システムズ・デザイン（3766）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。新たに掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、以下の経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 [コーポレートスローガン]Design for the future　人とデジタル技術でより良い社会を実現する[企業理念]ステークホルダーとともに　社会の持続的な成長に貢献する[企業ビジョン]デジタルサービス企業として　価値ある技術・サービスを提供し続ける[行動理念]カスタマー・ファースト[経営方針]・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をより一層高める （2）経営環境当社グループの属する情報サービス分野においては、AI分野の活況も目覚ましい昨今、DXによる社会変革が、今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図っております。システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツール等を活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでおります。アウトソーシング事業では、データエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別に行ってきたサービスで培った技術力と品質を活かし、時代や環境の変化に伴う顧客ニーズに柔軟に対応した複合的なサービスの提供に取り組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できる環境作りも課題となっております。これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据え、第58期より第8次中期経営計画を進めております。「ONEsdc　－ステークホルダーとともに新たなステージへ－　」を基本メッセージに、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでおります。なお、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」は、改めて当社の現状を評価及び分析し、PBR（株価純資産倍率）改善に向けて、同課題への取り組みを含め、次の４つの施策の実行により、ROE（自己資本利益率）ならびにPER（株価収益率）の改善を図り、PBR（=ROE×PER）の向上を目指してまいります。a.成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立によるROEの改善b.資本政策の見直しによるROEの改善c.非財務戦略の推進によるPERの改善d.IR活動の強化によるPERの改善 　①成長事業を拡大する　システム開発事業における業種別戦略の強化によって、既存主要顧客からの高収益案件の継続した受注に加え、関連グループ会社から案件を獲得し、着実に収益を拡大しております。また、ローコード・Salesforce・SAP・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充によって、既存主要顧客をはじめ顧客開拓を進めながら新規案件を受注しております。アウトソーシング事業では、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を引き続き推進しております。　また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発等を拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開等を引き続き推進してまいります。 　②新たな収益基盤を確立する　企業が持続的な成長を図っていくためには、既存事業の拡大に加え、新規顧客の獲得も含め、新たな収益基盤の構築が重要な要素となります。顧客企業においては、AIやIoTといったデジタル技術の革新を受けて事業競争力の強化や事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が継続する中、社会の持続的な成長に向け、社会課題の解決につながる新たな取り組みを図っていくことも求められています。当社においても、「DX推進室」を中心に、外部と共創しながらデジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを引き続き目指してまいります。併せて、M&A、マイノリティ投資も積極的に進めてまいります。　システム開発事業においては、IoTベンチャー企業とともに、両社のノウハウと保有データを活用した新サービスの創出に向けた検証を進めており、アウトソーシング事業においても、新たなビジネスモデルへの変革に向けて、昨年新たに開始した業務提携先との連携を拡大するとともに、新サービスの立ち上げに向けた協業を進めております。 　③コンプライアンスを徹底する　当社グループでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続的に実施しております。これによりコンプライアンス意識をより一層向上させ、一人一人が自らリスク回避に取り組み、レベルの高い対応をしていけることを目指してまいります。 　④社員の働きがいを高める　人的資本投資の拡充の観点から、第８次中期計画において正社員の賃金10％アップを掲げ、達成いたしました。健康経営においてはITS健康優良企業「銀の認定証」を取得し、更なる健康経営の推進を進めております。また、本社移転等により職場環境の改善を進めるとともに、人事制度等の見直しによって、よりワークライフバランスが実現しやすい環境整備を進めました。人材育成の面では、システム開発事業において自律的な学びのシステムを導入し、等級別ラーニングパスによる継続的なエンジニア育成、リスキリング文化醸成への取り組みを始めました。さらには、従業員持株会の奨励金を５％から10％に拡充したことで持株会会員数が約40％アップし、活性化に繋がりました。引き続き、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上等を通じて働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 　⑤SDGsを推進する　企業理念として掲げた「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、SDGsの取り組みにつき、社内への浸透をより一層図るとともに、サステナビリティ基本方針を定め、取り組みの加速化を進めております。　気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減に向けた国際的な枠組みであるSBT認定の取得に向け、Scope1-3の温室効果ガス排出量算定を完了し、当該算定結果をもって、申請準備を進めており、2025年中にSBT認定を取得する計画です。また、脱炭素社会等の実現に寄与するESG投資についても毎年継続して行ってまいります。　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進においては、2025年目標としていた女性管理職比率15％以上をこの４月に達成いたしました。今後も継続して推進してまいります。また、障がい者雇用支援等をはじめとする地域貢献として、行政と連携し、障がい者の職場実習を通じて参加者の就労支援を行う他、行政が運営する障がい者福祉施設で生産する菓子類を全社キックオフミーティングで提供する等、地域貢献活動を継続的に進めてまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率性向上による収益性重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、長期目標として従来より８％以上を目指しております。また株主重視、資本コストを意識した経営の観点からROEについても重要な経営指標と考えております。PBR向上のためには資本コストを上回るROEの達成が求められるとの認識のもと、当社グループは、中期経営計画目標(KPI)としてROE８％以上を掲げております。2025年３月期においては、将来の成長に向けた人的資本投資の拡充、本社移転等の影響で一時的に落ち込み、売上高経常利益率5.0％、ROE6.6％となりましたが、2026年３月期には、中期経営計画目標である売上高経常利益率５％以上、ROE８％以上の達成を目指してまいります。また、株主への利益還元強化の観点から、2025年３月期より新たな財務指標としてDOE（純資産配当率）を採用しており、2023年３月期実績2.0%の75%増となる3.5％以上を目標に加えております。 第58期2024年３月期第59期2025年３月期第60期2026年３月期見通し売上高経常利益率（％）6.05.05.8（中計目標５％以上）ROE（自己資本利益率）（％）7.96.68.0（中計目標８％以上）DOE（純資産配当率）（％）3.23.43.6（中計目標3.5％以上）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。新たに掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、以下の経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 [コーポレートスローガン]Design for the future　人とデジタル技術でより良い社会を実現する[企業理念]ステークホルダーとともに　社会の持続的な成長に貢献する[企業ビジョン]デジタルサービス企業として　価値ある技術・サービスを提供し続ける[行動理念]カスタマー・ファースト[経営方針]・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をより一層高める （2）経営環境当社グループの属する情報サービス分野においては、AI分野の活況も目覚ましい昨今、DXによる社会変革が、今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図っております。システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツール等を活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでおります。アウトソーシング事業では、データエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別に行ってきたサービスで培った技術力と品質を活かし、時代や環境の変化に伴う顧客ニーズに柔軟に対応した複合的なサービスの提供に取り組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できる環境作りも課題となっております。これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据え、第58期より第8次中期経営計画を進めております。「ONEsdc　－ステークホルダーとともに新たなステージへ－　」を基本メッセージに、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでおります。なお、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」は、改めて当社の現状を評価及び分析し、PBR（株価純資産倍率）改善に向けて、同課題への取り組みを含め、次の４つの施策の実行により、ROE（自己資本利益率）ならびにPER（株価収益率）の改善を図り、PBR（=ROE×PER）の向上を目指してまいります。a.成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立によるROEの改善b.資本政策の見直しによるROEの改善c.非財務戦略の推進によるPERの改善d.IR活動の強化によるPERの改善 　①成長事業を拡大する　システム開発事業における業種別戦略の強化によって、既存主要顧客からの高収益案件の継続した受注に加え、関連グループ会社から案件を獲得し、着実に収益を拡大しております。また、ローコード・Salesforce・SAP・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充によって、既存主要顧客をはじめ顧客開拓を進めながら新規案件を受注しております。アウトソーシング事業では、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を引き続き推進しております。　また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発等を拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開等を引き続き推進してまいります。 　②新たな収益基盤を確立する　企業が持続的な成長を図っていくためには、既存事業の拡大に加え、新規顧客の獲得も含め、新たな収益基盤の構築が重要な要素となります。顧客企業においては、AIやIoTといったデジタル技術の革新を受けて事業競争力の強化や事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が継続する中、社会の持続的な成長に向け、社会課題の解決につながる新たな取り組みを図っていくことも求められています。当社においても、「DX推進室」を中心に、外部と共創しながらデジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを引き続き目指してまいります。併せて、M&A、マイノリティ投資も積極的に進めてまいります。　システム開発事業においては、IoTベンチャー企業とともに、両社のノウハウと保有データを活用した新サービスの創出に向けた検証を進めており、アウトソーシング事業においても、新たなビジネスモデルへの変革に向けて、昨年新たに開始した業務提携先との連携を拡大するとともに、新サービスの立ち上げに向けた協業を進めております。 　③コンプライアンスを徹底する　当社グループでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続的に実施しております。これによりコンプライアンス意識をより一層向上させ、一人一人が自らリスク回避に取り組み、レベルの高い対応をしていけることを目指してまいります。 　④社員の働きがいを高める　人的資本投資の拡充の観点から、第８次中期計画において正社員の賃金10％アップを掲げ、達成いたしました。健康経営においてはITS健康優良企業「銀の認定証」を取得し、更なる健康経営の推進を進めております。また、本社移転等により職場環境の改善を進めるとともに、人事制度等の見直しによって、よりワークライフバランスが実現しやすい環境整備を進めました。人材育成の面では、システム開発事業において自律的な学びのシステムを導入し、等級別ラーニングパスによる継続的なエンジニア育成、リスキリング文化醸成への取り組みを始めました。さらには、従業員持株会の奨励金を５％から10％に拡充したことで持株会会員数が約40％アップし、活性化に繋がりました。引き続き、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上等を通じて働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 　⑤SDGsを推進する　企業理念として掲げた「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、SDGsの取り組みにつき、社内への浸透をより一層図るとともに、サステナビリティ基本方針を定め、取り組みの加速化を進めております。　気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減に向けた国際的な枠組みであるSBT認定の取得に向け、Scope1-3の温室効果ガス排出量算定を完了し、当該算定結果をもって、申請準備を進めており、2025年中にSBT認定を取得する計画です。また、脱炭素社会等の実現に寄与するESG投資についても毎年継続して行ってまいります。　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進においては、2025年目標としていた女性管理職比率15％以上をこの４月に達成いたしました。今後も継続して推進してまいります。また、障がい者雇用支援等をはじめとする地域貢献として、行政と連携し、障がい者の職場実習を通じて参加者の就労支援を行う他、行政が運営する障がい者福祉施設で生産する菓子類を全社キックオフミーティングで提供する等、地域貢献活動を継続的に進めてまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率性向上による収益性重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、長期目標として従来より８％以上を目指しております。また株主重視、資本コストを意識した経営の観点からROEについても重要な経営指標と考えております。PBR向上のためには資本コストを上回るROEの達成が求められるとの認識のもと、当社グループは、中期経営計画目標(KPI)としてROE８％以上を掲げております。2025年３月期においては、将来の成長に向けた人的資本投資の拡充、本社移転等の影響で一時的に落ち込み、売上高経常利益率5.0％、ROE6.6％となりましたが、2026年３月期には、中期経営計画目標である売上高経常利益率５％以上、ROE８％以上の達成を目指してまいります。また、株主への利益還元強化の観点から、2025年３月期より新たな財務指標としてDOE（純資産配当率）を採用しており、2023年３月期実績2.0%の75%増となる3.5％以上を目標に加えております。 第58期2024年３月期第59期2025年３月期第60期2026年３月期見通し売上高経常利益率（％）6.05.05.8（中計目標５％以上）ROE（自己資本利益率）（％）7.96.68.0（中計目標８％以上）DOE（純資産配当率）（％）3.23.43.6（中計目標3.5％以上）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。　当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観（2025年3月調査）にて今期のソフトウェア・研究開発を含む設備投資計画は非製造業において増加が見込まれており、事業の拡大や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連したIT投資需要の継続した拡大が期待されております。このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、前連結会計年度より第8次中期経営計画を進めております。　「ONEsdc　－ステークホルダーとともに新たなステージへ－　」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、引き続き、中期経営計画の基本方針を遂行しております。具体的には、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充等、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化等に取り組んでおります。併せて、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）を特定し、人的資本投資の拡充、健康経営の推進（健康優良企業「銀の認定」の取得）、本社移転の実施、継続的なESG投資の実施等、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。　また、当連結会計年度においては、将来の成長に向け、前年度半ばに実施した正社員基本給与の引き上げの影響や、人材育成のための教育活動の拡充、本社移転による費用計上等があり、前年同期比で販売費及び一般管理費が大きく増加しております。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産)　当連結会計年度末における資産の残高は6,394,826千円となり66,719千円の増加となりました。　流動資産においては、38,850千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少289,428千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加167,499千円、短期貸付金の増加100,000千円によるものであります。　固定資産においては、105,569千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加31,414千円、保険積立金の増加161,752千円、長期貸付金の減少100,000千円によるものであります。 (負債)　当連結会計年度末における負債の残高は1,778,007千円となり、90,985千円の減少となりました。　流動負債においては123,036千円の減少となりました。これは主に本社移転費用引当金の減少25,916千円、流動負債その他に含まれる未払消費税の減少50,109千円、流動負債その他に含まれる預り金の減少42,773千円によるものであります。　固定負債においては32,051千円の増加となりました。これは主にリース債務の増加12,071千円、役員株式報酬引当金の増加8,489千円、退職給付に係る負債の増加12,192千円、によるものであります。 (純資産)　当連結会計年度末における純資産合計は4,616,819千円となり、157,704千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加161,165千円によるものであります。　この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度は70.5％）となりました。 　財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は72.2％となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても397.6％と高い水準を維持しております。 ｂ．経営成績　当連結会計年度における売上高は9,609,075千円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は454,455千円（前年同期比13.3％減）、経常利益は477,768千円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は297,649千円（前年同期比12.9％減）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は5.0％、ROEは6.6％となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。　システム開発事業につきましては、子会社の業績は堅調でありましたが、主要顧客のシステムリプレースが収束するなかで、人的資本投資の拡充や本社移転の実施を行ったことから、売上は同水準を維持したものの、利益は減少いたしました。　この結果、当連結会計年度における売上高は5,256,492千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は332,345千円（前年同期比10.3％減）となりました。 　アウトソーシング事業につきましては、定額減税関連の受注増があり、子会社の業績も堅調であったことから売上は増加いたしましたが、オンサイトビジネスの強化に苦戦しており、また、人的資本投資の拡充や本社移転の実施を行ったことから、利益は減少いたしました。　この結果、当連結会計年度における売上高は4,352,582千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は122,109千円（前年同期比20.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が454,175千円（前連結会計年度は532,180千円の税金等調整前当期純利益)となり、売上債権及び契約資産の増加額167,499千円、配当金の支払額136,495千円等により、当連結会計年度末には2,939,886千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ289,428千円の減少となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は122,888千円（前連結会計年度は859,727千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の454,175千円、売上債権及び契約資産の増加額167,499千円、法人税等の支払額182,909千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は271,056千円（前連結会計年度は396,165千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出129,244千円、保険積立金の積立による支出161,752千円、有形固定資産の売却による収入22,775千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は141,260千円（前連結会計年度は84,164千円の資金の使用）となりました。これは主に配当金の支払額136,495千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,920,6110.7アウトソーシング事業3,217,499△0.3合計7,138,1100.2（注）各セグメントの金額については、製造費用によっております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム開発事業5,438,65114.41,367,77833.3合計5,438,65114.41,367,77833.3（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）　システム開発事業5,256,4921.6アウトソーシング事業4,352,5821.5合計9,609,0751.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ピー・シー・エー㈱1,068,06911.31,052,11010.9本田技研工業㈱1,014,12010.7842,4458.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が454,175千円、売上債権及び契約資産の増加額167,499千円、法人税等の支払額182,909千円等により、営業活動の結果得られた資金は122,888千円となりました。　結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率72.2％の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も397.6％となっており、十分な流動性を確保できております。　引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。　当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。