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５【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。 当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「農業」分野における「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究に着手してきました。また、当該研究の実用化に向けた取り組みとして「自動収穫ロボット」の開発も進めております。 「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究については、GPUコンピューティングを使用したでディープラーニングフレームワーク(開発用プログラム)の調査・リストアップや、IoTプラットフォームに適したフレームワークの選定を行っております。また、画像認識・画解析技術の選定と検証、IoTプラットフォームで使用するセキュリティ方式の検証などを行っております。 リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となりますので、当該を用いた受託開発業務やデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。 また、昨年に引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期短縮化と加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにもパイロットモデルを導入することも決定しており、更なる走行データの収取と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。 以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は29百万円となりました。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。 主にICT・IOT・デバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」の追加開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ったさまざまなソリューションの開発にも注力し、「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハット（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。 また、昨年に引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組みを進めております。 さらに、農業ICT事業において、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握出来る記録・管理アプリの試作を開発し自社の圃場で試験運用を開始致しました。 以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費24,416千円も含め、145,087千円となりました。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。 主にデバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」に関する開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ってさまざまなソリューションを提供するテレマティクス・サービスシステムの開発を行うとともに、トライアルサーバを構築、お客様への提供を開始しております。 一方で昨年に引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組みを進めております。 以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費191,754千円も含め、217,341千円となりました。 なお、情報サービス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業、ブランドリテールプラットフォーム事業においては、研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。