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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 65.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (14) 継続企業の前提に関する重要事象等活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度510百万円、当事業年度272百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しました。
- また、２期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
- 活発な市場が存在しない暗号資産については、当事業年度において関連するすべての暗号資産を備忘価額まで評価減したため、翌事業年度の通期個別業績に対する影響は限定的であると見込んでおります。
- ただし、上記の暗号資産の評価損を除外しても、営業損失が解消しない状況を踏まえ、以下の対応策を実施しております。
- 当事業年度の下期から大幅なコスト削減を推進し、年換算で約90百万円の削減を達成しました。
新たに書き加えたこと
- (14) 継続企業の前提に関する重要事象等当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。
- また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
- しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。
- 2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。
- その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。