システムインテグレータ

３【事業等のリスク】 当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）AI時代のビジネスモデル変革リスク AIの急速な進化は、ソフトウエア業界のビジネスモデルそのものを根底から変えつつあります。「操作させるだけのソフトウエア」や定型業務の自動化に留まる製品・サービスは急速に市場での価値を失い、顧客が期待する提供価値の水準も急速に高まっています。当社が現在提供する製品・サービスがAIの進化によって競争力を失うリスク、また、競合他社がAI活用でより高い提供価値を実現するリスクは、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、AI技術を自社製品・サービスに積極的に組み込むとともに、全従業員が「AIネイティブ」な働き方へ転換することで対応してまいります。また、AI活用に伴う情報漏洩・知的財産権侵害・品質劣化等のリスクに対しては、AIガイドラインの整備とリスクマネジメント体制の強化により安全な活用を推進します。 (2）特定製品・顧客への依存リスク 当社グループの売上の相当部分を特定のERP製品（GRANDIT）に依存する構造にあります。この製品の市場動向の変化、競合製品の台頭、または特定顧客との取引条件の変化等が生じた場合、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、製品ポートフォリオの分散を図るとともに、ストック型ビジネス（保守・運用・クラウドサービス）の比率を高め、特定製品・顧客への依存度を段階的に低下させてまいります。 (3）M&A・投資に係るリスク 当社グループは、事業成長の加速のためM&A・合弁事業を常に検討しております。投資対象の選定や事後の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合、期待したシナジーが実現せず、投資資金の回収が困難となるリスクがあります。また、借入を活用した投資を行う場合には、財務的な負担が生じる可能性もあります。 当社グループは、独自のステージゲート制度に基づく規律ある投資判断プロセスを徹底するとともに、ドメイン外への分散投資は行わず「業務システム×AI×開発ツール」という中核領域への集中投資を原則とします。また、投資規律と財務健全性を厳格に管理してまいります。 (4）失敗プロジェクトの発生リスク 当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、システム開発の性質上、要件の複雑化・スコープの変化等により、一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生するリスクがあります。特に大規模プロジェクトにおいては、損失が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、PMO（Project Management Office）機能の強化と、AIを活用したプロジェクト進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築により、潜在的なリスクの早期発見と対処に努めてまいります。 (5）人材の確保・維持・育成リスク 当社グループの事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。AI時代において必要な人材像は急速に変化しており、高度なAIスキルと業務知識を兼ね備えた人材の採用競争は激化しています。優秀な人材の採用が計画通り進まない場合、または既存人材の社外流出が生じた場合には、開発力・提案力の低下を招き、当社グループの成長計画に支障をきたす可能性があります。 当社グループは、AIを活用した人材育成システム（学習コンテンツ自動推薦・パーソナライズ学習プラン等）の整備による早期戦力化、企業ブランドの強化による採用競争力の向上、社員エンゲージメントの継続的なモニタリングと改善により、人材の確保・定着・育成を一体的に強化してまいります。 (6）新製品・新サービスの開発リスク 当社グループは、AI時代に対応した新規製品・サービスの開発・投入を積極的に進めております。しかし、新たに投入した製品・サービスが市場ニーズに合致しない場合、または競合製品・サービスとの競争に敗れた場合には、開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、顧客の業務課題起点でのアプローチにより市場ニーズの見誤りを防ぐとともに、ステージゲート制度による段階的投資判断とオープンイノベーションの活用により、新規事業の成功確率を高めてまいります。 (7）製品品質・信頼性リスク 当社グループの製品・サービスに予期し得ない重大な不具合が発生した場合、顧客の業務に支障をきたし、当社グループへの信頼が損なわれるとともに、損害賠償責任を問われる可能性があります。特に、AIを組み込んだ製品においては、AIの出力品質の担保が新たな課題となっています。 当社グループは、AIを活用した自動テスト・コードレビューにより品質保証プロセスそのものを高度化するとともに、AI出力の検証・改善サイクルを確立し、製品・サービスの信頼性向上に継続的に取り組んでまいります。 (8）知的財産権に関するリスク 当社グループが開発した製品・サービスが第三者の知的財産権を侵害していると主張される場合、または当社グループが保有する知的財産権が侵害される場合、訴訟対応コストの発生や製品販売の中止を余儀なくされる可能性があります。また、AI生成コンテンツの権利関係については法整備が途上にあり、新たなリスクが顕在化する可能性もあります。 当社グループは、事業展開における事前審査・権利確認の徹底に加え、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育を継続的に実施してまいります。 (9）開発体制について 当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。 このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えておりますが、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）失敗プロジェクトの発生 当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。一つのプロジェクトの失敗でも当社グループの事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO（Project Management Office：システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織）機能の強化を図ってまいります。 (2）ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、昨今はクラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。 こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「OBPM Neo」や「GRANDIT miraimil」、「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」などをクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。 (3）製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。 当社グループでは、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、当社グループや製品の信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めてまいります。 (4）新製品・新サービスの開発について 当社グループのプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発することを方針としております。これまでも様々な新サービスをリリースしていますが、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。 市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社内リソースによる開発だけでなく必要に応じて他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。 (5）知的財産権について 当社グループが開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、他社の権利を侵害しないよう十分に留意しております。 (6）開発体制について 当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。 このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。

３【事業等のリスク】 当社は、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えておりますが、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）失敗プロジェクトの発生 当社は、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO（Project Management Office：システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織）機能の強化を図って参ります。 (2）ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。 こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、既存事業の「OBPM Neo」や新規事業の「TOPSIC」をクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。 (3）製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。 当社では、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、当社や製品の信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めて参ります。 (4）新製品・新サービスの開発について 当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。 市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社内リソースによる開発だけでなく他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。 (5）知的財産権について 当社が開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、十分に留意しております。 (6）開発体制について 当社独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。 このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。

２【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１） 失敗プロジェクトの発生 当社は自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底していますが、何年かごとに大きな失敗プロジェクトが発生しております。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与えることとなります。表面化していないプロジェクトの潜在リスクを早期に発見し、対処できるようPMO機能の強化を行っていきます。 （２） ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウエア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。 こうした時代変化の中、当社もソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しています。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM（2021年３月から「OBPM Neo」）」もクラウドサービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。 （３） ECサイトのトラブルについて ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があります。たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性もないとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のECサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。このような事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウエアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、問題解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグをなくすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （５） 新製品・新業態開発について 当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （６） 知的財産権について プロダクト事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７） 開発体制について 自社プロダクトは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会などによる社員教育を通じた育成に力を入れております。しかし、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定通りに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について 当社の製品やソフトウエアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等が、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。かかる場合には、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。 このような事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ハッカーやコンピュータウイルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 失敗プロジェクトの発生 当社は自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底していますが、何年かごとに大きな失敗プロジェクトが発生してしまいます。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与えることとなります。表面化していないプロジェクトの潜在リスクを早期に発見し、対処できるようPMO機能の強化を行っていきます。 （２） ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウェアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウエア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。 こうした時代変化の中、当社もソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しています。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM（2021年3月から「OBPM Neo」）」もクラウドサービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。 （３） ECサイトのトラブルについて ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウエアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （５） 新製品・新業態開発について 当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （６） 知的財産権について プロダクト事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７） 開発体制について 自社プロダクトは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について 当社の製品やソフトウエアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等が、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。かかる場合には、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。 このような事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ハッカーやコンピュータウイルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９） 新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスクについて 新型コロナウイルスの感染拡大が当社事業に与える影響は限定的であり、当社ではテレワークの実施やオンラインでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じておりますが、当社社員またはパートナー企業社員に新型コロナウイルス感染者が多数出るような事態となった場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 失敗プロジェクトの発生 当社は自社製品「SI Object Browser PM」を活用しプロジェクト管理を徹底していますが、何年かごとに大きな失敗プロジェクトが発生してしまいます。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与えることとなります。表面化していないプロジェクトの潜在リスクを早期に発見し、対処できるようPMO機能の強化を行っていきます。 （２） ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。 こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しています。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM（2021年3月から「OBPM Neo」）」もクラウドサービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。 （３） ECサイトのトラブルについて ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （５） 新製品・新業態開発について 当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （６） 知的財産権について プロダクト事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７） 開発体制について 自社プロダクトは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について 当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等が、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。かかる場合には、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。 このような事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９） 新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスクについて 新型コロナウイルスの感染拡大が当社事業に与える影響は限定的であり、当社ではテレワークの実施やオンラインでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じておりますが、当社社員またはパートナー企業社員に新型コロナウイルス感染者が多数出るような事態となった場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 失敗プロジェクトの発生 当期は「SI Object Browser PM」の運用強化が功を奏して、ほとんど不採算案件が発生せず過去最高利益を達成することができました。しかしながら、過去において不採算案件が発生したように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。 （２） ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。 こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。新規事業のAI製品やTOPSICも、こうしたクラウドサービスのビジネス形態としています。しかしながら、こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できずに終わるリスクがあります。 （３） ＥＣサイトのトラブルについて ＥＣサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （５） 新製品・新業態開発について 当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。当期もAI関連やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （６） 知的所有権について パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７） 開発体制について パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。 かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９） 新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスクについて 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、日本経済も大きな影響を受けております。当社は、感染防止対応方針を定め、全社的なテレワークの実施、Ｗｅｂセミナーなどによるオンラインでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じながら、事業活動を遂行するように努めております。しかしながら、当社社員またはパートナー企業社員に感染者が出た場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどにより、業績に影響を与える可能性があります。また、感染状況の収束が長期化する場合には、国内企業の業績悪化や景気減退によるＩＴ投資の抑制により、新規受注が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 失敗プロジェクトの発生 当期は「SI Object Browser PM」の運用強化が功を奏して、ほとんど不採算案件が発生せず過去最高利益を達成することができました。しかしながら、過去において不採算案件が発生したように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。 （２） ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。 こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。新規事業のAI製品やTOPSICも、こうしたクラウドサービスのビジネス形態としています。しかしながら、こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できずに終わるリスクがあります。 （３） ＥＣサイトのトラブルについて ＥＣサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （５） 新製品・新業態開発について 当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。当期もAI関連やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （６） 知的所有権について パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７） 開発体制について パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。 かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 失敗プロジェクトの発生 当期は「SI Object Browser PM」の運用強化が功を奏して、ほとんど不採算案件が発生せず過去最高利益を達成することができました。しかしながら、過去において不採算案件が発生したように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。 （２） ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。 こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。新規事業のAI製品やTOPSICも、こうしたクラウドサービスのビジネス形態としています。しかしながら、こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できずに終わるリスクがあります。 （３） ＥＣサイトのトラブルについて ＥＣサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （５） 新製品・新業態開発について 当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。当期もAI関連やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （６） 知的所有権について パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７） 開発体制について パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。 かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 失敗プロジェクトの発生 今回の不採算案件のように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。今回の失敗を深く反省して、リスク管理を徹底強化してこのような大きな失敗をしない対策を講じております。しかしながら、その対策にも関わらず失敗プロジェクトが発生した場合、当社の事業は影響を受ける可能性があります。 （２） ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらに現在はサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、ソフトを無料にしてサービスで収益を上げるといったさまざまなサービスモデルが出現して、大きな位置づけとなりつつあります。 こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、コンサルティングやクラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。しかしながら、こうした事業モデルの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチしない企業として成長できずに終わるリスクがあります。 （３） ＥＣサイトのトラブルについて ＥＣサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （５） 新製品・新業態開発について 当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （６） 知的所有権について パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７） 開発体制について パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （８） 収益体質の維持について 当社は「技術力」こそ最も重要な経営資源と考え、外部委託に依存しきらないよう技術者の内部確保と教育を推進しております。これが中長期的には堅実な経営基盤になりえます。しかしながら短期的には、事業規模の拡大スピードによっては、開発人員を増強する中で社員に対する教育や管理が行き届かなくなる可能性があります。また、組織が大きくなるにつれ、現状に比べて社風の浸透や職場環境の維持に障害が発生する可能性もあります。その結果、プロジェクトの採算悪化、赤字プロジェクトの増加などを招く恐れもあります。自社導入したプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」の有効活用を更に推進し、これらのリスク管理を徹底して行ってはおりますが、かかる事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９） 売上構成比率の変化について 当社はパッケージソフトウェアの販売・保守業務とパッケージソフトウェアのカスタマイズ、コンサルティング、その他のシステム開発などの請負開発業務の両方を行っております。前者は高収益が見込まれる利点、後者は安定して収益が見込まれる利点があります。当社は、今後もこの２つを適度なバランスで展開し、市場景気の変動に柔軟に対応できる事業体制を維持していく予定であります。今後もこの２業務を継続して推し進める限り、それぞれの業務において次のようなリスクがあります。 パッケージソフトウェアの販売・保守業務は、開発した製品が好調に推移すれば高収益が見込まれる反面、低調に終われば開発費用や広告宣伝などに要した費用を回収できない恐れがあり、損失が発生する可能性があります。パッケージソフトウェアのカスタマイズなどの請負開発業務は、プロジェクトの進捗が計画より遅れ、予定していた利益が確保できない可能性があります。なお、新たに開始したクラウド型ビジネスにより、売上向上だけでなくこれら事業リスクの分散も図れるものと考えております。 （10） 売上及び利益の集中について Web-ERPパッケージ「GRANDIT」関連の受託案件は、基幹業務システムということもあり企業の会計年度の開始に合わせて本番稼動となる場合が多い状況です。これにより、当社の「GRANDIT」関連の売上及び利益は、決算月に集中する傾向があります。そのため、開発及びサポートのピークが重なり、要員の確保や配置が困難になったり、管理が不十分となる可能性があります。ピークをカバーできない状況となった場合、それが受注辞退やプロジェクトの採算低下などにつながり、当社の業績は影響を受けることになります。 （11） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。 かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 失敗プロジェクトの発生 前事業年度で発生した不採算案件のように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。既にこの失敗を深く反省して、パッケージ製品に関係しないシステムインテグレーション案件を受注しない方針を徹底するとともに、リスク管理を徹底強化して二度とこのような大きな失敗をしない対策を講じております。しかしながら、その対策にも関わらず失敗プロジェクトが発生した場合、当社の事業は影響を受ける可能性があります。 なお、前事業年度に発生した不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての準備段階です。 （２） ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらに現在はサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、ソフトを無料にしてサービスで収益を上げるといったさまざまなサービスモデルが出現して、大きな位置づけとなりつつあります。 こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、コンサルティングやクラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。しかしながら、こうした事業モデルの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチしない企業として成長できずに終わるリスクがあります （３） ＥＣサイトのトラブルについて ＥＣサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （５） 新製品・新業態開発について 当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまでに開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （６） 知的所有権について パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７） 開発体制について パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （８） 収益体質の維持について 当社は「技術力」こそ最も重要な経営資源と考え、外部委託に依存しきらないよう技術者の内部確保と教育を推進しております。これが中長期的には堅実な経営基盤になりえます。しかしながら短期的には、事業規模の拡大スピードによっては、開発人員を増強する中で社員に対する教育や管理が行き届かなくなる可能性があります。また、組織が大きくなるにつれ、現状に比べて社風の浸透や職場環境の維持に障害が発生する可能性もあります。その結果、プロジェクトの採算悪化、赤字プロジェクトの増加などを招く恐れもあります。自社導入したプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」の有効活用を更に推進し、これらのリスク管理を徹底して行ってはおりますが、かかる事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９） 売上構成比率の変化について 当社はパッケージソフトウェアの販売・保守業務とパッケージソフトウェアのカスタマイズ、コンサルティング、その他のシステム開発などの請負開発業務の両方を行っております。前者は高収益が見込まれる利点、後者は安定して収益が見込まれる利点があります。当社は、今後もこの２つを適度なバランスで展開し、市場景気の変動に柔軟に対応できる事業体制を維持していく予定であります。今後もこの２業務を継続して推し進める限り、それぞれの業務において次のようなリスクがあります。 パッケージソフトウェアの販売・保守業務は、開発した製品が好調に推移すれば高収益が見込まれる反面、低調に終われば開発費用や広告宣伝などに要した費用を回収できない恐れがあり、損失が発生する可能性があります。パッケージソフトウェアのカスタマイズなどの請負開発業務は、プロジェクトの進捗が計画より遅れ、予定していた利益が確保できない可能性があります。なお、新たに開始したクラウド型ビジネスにより、売上向上だけでなくこれら事業リスクの分散も図れるものと考えております。 （10） 売上及び利益の集中について Web-ERPパッケージ「GRANDIT」関連の受託案件は、基幹業務システムということもあり企業の会計年度の開始に合わせて本番稼動となる場合が多い状況です。これにより、当社の「GRANDIT」関連の売上及び利益は、決算月に集中する傾向があります。そのため、開発及びサポートのピークが重なり、要員の確保や配置が困難になったり、管理が不十分となる可能性があります。ピークをカバーできない状況となった場合、それが受注辞退やプロジェクトの採算低下などにつながり、当社の業績は影響を受けることになります。 （11） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。 かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。