事業の概要
- 資源エネルギー事業太陽光発電所の開発や運営を通じて電力を販売し、収益を得ています。具体的には、子会社を通じて開発資金の貸付を行い、発電所の実質的な支配力を確保しています。また、他社の発電事業への出資持分を取得することで、事業範囲を拡大し、安定的な電力供給と売電収入を追求しています。
- リユース事業中古のiPhoneやゲーム機器などの買い取りと販売を行っています。顧客から買い取った商品を整備し、新たな顧客に販売することで利益を生み出すビジネスモデルです。市場の流行や為替相場の変動が収益に影響を与える可能性がありますが、多様な商品を取り扱うことでリスク分散を図っています。
- 環境事業資源価格の高騰や資材不足といった外部環境の変化に影響を受けやすい事業です。具体的なサービス内容は記載されていませんが、受託業務を通じて環境保全や資源循環に貢献していると考えられます。人員不足も事業運営に支障をきたす可能性があるため、安定的な人材確保が重要となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 資源エネルギー事業この事業は、売上高が5.88億、営業利益が1.51億円と、最も高い利益を上げている稼ぎ頭です。太陽光発電所の開発や運営を通じて電力を販売しており、子会社への貸付や他社への出資を通じて事業を拡大しています。気候変動や国のエネルギー政策に影響を受けやすい特性があります。
- リユース事業売上高は3.30億円、営業利益は1.20億円と、資源エネルギー事業に次ぐ収益を上げています。主に中古のiPhoneやゲーム機器の買い取りと販売を行っており、市場の流行や為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。安定的な商品確保と盗品リスクへの対応が課題です。
- 環境事業売上高は4.53億円ですが、営業利益は0.04億円と、他の事業に比べて利益率が低いセグメントです。具体的な事業内容は不明ですが、資源価格の高騰や資材不足、人員不足が事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。持続可能な社会への貢献を目指す事業と考えられます。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ResourcesAndEnergyBusiness | 地域 | 6 | 2 | 25.6% |
| ReuseBusiness | 地域 | 3 | 1 | 36.4% |
| EnvironmentBusiness | 地域 | 5 | 0 | 1.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動については、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 当連結会計年度において、合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号および合同会社ＥＦ‐ＢＥＳＳ１号については、ＥＦインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該２社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＥＦでんきにおいて、2025年３月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100％出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。 （リユース事業） 該当事項はありません。 （環境事業） 該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年１月１日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。 以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや買取年数の短縮が生じる可能性 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」の許認可が必要 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：気候変動による売電収入減少リスク ／ 政府のエネルギー政策変更リスク ／ 卸電力取引価格の変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
顧客がサービスを乗り換える際のコストに関する情報がなく、スイッチング・コストの有無や強さを評価できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ユーザー数の増加に伴う価値向上のネットワーク効果に関するデータがなく、その有無や強さを判断できない。
コスト優位☆☆☆☆☆
生産・提供コストに関する情報が不足しており、構造的なコスト優位性があるかを評価できない。
規模の経済☆☆☆☆☆
業界内での規模や市場シェアに関する情報がなく、効率規模による競争優位性を評価できない。
- 多角的な事業展開資源エネルギー、リユース、環境という異なる3つの事業を展開しており、特定の市場変動リスクを分散しています。例えば、再生可能エネルギー事業が気候変動の影響を受ける一方で、リユース事業は消費者の需要に左右されるため、互いに補完し合う可能性があります。
- 再生可能エネルギー事業への投資子会社を通じた開発資金の貸付や他社への出資により、再生可能エネルギー分野での事業基盤を強化しています。これにより、持続可能な社会への貢献と同時に、長期的な収益源の確保を目指していると考えられます。
- 許認可と専門知識建設業、宅地建物取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業といった複数の許認可を保有しており、これらが各事業の遂行に不可欠な基盤となっています。特に再生可能エネルギー事業では、用地確保から建設、売電開始に至るまで専門的な知識と経験を持つ人材が競争優位につながると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境の保全に資する資源循環（Resource circulation）の実現を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル、Reduce：削減）を経営の基本方針として事業を推進しております。 当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心に事業を展開し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した持続可能な生活環境の創造を基本理念としております。 当社グループが展開する事業の各市場は、技術革新が著しい分野であるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会的ニーズの高い分野であります。当社グループは、将来の生活環境を見据えた長期的な視点のもと、先端技術の導入や事業モデルの高度化を図り、継続的な成長を目指してまいります。当社グループが展開する資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業の各市場は、今後も成長が期待される分野である一方、競争が激化している状況にあります。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて競争力を高め、収益基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。 また、当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めており、今後、事業環境の変化に応じて事業管理体制や事業区分の見直しを行う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次の事項を認識しております。 ①再生可能エネルギー事業の収益安定化 当社グループの中核である再生可能エネルギー事業（太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等）は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、発電所および蓄電所の安定稼働の確保、運営コストの適正化、市場制度を踏まえた取引戦略の高度化を推進し、収益基盤の強化と投資回収の確実性向上に取り組んでまいります。②ペロブスカイト太陽電池の事業化基盤の構築 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池については、製造プロセスの安定化、耐久性向上、コスト競争力の確保等が事業化に向けた重要課題であります。当社グループは、技術検証の継続、用途展開の検討、事業パートナーとの連携強化を進め、商業化に向けた基盤整備を図ってまいります。③アセットマネジメントおよび資金循環機能の高度化 太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業および再生可能エネルギー案件を対象としたクラウドファンディングについては、投資家保護および法令遵守を前提とした運営体制の強化が重要課題であります。当社グループは、案件審査体制の高度化、情報開示の充実およびリスク管理の徹底を通じて、持続可能な資金循環モデルの確立を図ってまいります。④バイオマス事業の安定運営体制の確立 バイオマス関連事業は、原料調達価格の変動、燃料供給の安定性、設備稼働率が収益に直結する事業であり、安定的な運営体制の確立が重要課題であります。当社グループは、原料調達ルートの安定化、設備保守体制の強化および発電効率の向上を通じて、安定稼働体制の構築を図ってまいります。⑤メタルリユース事業の価格変動および調達リスク管理 貴金属およびレアメタルを中心とするリユース・再資源化事業は、国際市況価格の変動や仕入競争の影響を受けるため、収益の安定化が重要課題であります。当社グループは、安定的な仕入先の確保、在庫管理の適正化および市況変動リスクの管理を通じて、収益基盤の強化を図ってまります。⑥ＩＴ事業の競争力維持 当社グループの祖業であるＷｅｂアプリケーション開発・保守事業については、技術人材の確保および生産性向上が重要課題であります。当社グループは、経営資源の効率的な配分および人材育成の強化を通じて、グループ内外の事業基盤を支える技術力の維持向上を図ってまいります。⑦財務基盤の強化と資本効率の向上各事業の拡大に伴い、設備投資および運転資金の確保が重要課題であります。当社グループは、投資案件の厳格な選別、資本コストを意識した資金調達および財務レバレッジの適切な管理を通じて、財務健全性と成長投資の両立を図ってまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境の保全に資する資源循環（Resource circulation）の実現を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル、Reduce：削減）を経営の基本方針として事業を推進しております。 当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心に事業を展開し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した持続可能な生活環境の創造を基本理念としております。 当社グループが展開する事業の各市場は、技術革新が著しい分野であるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会的ニーズの高い分野であります。当社グループは、将来の生活環境を見据えた長期的な視点のもと、先端技術の導入や事業モデルの高度化を図り、継続的な成長を目指してまいります。当社グループが展開する資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業の各市場は、今後も成長が期待される分野である一方、競争が激化している状況にあります。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて競争力を高め、収益基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。 また、当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めており、今後、事業環境の変化に応じて事業管理体制や事業区分の見直しを行う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次の事項を認識しております。 ①再生可能エネルギー事業の収益安定化 当社グループの中核である再生可能エネルギー事業（太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等）は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、発電所および蓄電所の安定稼働の確保、運営コストの適正化、市場制度を踏まえた取引戦略の高度化を推進し、収益基盤の強化と投資回収の確実性向上に取り組んでまいります。②ペロブスカイト太陽電池の事業化基盤の構築 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池については、製造プロセスの安定化、耐久性向上、コスト競争力の確保等が事業化に向けた重要課題であります。当社グループは、技術検証の継続、用途展開の検討、事業パートナーとの連携強化を進め、商業化に向けた基盤整備を図ってまいります。③アセットマネジメントおよび資金循環機能の高度化 太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業および再生可能エネルギー案件を対象としたクラウドファンディングについては、投資家保護および法令遵守を前提とした運営体制の強化が重要課題であります。当社グループは、案件審査体制の高度化、情報開示の充実およびリスク管理の徹底を通じて、持続可能な資金循環モデルの確立を図ってまいります。④バイオマス事業の安定運営体制の確立 バイオマス関連事業は、原料調達価格の変動、燃料供給の安定性、設備稼働率が収益に直結する事業であり、安定的な運営体制の確立が重要課題であります。当社グループは、原料調達ルートの安定化、設備保守体制の強化および発電効率の向上を通じて、安定稼働体制の構築を図ってまいります。⑤メタルリユース事業の価格変動および調達リスク管理 貴金属およびレアメタルを中心とするリユース・再資源化事業は、国際市況価格の変動や仕入競争の影響を受けるため、収益の安定化が重要課題であります。当社グループは、安定的な仕入先の確保、在庫管理の適正化および市況変動リスクの管理を通じて、収益基盤の強化を図ってまります。⑥ＩＴ事業の競争力維持 当社グループの祖業であるＷｅｂアプリケーション開発・保守事業については、技術人材の確保および生産性向上が重要課題であります。当社グループは、経営資源の効率的な配分および人材育成の強化を通じて、グループ内外の事業基盤を支える技術力の維持向上を図ってまいります。⑦財務基盤の強化と資本効率の向上各事業の拡大に伴い、設備投資および運転資金の確保が重要課題であります。当社グループは、投資案件の厳格な選別、資本コストを意識した資金調達および財務レバレッジの適切な管理を通じて、財務健全性と成長投資の両立を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向の変化、円安の進行および物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを進め、従来の取引規模の拡大を重視した事業運営から、収益性および資本効率を重視した事業運営への転換を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,371,110千円（前年同期比92.0％減）、営業利益110,184千円（前年同期は営業損失53,637千円）、経常利益109,365千円（前年同期は経常損失69,765千円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,649千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円）となりました。 売上高が大幅に減少した主な要因は、リユース事業セグメントにおける事業構造の見直しによるものであります。前年同期においては、iPhoneやゲーム機の買取および販売等により同セグメントは約159億円の売上高を計上しておりましたが、当該事業は消費税還付制度を活用した取引モデルであり、為替相場の変動、商品市場の需給変化および制度変更リスクの高まり等を踏まえ、資本効率および財務安定性の観点から事業継続の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度においては、iPhoneの買取および販売事業を中止し、事業ポートフォリオの転換を進めたことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。一方で、事業構造の見直しにより収益性の改善が進み、営業利益および経常利益は前年同期の損失から黒字へと転換いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（資源エネルギー事業） 資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入に加え、アセットマネジメント事業における新規業務受託収入および管理収入等を計上いたしました。エネルギーソリューション事業における電力小売につきましては、電力価格の高騰および補助金政策の変更等を踏まえ、2024年４月以降の新規受注を停止しておりました。その結果、売上高は588,065千円（前年同期比25.7％減）となりました。一方で新たに出資した太陽光発電所の売電収入が発生したこと、アセットマネジメント事業の受託が拡大したことなどにより収益は改善し、セグメント利益150,032千円（前年同期はセグメント損失16,399千円）となりました。 再生可能エネルギー開発事業における第三世代ペロブスカイト太陽電池事業につきましては、当初計画していた設備の新設を一部見直し、実際に製品を導入した事例を実績の蓄積を優先する方針に転換しております。ペロブスカイト導入に積極的な地方自治体とも連携しながら生産工場用地の確保に向けた協議を継続するとともに、飲食店舗への実装などの実証データの蓄積を進めております。引き続き、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、段階的な生産設備導入・販売・実装体制の整備に取り組んでまいります。 また、2025年７月28日に「新たな事業（グリーンコイン・マイニング事業）の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたグリーンエネルギーを活用したグリーンコイン・マイニング事業ならびに2025年11月10日に「新たな事業（蓄電事業）の開始（合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への融資実行および同社の連結子会社化）ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」にて公表いたしました蓄電事業につきましては、事業環境および採算性を慎重に見極めながら検討を継続しております。再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスは、2026年２月２日に「（開示事項の経過）事業型クラウドファンディング「RECrowd１号」募集開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より事業を開始いたします。（リユース事業） リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、ならびにWebアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、iPhoneの買取及び販売を中止したことにより、売上高329,916千円（前年同期比97.9％減）となりました。一方で、第４四半期に実行された消費税還付金を原資として、リユース事業の収益基盤強化および高単価商材へのポートフォリオ拡張を目的として、金・プラチナ等の貴金属類（ジュエリー、工業品等）を対象とした出張買取・販売事業を開始いたしました。これにより収益性は改善し、セグメント利益は118,811千円（前年同期比118.1％増）となりました。 （環境事業） 環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、保守契約および新規工事受注が堅調に推移し、売上高453,127千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益4,455千円（前年同期79.5％減）となりました。 （２）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ208,455千円増加し、1,249,573千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は687,596千円（前連結会計年度は93,062千円の支出）となりました。これは主として、減価償却費146,640千円、売上債権の増減額△1,279,041千円、棚卸資産の増減額△376,447千円、仕入債務の増減額211,854千円、前受金の増減額442,536千円、未収消費税等の増減額1,594,887千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は727,684千円（前連結会計年度は31,038千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出383,259千円、匿名組合出資金の払込による支出306,049千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,450千円（前連結会計年度は23,186千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△200,000千円、長期借入金の返済による支出227,229千円に対して株式の発行による収入415,441千円等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。① 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業43,442△86.6リユース事業2,846,329△81.8環境事業374,0896.8合計3,263,862△79.9 ② 商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業43,442△94.0リユース事業2,846,329△81.8環境事業－－合計2,889,772△82.3 ③ 受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業687,968118,64246.1リユース事業2,132,8661,813,213△86.4環境事業453,127－0.5合計3,273,9621,931,855△80.3 ④ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業588,065△25.7リユース事業329,916△97.9環境事業453,127△2.0合計1,371,110△92.0(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ZHONG CHUANG TRADE LIMITED5,720,42133.1－－BABBAR GENERAL TRADING CO LLC2,306,57913.3－－unbanked株式会社－－730,70053.2新明和パークテック株式会社－－245,87717.9 2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 （５）財政状態の分析（資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べ2,880,264千円増加し、6,389,036千円となりました。流動資産は434,361千円の増加となり、主な要因は、未収消費税等が1,500,366千円、前渡金が22,407千円減少したものの、現金及び預金が208,455千円、受取手形及び売掛金が1,321,398千円、商品が402,257千円、その他流動資産が24,234千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,446,097千円の増加となり、主な要因は、機械及び装置が883,832千円、建設仮勘定が369,903千円、発電設備開発権利金が703,068千円、匿名組合出資金431,380千円、投資その他の資産その他が111,825千円増加したこと等によるものであります。（負債） 総負債は、前連結会計年度末に比べ2,348,478千円増加し、2,657,928千円となりました。主な要因は、短期借入金が20,000千円、預り金が21,696千円減少したものの、買掛金が211,854千円、１年内返済予定の長期借入金が176,096千円、未払金が52,361千円、前受金が442,536千円、長期借入金が1,456,000千円増加したこと等によるものであります。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ531,786千円増加し、3,731,108千円となりました。主な要因は、第三者割当増資および第22回新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ207,720千円増加したこと等によるものであります。
事業リスク
- 気候変動と災害リスク太陽光発電事業は日照時間の減少や天候不順、自然災害（地震、台風、火災など）によって発電量が変動し、売電収入が減少する可能性があります。また、今後拡大を計画しているソルガム種の開発・生産事業も天候に大きく左右され、収穫量や収穫時期の急激な変化が業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 政策・市場価格変動リスク再生可能エネルギー事業は国のエネルギー政策変更（固定価格買取制度の買取価格引き下げや期間短縮）によって収益性が悪化する可能性があります。また、電力小売事業は日本卸電力取引所の取引価格変動（国際情勢や資源価格高騰など）に影響され、調達コストの増加が業績を圧迫する恐れがあります。
- リユース品確保と外部環境変化リユース事業では、景気変動、競合増加、顧客志向の変化、相場変動により安定的な商品確保が困難になるリスクがあります。さらに、盗品の買い取り・販売による仕入れロスや信用低下も懸念されます。iPhoneやゲーム機器などの流行の変化や為替相場の乱高下、市場価格の急激な変動も業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①気候変動リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業において、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地震や台風などの自然災害によりソルガム種の生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③政府の政策について 当社グループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④卸電力取引価格の変動リスク 電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤リユース品の確保について リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外部環境の変化について 当社グループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦資材高騰リスク 当社グループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＩＴシステムおよび技術環境に関するリスク 当社グループの事業活動の一部はITシステムおよびソフトウェア技術に依存しております。技術革新への対応が遅れた場合や、システム障害、ネットワークトラブル等が発生した場合、業務の停滞やサービス低下が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースソフトウェアの開発状況や技術動向の変化が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報セキュリティについて 当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩重要な訴訟等におけるリスク 当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪人材の確保について 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また、再生可能エネルギー事業における金融コンサルティング事業に関しては、専門的な知識および豊富な経験を有する人材が必要不可欠です。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫新規事業の成否にかかわるリスクついて 当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑬資金調達について 当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑭株式価値の希薄化について 当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮法令・規制について 当社グループにおいて保有している「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」はそれぞれ既存事業および今後の事業展開に必要な許認可であり、各種法令等の法規則を受けているため、これらの規則の改廃や新たな法規則が設けられる場合、また、登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑯配当政策について 当社グループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。