アバントグループ（3836）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。 ①　信用第一信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。②　赤字は悪高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。③　創意工夫で高価値化を追求する人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。④　人の成長のための事業成長を創る企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。⑤　一芸を極めて社会に役立つ一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものであります。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①　持続的な収益成長と事業拡大　当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とした中期経営計画「BE GLOBAL 2023」に基づいて事業活動を展開してきました。その経験に基づき、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。　「BE GLOBAL 2028」の目指す方向は、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。ソフトウエアを活用して、お客様への価値提供と生産性向上を追求し、その結果向上した利益でR&Dや報酬の再投資を行うことで、自社の企業価値も向上させるという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。私たちが最も効果を発揮できる市場として、経営のデジタルトランスフォーメーションを求める企業に貢献する市場に注力しております。　サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。　３つの事業セグメントとして、新たに2024年６月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。 ②　ソフトウエアドリブン戦略　当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。各ソフトウエアの成長性や収益性を明確にし、実際のお客様貢献度を測定し、継続的に最適化を図ります。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。 ③　価値創造生産性の向上　中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、いずれも重視する考え方です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。 １．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化当社グループは現在の私たちが最も役に立つことができる領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。 ２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めており、それを実現するための戦略を「ソフトウエアドリブン戦略」と位置づけております。お客様への貢献をより付加価値の高いものにするためには、企業価値向上という視点をもって経営の意思決定がなされる状態を作るべきと考えており、取締役会にもたらす情報を変えることがその手段となります。そのために、連結会計・連結決算システムの「DivaSystemLCA」、企業価値向上のための経営管理システムの「AVANT Cruise」、取締役会DXシステムの「TRINITY BOARD」を柱とする企業価値経営SaaS-Suiteを形成し、企業価値経営に必要なソリューション群を充実させていきます。この状態を作ることで、グループ各社がお客様へもたらしている情報価値があがり、グループ全体でのお客様への貢献がより付加価値の高いものになると考えています。 ３．価値創造生産性の向上当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で１人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」が向上すると考えており、上記のソフトウエアドリブン戦略の推進によって実現していきます。また、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化で「投下コスト生産性」も向上させます。 ４．人財価値向上環境整備上記の１．～３．によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築のなかでも人財発掘を模索します。 ５．従業員の働きがいの向上当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。 ６．コンプライアンス当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。 ７．サステナビリティグループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。 ①　信用第一信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。②　赤字は悪高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。③　創意工夫で高価値化を追求する人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。④　人の成長のための事業成長を創る企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。⑤　一芸を極めて社会に役立つ一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものであります。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①　持続的な収益成長と事業拡大　当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とした中期経営計画「BE GLOBAL 2023」に基づいて事業活動を展開してきました。その経験に基づき、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。　「BE GLOBAL 2028」の目指す方向は、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。ソフトウエアを活用して、お客様への価値提供と生産性向上を追求し、その結果向上した利益でR&Dや報酬の再投資を行うことで、自社の企業価値も向上させるという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。私たちが最も効果を発揮できる市場として、経営のデジタルトランスフォーメーションを求める企業に貢献する市場に注力しております。　サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。　３つの事業セグメントとして、新たに2024年６月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。 ②　ソフトウエアドリブン戦略　当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。各ソフトウエアの成長性や収益性を明確にし、実際のお客様貢献度を測定し、継続的に最適化を図ります。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。 ③　価値創造生産性の向上　中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、いずれも重視する考え方です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。 １．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化当社グループは現在の私たちが最も役に立つことができる領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。 ２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めており、それを実現するための戦略を「ソフトウエアドリブン戦略」と位置づけております。お客様への貢献をより付加価値の高いものにするためには、企業価値向上という視点をもって経営の意思決定がなされる状態を作るべきと考えており、取締役会にもたらす情報を変えることがその手段となります。そのために、連結会計・連結決算システムの「DivaSystemLCA」、企業価値向上のための経営管理システムの「AVANT Cruise」、取締役会DXシステムの「TRINITY BOARD」を柱とする企業価値経営SaaS-Suiteを形成し、企業価値経営に必要なソリューション群を充実させていきます。この状態を作ることで、グループ各社がお客様へもたらしている情報価値があがり、グループ全体でのお客様への貢献がより付加価値の高いものになると考えています。 ３．価値創造生産性の向上当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で１人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」が向上すると考えており、上記のソフトウエアドリブン戦略の推進によって実現していきます。また、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化で「投下コスト生産性」も向上させます。 ４．人財価値向上環境整備上記の１．～３．によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築のなかでも人財発掘を模索します。 ５．従業員の働きがいの向上当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。 ６．コンプライアンス当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。 ７．サステナビリティグループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概況中期経営戦略について当社グループは2023年８月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目標とするFY28（2028年６月期）までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。 中期経営計画「BE　GLOBAL　2028」の主要定量目標と達成状況当社グループは2023年８月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを戦略マテリアリティとする2028年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定し、その中で「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。 それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。 ［売上高］売上高は2028年６月期に400～450億円の目標レンジに達することを目標としております。これは中期経営計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率15％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となりますが、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことにより、連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6％増)となりました。中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 ［純利益］純利益については、中期経営計画において平均成長率25％をベースとして2028年６月期に60～70億円の目標レンジに達することを目標としております。当連結会計年度は、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動などの増益要因がありました。また、個別株式の売却による投資有価証券売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円となり、前連結会計年度比20.5％増の増益となりました。 ［１人当たりの営業利益］中期経営計画では、価値創造生産性の向上を起点とした人財価値創造、企業価値創造につながる価値創造スパイラルにより、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、2028年６月期には価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を3.5～4.3百万円の目標レンジまで向上させることを目標としております。当連結会計年度の１人当たりの営業利益に関しては2.8百万円と前連結会計年度と同等の水準となりました。持続可能な成長を実現するためには、１人当たりの営業利益の分母にあたる従業員数と分子にあたる営業利益をバランスよく向上させていくことが必要であるため、人材確保は継続的な課題として認識しております。注）１人当たりの営業利益は期中平均の社員数を用いて計算 ［ソフトウエア粗利益］中期経営計画では、事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとするソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、ソフトウエア粗利益をソフトウエアドリブン戦略の進捗を測る指標として位置づけています。2028年６月期にはソフトウエア粗利益を55～60億円の目標レンジに引き上げることを目標としております。当連結会計年度のソフトウエア粗利益は、2,823百万円となり、前連結会計年度と比較して381百万円増加しました。ソフトウエアビジネスを強化するための成長投資は継続的かつ機動的に実施していく方針であり、ソフトウエアドリブン戦略の進捗とともに５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。 ［ROE］中期経営計画の実現のためには既存のビジネスの規模拡大だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった中長期の目線による投資的な活動も必要であると認識しております。投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、中期経営計画期間中においても平均20％以上の水準を維持することを目標として設定しております。当連結会計年度のROEは、23.8％と前連結会計年度より1.5ポイント改善し、中期経営計画の目標水準である20％を上回りました。これは純利益の成長に加え、株主還元策の一環として自社株買いを実行した影響によるものであります。 ［DOE（純資産配当率）］当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2028年６月期には中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率８%の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。なお、達成時の１株当たり配当金は51円が見込まれます。当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり６円増配の25円とすることを2025年９月24日開催予定の第29期定時株主総会で決議する予定です。純資産配当率は約6.3％と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しており、中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。(2) 経営成績の状況当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。（単位:百万円[単位未満切捨て]） 第28期(2024年６月期)第29期(2025年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)売上高24,41928,2273,80715.6営業利益4,0994,60450512.3経常利益4,1214,61349111.9親会社株主に帰属する当期純利益2,8503,43458320.5 連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことにより、当連結会計年度の連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6％増)となりました。利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益4,604百万円(前年同期比12.3％増)、経常利益4,613百万円(前年同期比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円(前年同期比20.5％増)となりました。 各報告セグメントの状況は以下の通りです。a．売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 第28期(2024年６月期)第29期(2025年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)連結決算開示事業7,5378,7201,18315.7デジタルトランスフォーメーション推進事業8,84610,3181,47116.6経営管理ソリューション事業8,5189,5371,01912.0セグメント間取引消去△483△349133－連結売上高24,41928,2273,80715.6 b．営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 第28期(2024年６月期)第29期(2025年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)連結決算開示事業1,8402,16032017.4デジタルトランスフォーメーション推進事業1,6331,716825.1経営管理ソリューション事業1,4071,74633824.1全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等△782△1,019△237－連結営業利益4,0994,60450512.3 連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しの影響で増収し、売上高8,720百万円(前年同期比15.7％増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益は2,160百万円(前年同期比17.4％増)と増益になりました。デジタルトランスフォーメーション推進事業については、一部の大型案件のキャンセルが発生したものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は10,318百万円(前年同期比16.6％増)と増収となりました。収益性の面では、売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加といったコスト増に加え、前述の大型案件のキャンセルの影響で収益性が悪化しておりますが、売上成長の影響により営業利益も1,716百万円(前年同期比5.1％増)と増益になりました。経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めており、売上高9,537百万円(前年同期比12.0％増)と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は1,746百万円(前年同期比24.1％増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。 (生産、受注及び販売の実績)a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)連結決算開示事業9,22711.65,18710.8デジタルトランスフォーメーション推進事業10,26011.42,012△2.8経営管理ソリューション事業9,7083.24,1774.3セグメント間取引消去△472－△1,879－合計28,7249.79,4978.1 c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)連結決算開示事業8,72015.7デジタルトランスフォーメーション推進事業10,31816.6経営管理ソリューション事業9,53712.0セグメント間取引消去△349－合計28,22715.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、24,373百万円（前連結会計年度末比2,476百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,718百万円、未収入金の減少512百万円、預け金の減少527百万円、ソフトウエアの減少266百万円などによるものです。一方、負債合計は8,775百万円（前連結会計年度末比171百万円増）となりました。これは主に、契約負債の増加421百万円、未払法人税等の減少186百万円などによるものです。また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円の計上、剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、15,597百万円（前連結会計年度末比2,304百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は60.7％）と、前連結会計年度に比べ3.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加し、15,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、4,469百万円となりました。（前連結会計年度は3,680百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,931百万円、減価償却費506百万円、売上債権及び契約資産の減少額211百万円、契約負債の増加額421百万円、法人税等の還付額339百万円、減少要因の主な内訳は、未払金及び未払費用の減少額327百万円、法人税等の支払額1,727百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、201百万円となりました。（前連結会計年度は630百万円の使用）支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出242百万円、敷金及び保証金の差入による支出344百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入410百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,036百万円となりました。（前連結会計年度は1,981百万円の使用）支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額708百万円、収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入376百万円であります。 なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金14,593百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①繰延税金資産当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②賞与引当金賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案の上、決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。 ③受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。