ＡＩストーム

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuITe」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust IdentITy as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③需要変動・価格競争のリスク 当社の扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社の扱うLEDディスプレイは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。 しかしながら、需要変動・価格競争を完全に回避することは困難であるため、常に新商品の調査や価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択するとともに、商品・サービスの継続的見直しに努めておりますが、需要が著しく変動した場合や価格が大幅に下落し想定価格を下回る価格で販売した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④貸倒れリスク 当社の手掛ける中古トラックの再リース事業では、信用供与が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由による延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤資本・業務提携やM&A等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。⑥人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ITにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 IT技術の進化とともにIT需要が拡大することで、IT人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑧機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ITコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑨法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 AI＆モルタル事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 デジタルサイネージ事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 デジタルサイネージ事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社グループは、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社グループは、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社グループは、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社グループのコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について 当社グループは、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④人材の確保について 当社グループのコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社グループがコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社グループの事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤知的財産権について 当社グループは、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社グループは、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦法的規制について 当社グループは、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社及びサバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト・ジャパン社の「IntelliTrust」等の導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービスを提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、新規事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大、人材の確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材の不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育成を行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等による機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、ＳＡＰジャパン社のＥＲＰ、ＨＣＭパッケージ、コーナーストーンオンデマンド社やサバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、BoxJapan社のクラウドコンテンツマネジメント製品「BOX」、エントラスト・ジャパン社のクラウド認証強化製品「IntelliTrust」、UiPath社のＲＰＡ製品等の導入コンサルティングを行っており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる経営体制の変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合や当社が締結しているパートナー契約を解消された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。② 今後の事業展開について 当社は、これまでのＩＴコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門家としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のＩＴコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、上流コンサルティング分野の事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品、及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域、提供サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の急激な変化や人材の確保が予定通り実現できない、競合他社の参入等の事情により、新規事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ Ｍ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大、人材の確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社や関連会社の設立等により組織形態の変更を行う計画があります。これらの資金は自己資金だけでなく、増資や社債の発行、または金融機関等からの融資、借入金により賄う計画があります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④ 人材の確保について 当社のＩＴコンサルティング事業における売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。 当社がＩＴコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保することが重要となります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ人材の不足傾向が拡大方向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育成を行うことは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等の提起やそのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段により自社コンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを提起された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 法規制について 当社は、一般的な法規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」、及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、ＳＡＰジャパン社のＥＲＰ、ＨＣＭパッケージ、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品、サバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト・ジャパン社の「IntelliTrust」等の導入コンサルティングを行っており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。② 今後の事業展開について 当社は、これまでのＩＴコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のＩＴコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに上流コンサルティング分野の事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品、及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域、提供サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の確保が予定通りできない、競合他社の参入等の事情により、新規展開を行った事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ Ｍ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大、人材の確保を目的として、資本業務提携・Ｍ＆Ａ、子会社や関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。これらの資金は自己資金だけでなく、社債の発行、増資または投資機関、金融機関等からの融資、借入金により賄われる場合もあります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④ 人材の確保について 当社のＩＴコンサルティング事業における売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。 当社がＩＴコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保する必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ人材の不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育成を行うことは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを提起された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法規制について 当社は、一般的な法規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当社は、業績の回復を目指して経営再建計画を実施し、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。さらに、資本政策を実施し、短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達を実施することで純資産額の改善をいたしました。これにより、前事業年度においては営業利益及び営業キャッシュ・フローを計上することが出来ました。前事業年度に引き続き、販売代理店の販売チャネルを拡大し、マーケティングにより営業先の見直しを行い、新規顧客との商談の機会を拡大するとともに、コスト削減を行うことで引き続き業績が回復の傾向にあります。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断しております。 ① パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」、ネットスイート社のクラウドＥＲＰ「NetSuite」、ＳＡＰジャパン社のＥＲＰ、ＨＣＭパッケージ、ヒューレット・パッカード社（旧Autonomy社）の「IDOL」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品、サバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、ボックスジャパン社の「ｂｏｘ」等の導入コンサルティングを行っており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。② 今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門家としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに上流コンサルティング分野の事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、サービスラインを拡充していきます。 事業領域、取扱サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の確保が予定通りできない、競合他社の参入等の事情により、新規展開を行った事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ Ｍ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大を目的として、資本業務提携・Ｍ＆Ａ、子会社や関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。これらの資金は自己資金だけでなく、社債の発行、増資または投資機関、金融機関等からの投資や融資、借入金により賄われる場合もあります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④ 人材の確保について 当社のコンサルティング事業における売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。 当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保する必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ人材の不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育成を行うことは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを提起された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 法規制について 当社は、一般的な法規制の他、金融商品取引法などの規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。