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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 14.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1）失敗プロジェクトの発生 当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。
- 一つのプロジェクトの失敗でも当社グループの事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 当社グループは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO（Project Management Office：システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織）機能の強化を図ってまいります。
- (2）ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。
- パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、昨今はクラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。
新たに書き加えたこと
- これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
- (1）AI時代のビジネスモデル変革リスク AIの急速な進化は、ソフトウエア業界のビジネスモデルそのものを根底から変えつつあります。
- 「操作させるだけのソフトウエア」や定型業務の自動化に留まる製品・サービスは急速に市場での価値を失い、顧客が期待する提供価値の水準も急速に高まっています。
- 当社が現在提供する製品・サービスがAIの進化によって競争力を失うリスク、また、競合他社がAI活用でより高い提供価値を実現するリスクは、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
- 当社グループは、AI技術を自社製品・サービスに積極的に組み込むとともに、全従業員が「AIネイティブ」な働き方へ転換することで対応してまいります。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 81.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 新規事業の「AI事業」では、AI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を取り扱っています。
- また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
- 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
- AI事業AI異常検知システムAISIA Anomaly Detection「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。
- ※当社グループには、連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDが含まれており、当該子会社はERP事業に属します。
新たに書き加えたこと
- 新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。
- AI事業検図AI ・KENZ「KENZ」は、当社が開発・提供している、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービスです。
- 図面や関連書類をアップロードするだけで、部品表と組図の整合性チェックや寸法の抜けなどをAIが自動で確認します。
- 単純なチェック作業をAIに任せることで、設計者は本質的な業務に集中できるようになり、設計リードタイムの短縮と品質向上による製造ロスの削減に貢献します。
- ※当社グループには、連結子会社２社（KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所）が含まれており、当該連結子会社はERP事業に属します。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-05-29
FY?
修正(混合)
本開示は、システムインテグレータの定時株主総会における決議内容を報告するものであり、事業の財務見通しに関する修正は含まれていない。投資家は、本報告書が業績予想の変更を示すものではないことを認識し、企業の将来の収益性や成長性に関する判断には、別途発表される財務報告書を参照する必要がある。
修正理由: この開示は、2026年5月28日に開催された第31回定時株主総会における決議事項（剰余金処分、取締役選任、監査役選任、補欠監査役選任、取締役に対する業績条件付株式報酬制度の一部改定）について報告するものであり、業績予想の修正に関する内容は含まれていません。