円、長期借入金の返済による支出60百万円があったことによるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容は、主にソフトウエア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、主にソフトウエア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分の名称金額（千円）前期比（％）リカーリング1,979,27995.2パッケージ513,01562.4サービスその他114,775683.2合計2,607,07089.3（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）富士通株式会社343,88713.2株式会社日立システムズ283,58910.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産残高は、6,179百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,828百万円、売掛金302百万円、のれん255百万円、投資有価証券1,313百万円、差入保証金120百万円であります。 （負債の部）負債につきましては、1,403百万円となりました。主な内訳は、未払金212百万円、短期借入金50百万円、未払法人税等27百万円、前受金731百万円、長期借入金44百万円、リース債務44百万円、資産除去債務75百万円、繰延税金負債62百万円であります。 （純資産の部）純資産につきましては、4,775百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,106百万円、その他有価証券評価差額金339百万円であります。なお、自己資本比率は77.3％となりました。 ｂ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。当社単体において、サブスクリプション売上が順調に増加(2025年3月MRR：76百万)、パッケージ売上が、当社グループの戦略であるサブスクリプション売上への移行を実施している中、想定外の大型案件の受注という一過性の特需が発生したこと、子会社の株式会社ＷＥＥＬの売上寄与はあったものの、前期の複数の特需案件の剥落をカバーできない結果となり、当連結会計年度における売上高は2,607百万円となりました。販売状況は、次のとおりであります。当社が戦略製品と位置付けている『ACMS Apex』『RACCOON』は、全体で595百万円の結果となりました。また、製品別売上高に占める戦略製品の構成比は42.2％となり、戦略製品の拡販により全体に占める割合は増加いたしました。各製品の成熟化が進んだことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価は794百万円となり、売上総利益率は69.5％となりました。前期比では率では減少しておりますが、売上の減少による影響が大きく、売上原価自体は連結になった上でも減少しており、安定水準と評価しております。販売費及び一般管理費につきましては、新製品・新サービスを創出するための研究開発活動の実施に伴う研究開発費の増加、株式会社ＷＥＥＬの子会社による経費・のれんの増加などはありましたが、移転に伴う家賃・減価償却費の減少により、1,483百万円となりました。総費用については減少しており、これは連結による増加は見込まれましたが、一定のコストコントロールの結果と評価しております。以上の結果、営業利益は329百万円、経常利益は360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は268百万円となりました。今後の課題といたしましては、「ACMS Cloud」「Placul」といったサービス型ビジネスのリリース・安定稼働及び販売強化と、新たな製品・サービスの考案、グループ会社との相互シナジーの発揮による売上・利益の創出に加え、ビジネスを推進する根幹である人財の獲得・教育と認識しております。DIGITAL WORKの実現と当社グループの成長を実現するべく新たな中期経営計画のもと、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」の３つの柱を推進してまいります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末には3,828百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は155百万円となっておりますが、これは、リース債務及び株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金並びに連結子会社である株式会社WEELの金融機関からの借入金であります。当社グループの第三者に対する保証は、信託Ｅ口における借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証残高は44百万円であります。 ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。