事業の概要
- IP投資育成事業Wizeグループは、IP（知的財産）を持つ企業への投資を積極的に行い、その企業の価値を高めることで、最終的に株式を売却し利益を得るビジネスモデルです。具体的には、関連会社へのバックオフィス支援や共同事業を通じて投資先の成長を促し、投資リターンを追求しています。また、D2C（消費者直販）市場の成長を取り込み、ファッション事業も展開しています。
- ライフスタイルIP事業料理家の栗原はるみ氏と栗原心平氏のブランドを活用し、生活雑貨や食品の販売、レシピ提供、共同開発などのプロデュース事業を展開しています。百貨店での店舗展開やECサイトでの販売に加え、レストラン運営も行い、多角的に収益を上げています。ブランド力と世界観を強みに、顧客のライフスタイルに寄り添った商品やサービスを提供しています。
- デジタルIP事業競馬ファン向けのスマートフォンアプリ「オシウマ・ダービー・ブラッド」を開発・運営し、デジタルコンテンツ分野での収益化を目指しています。ゲーム内での有料アイテム販売や、デジタルコンテンツの企画・プロデュースを通じてパートナー企業からの契約金やレベニューシェア（収益分配）を得ることで、事業を成長させています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- IP投資育成事業この事業セグメントは、IP（知的財産）を持つ企業への投資と育成を通じて、その価値を高め、最終的に株式売却による投資リターンを目指しています。関連会社へのバックオフィス支援や共同事業、ファッション事業、そして暗号資産「ソラナ」を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」が含まれます。最新年度の売上は約0.11億円、営業利益は約-0.73億円と赤字です。
- ライフスタイルIP事業このセグメントは、料理家の栗原はるみ氏と栗原心平氏のブランドを基盤に、生活雑貨、食品、レシピ提供、プロデュース事業を展開しています。百貨店での店舗販売、ECサイト、レストラン運営が主な収益源です。最新年度の売上は約27.88億円とグループ内で最も大きく、営業利益は約0.76億円と黒字で、グループの主要な収益源となっています。
- デジタルIP事業この事業セグメントは、デジタルコンテンツの企画・プロデュース、および自社IPの創出・運営を行っています。特に競馬ファン向けのスマートフォンアプリ「オシウマ・ダービー・ブラッド」の運営が中心です。ゲーム内課金やパートナー企業からの契約金・レベニューシェアが収益となります。最新年度の売上は約0.09億円、営業利益は約-0.63億円と赤字です。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| IPInvestmentDevelopmentBusinessReportableSegment | 地域 | 0 | -1 | -647.8% |
| LifestyleIPBusinessReportableSegment | 地域 | 28 | 1 | 2.7% |
| DigitalIPBusinessReportableSegment | 地域 | 0 | -1 | -675.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（2025年12月末日現在）で構成されており、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」という経営ビジョンのもと、クリエイターと共にIPを「共創・拡大・シナジー創出・仲間づくり」へと発展させる一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップにおいて多様なクリエイターと協業を進め、事業成長を加速してまいります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）主なサービスについて・IP投資育成事業IP投資育成事業におきましては、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すことで保有する営業投資有価証券を譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を目指してまいりました。また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、グループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を進めてまいりました。加えて、当連結会計年度より暗号資産「ソラナ」を使用した「ソラナ・トレジャリー事業」を開始しました。ソラナ・トレジャリー事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業を「ソーシャル・エンターテインメント＆メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによる更なる成長可能性を追求してまいります。具体的には暗号資産ソラナを保有することでステーキング報酬が安定的に得られる他、中長期的なキャピタルゲイン、更にはSolana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program」に正式採択されたことにより外部のソラナ保有者からの委任も促進され、バリデータとしての運用収益も期待されます。・ライフスタイルIP事業ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。・デジタルIP事業デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、従来は厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っておりましたが、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」という成長戦略の下、ライセンスIP事業の譲渡、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームの吸収合併を経て、同社が開発運営してきた競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル（現 オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースし、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいりました。 （２）特徴と強み・IP投資育成事業投資先のバリューアップに繋がる支援体制を構築してまいりましたが、それにより、投資先企業の価値向上に伴い保有する株式の価値を高め、戦略的譲渡による収益化の実現を目指してまいります。そして、新たに開始した「ソラナ・トレジャリー事業」の名のとおり暗号資産として「ソラナ」を選択した理由として、①コア事業の未来を拓く、卓越した技術親和性が挙げられ、ソラナは１秒間に数千件以上の取引処理が可能とされており、かつ、１件あたりの手数料は平均で数円未満にとどまることが一般的であることから、その「圧倒的な処理速度」と「極めて低い取引コスト」は、「ソーシャル・エンターテインメント＆メディア事業」が目指す、大規模なファンがストレスなく参加できる当社独自のWeb３エコシステムの構築に寄与するものと考えております。この他、②株主価値の向上に寄与するインカムゲインによる収益性、③新たな成長機会と捉える市場での独自性と将来性ということで、市場における独自のポジションの確立を目指してまいります。・ライフスタイルIP事業「栗原はるみ」「栗原心平」ブランド料理家としてなじみ深い栗原はるみ氏と栗原心平氏がそれぞれ持つ「ブランド」と「世界観」をベースにした生活雑貨、食品等の提供、オリジナルレシピの提案、共同開発といったプロデュース事業が強みになっております。・デジタルIP事業ライセンスIP事業として培ってきた企画、プロデュース、版権元との関係性といった実績があり、また、オリジナルIP事業としましては、現在配信している「オシウマ・ダービー・ブラッド」、YouTube、電子漫画等、これまで自社で企画を行ってまいりました。 （３）収益構成について・IP投資育成事業 ①関連会社向け収入 関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入の他、IP（知的財産）やその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。 ②アパレル収入 ファッションD2Cを始動し、オンラインによるアパレル販売収入です。 ③ソラナ・トレジャリー事業収入 暗号資産「ソラナ」を取得し、それを保有することで得られるステーキング報酬、キャピタルゲイン収入を目指す「DAT（Digital Asset Treasury）事業」と保有するソラナを自社運用する他、第三者からのデリゲーション（委託）を受けてステーキング・運用を行い、運用委託収益を確保する「バリデータ事業」を目指してまいります。・ライフスタイルIP事業 ①キッチン雑貨収入 料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。 ②ロイヤリティ収入 栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。 ③レストラン収入 レストラン「ゆとりの空間」の飲食売上収入です。・デジタルIP事業 ①有料課金収入 当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。 ②契約金及びレベニューシェアによる収入 当社グループは、ゲーム等のデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行うことで、開発及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領することが可能であります。 [事業系統図]
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化し、消費者の嗜好に合致しない場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏によるブランド力とIPコンテンツ事業。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：IP投資育成事業の不確実性 ／ ライフスタイル商品の流行変化と在庫管理 ／ 暗号資産ソラナの時価変動による評価損
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
提供された財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報が得られないため、無形資産による競争優位性は評価できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
WIZSの提供するサービス（例：クラウドサービス、システム開発）は、導入・運用に一定のコストやノウハウが必要となるため、顧客が他社へ乗り換える際には一定のスイッチングコストが発生する可能性があります。しかし、その規模や顧客の固定化の強さを示す具体的なデータはありません。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
WIZSの事業内容から、直接的なネットワーク効果（ユーザーが増えるほどサービス価値が高まる）が働くモデルとは考えにくく、その証拠となる具体的なデータもありません。
コスト優位★☆☆☆☆
情報通信業において、効率的なオペレーションや技術開発によるコスト削減努力は一般的に行われますが、WIZSが構造的に競合他社よりも低コストでサービスを提供できるという具体的な証拠はありません。
規模の経済★☆☆☆☆
WIZSの市場におけるシェアや規模に関する具体的な情報が不足しており、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているかどうかの判断は困難です。現時点では、規模の経済による優位性は限定的と考えられます。
- クリエイター共創経営Wizeグループは「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる」というビジョンのもと、クリエイターと共にIP（知的財産）を「共創・拡大・シナジー創出・仲間づくり」へと発展させる戦略を推進しています。多様なクリエイターとの協業を通じて、新しい価値を生み出し、事業成長を加速させる体制が強みです。
- 著名料理家ブランドの活用ライフスタイルIP事業では、料理家の栗原はるみ氏と栗原心平氏という知名度の高いブランドを核に事業を展開しています。彼らの持つ「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」という世界観は、オリジナルの食器、キッチン雑貨、調味料、アパレルなどの商品展開やプロデュース事業において強力な差別化要因となっています。
- ソラナ・トレジャリー事業暗号資産「ソラナ」を保有し、ステーキング報酬やキャピタルゲインを狙う「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに開始しました。ソラナの「圧倒的な処理速度」と「極めて低い取引コスト」は、将来的に大規模なファンがストレスなく参加できるWeb3エコシステムの構築に寄与すると考えられており、新たな収益源と成長機会を創出する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」という経営ビジョンを掲げ、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中方針のもと、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「継続成長できる仕組みづくり、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワークの３つのソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を進めてまいりました。最近では、インターネットを介してコンテンツを届けるプラットフォームが乱立、プラットフォーマー同士の競争が激化することでコンテンツの獲得競争等が起こり、IPの需要がますます高まっております。また、ライセンスIPは権利元等の意向を受けやすいことから自社ではコントロールしづらいという事情もあり、IPの重要性を改めて確信し、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させてまいりました。そして、IP創出を担うグループ企業へとピボットした以降は、クリエイターとの共同会社設立を進め、前連結会計年度からは共同会社の株式の一部を戦略的パートナーへ譲渡することで、収益化フェーズへ移行しております。 (４) 会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 収益力の強化当社グループは、当社設立後ソーシャルゲームへ特化したビジネスを続けておりましたが、その後IP創出を行うグループ企業へピボットし、クリエイターとの共同会社を複数設立してまいりました。そして、当連結会計年度より、共同会社の株式の一部を戦略的パートナーへ譲渡し収益化を開始しております。創業以来20年間クリエイターとコンテンツを作り続けてきた実績を強みに、クリエイターと共にIPを「共創し、拡大し、シナジーを生み、更なる仲間をつくる」という一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップを様々なクリエイターと進行しております。当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、以下のことを目指しております。IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりましたが、前連結会計年度から、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現することができましたが、当連結会計年度においても引き続き戦略パートナーへの営業投資有価証券の譲渡による収益化を目指しております。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。この他、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を当連結会計年度において新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めてまいりました。さらに、EVO FUNDおよび当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産（ソラナ）を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、ソラナの取得を開始しました。今後はステーキング収益が期待される一方で、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program（SFDP）」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST（Liquid Staking Token）の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、当連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進しております。さらには栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業にも力を入れており、両者のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、更なる収益獲得を目指してまいります。デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」やYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」を配信し、より多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。加えて、これまでにおいて、G１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」を配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマ・ダービー・ブラッド」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。 ② サイトの安全性および健全性強化への対応 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、コンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。 ③ システムの強化 当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。 ④ 組織体制の強化 当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、福利厚生や働きやすい社内環境整備に取り組んでおります。また稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門へ戦略的投資を実施しております。また、組織設計においては、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」という経営ビジョンを掲げ、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中方針のもと、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「継続成長できる仕組みづくり、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワークの３つのソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を進めてまいりました。最近では、インターネットを介してコンテンツを届けるプラットフォームが乱立、プラットフォーマー同士の競争が激化することでコンテンツの獲得競争等が起こり、IPの需要がますます高まっております。また、ライセンスIPは権利元等の意向を受けやすいことから自社ではコントロールしづらいという事情もあり、IPの重要性を改めて確信し、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させてまいりました。そして、IP創出を担うグループ企業へとピボットした以降は、クリエイターとの共同会社設立を進め、前連結会計年度からは共同会社の株式の一部を戦略的パートナーへ譲渡することで、収益化フェーズへ移行しております。 (４) 会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 収益力の強化当社グループは、当社設立後ソーシャルゲームへ特化したビジネスを続けておりましたが、その後IP創出を行うグループ企業へピボットし、クリエイターとの共同会社を複数設立してまいりました。そして、当連結会計年度より、共同会社の株式の一部を戦略的パートナーへ譲渡し収益化を開始しております。創業以来20年間クリエイターとコンテンツを作り続けてきた実績を強みに、クリエイターと共にIPを「共創し、拡大し、シナジーを生み、更なる仲間をつくる」という一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップを様々なクリエイターと進行しております。当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、以下のことを目指しております。IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりましたが、前連結会計年度から、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現することができましたが、当連結会計年度においても引き続き戦略パートナーへの営業投資有価証券の譲渡による収益化を目指しております。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。この他、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を当連結会計年度において新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めてまいりました。さらに、EVO FUNDおよび当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産（ソラナ）を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、ソラナの取得を開始しました。今後はステーキング収益が期待される一方で、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program（SFDP）」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST（Liquid Staking Token）の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、当連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進しております。さらには栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業にも力を入れており、両者のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、更なる収益獲得を目指してまいります。デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」やYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」を配信し、より多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。加えて、これまでにおいて、G１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」を配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマ・ダービー・ブラッド」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。 ② サイトの安全性および健全性強化への対応 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、コンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。 ③ システムの強化 当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。 ④ 組織体制の強化 当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、福利厚生や働きやすい社内環境整備に取り組んでおります。また稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門へ戦略的投資を実施しております。また、組織設計においては、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指しております。 IP投資育成事業IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を約2.5億円で譲渡することができましたが、実現には至りませんでした。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。そして、第３四半期連結会計期間においては、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めております。加えて、第４四半期連結会計期間においては、EVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産（ソラナ）を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、当連結会計年度末までに13,965SOL（取得価額：350,000千円）のソラナを取得しました。今後はステーキング収益が期待される一方で、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program（SFDP）」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST（Liquid Staking Token）の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,247千円（前連結会計年度は256,133千円）、営業損失は72,859千円（前連結会計年度は営業利益166,216千円）となりました。 ライフスタイルIP事業ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進しております。さらには、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業にも力を入れております。当連結会計年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用するマーケットイン型企画・開発の「保存容器」「水切りラック」を販売、各店舗及び自社ECサイトで展開したセールが奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として当第４四半期連結会計期間において公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化（リテンション・購買頻度向上）を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。その結果、当連結会計年度における売上高は2,787,607千円（前連結会計年度は2,773,465千円）となりました。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続しており、営業利益は76,106千円（前連結会計年度は22,614千円）と、前連結会計年度よりも大きく達成することができました。 デジタルIP事業デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得ており、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」と併せてより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。加えて、これまでにおいて、G１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」を配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。その結果当連結会計年度における売上高は9,279千円（前連結会計年度は33,092千円）、営業損失は62,665千円（前連結会計年度は営業損失54,787千円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,808,134千円（前連結会計年度は3,071,142千円）となりました。また、営業損失につきましては、327,818千円（前連結会計年度は営業損失157,614千円）となりました。その他、営業外収益として「雑収入」14,478千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」25,890千円、「暗号資産評価損」76,781千円、「新株予約権発行費」19,354千円等を計上したことにより、経常損失は432,898千円（前連結会計年度は経常損失189,338千円）となりました。さらに、特別利益として「固定資産売却益」4,138千円を計上、特別損失として「減損損失」42,410千円、「事業撤退損」32,238千円等を計上した結果、税金等調整前当期純損失は504,589千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失159,493千円）、当期純損失は508,086千円（前連結会計年度は当期純損失181,489千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は526,660千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失169,027千円）となりました。 (2) 財政状態① 資産、負債及び純資産の状況(資産) 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ991,087千円増加し、3,238,327千円となりました。これは主に、現金及び預金が722,344千円、暗号資産が275,656千円、商品及び製品が53,084千円増加、のれんが27,151千円、その他のうちソフトウエアが21,483千円、建物及び構築物(純額)が15,170千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ42,564千円減少し、1,825,890千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が462,808千円、未払金が18,547千円、買掛金が11,615千円、その他のうち未払消費税等が10,708千円増加、長期借入金が503,450千円、1年内償還予定の社債が45,000千円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,033,652千円増加し、1,412,436千円となりました。これは主に、資本金が764,935千円、資本剰余金が774,935千円増加、利益剰余金が526,660千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ722,344千円増加し、1,064,568千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、345,042千円(前連結会計年度は192,547千円の減少)となりました。これは主に、減価償却費43,401千円、減損損失42,410千円、事業撤退損32,238千円、未払金の増加額19,624千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失504,589千円、預け金の増加額50,000千円、棚卸資産の増加額49,419千円等により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、364,845千円(前連結会計年度は49,562千円の減少)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入31,852千円、供託金の返還による収入13,322千円による資金の増加、暗号資産の取得による支出350,000千円、原状回復による支出28,300千円、有形固定資産の取得による支出23,438千円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,432,232千円(前連結会計年度は102,394千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,538,006千円、長期借入金の借入による収入50,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出90,642千円、社債の償還による支出45,000千円により資金が減少したことによるものであります。 (販売の状況)(1) 販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス別当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)前連結会計年度比(％)IP投資育成事業11,2474.4ライフスタイルIP事業2,787,607100.5デジタルIP事業9,27928.0その他－－合計2,808,13491.4 (注)セグメント間取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (2) 経営成績の分析経営成績の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。なお、固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- IP投資育成事業の不確実性M&Aを含む企業投資は、事業成長に不可欠ですが、投資先の価値向上や売却が計画通りに進まない可能性があります。特にファッション事業は流行や嗜好の変化が激しく、消費者のニーズに合わない場合や新商品開発の遅れが生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産「ソラナ」の価格変動により、評価損が発生するリスクもあります。
- ライフスタイルIP事業の商品・在庫リスク生活雑貨や食品は流行や嗜好、気候変動に影響されやすく、需要予測が外れると過剰在庫が発生する可能性があります。過剰在庫は評価損につながり、業績に影響を及ぼすことがあります。また、食品提供においては、製品の欠陥や不適切な物質の使用などにより大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
- デジタルIP事業のコンテンツリスクデジタルIP事業では、自社IP（知的財産）の創出に注力していますが、他社の知的財産権を侵害するリスクや、IPのイメージダウンを招くリスクがあります。また、創出したIPがユーザーを惹きつけられなかった場合、事業展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。エンターテインメントの潮流を見極め、ユーザーニーズに合致したコンテンツを提供し続けることが重要です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業に関するリスク① IP投資育成事業当社グループは、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行ってまいりました。投資育成事業は当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。計画どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」のファッション雑貨の販売を開始しましたが、ファッション雑貨は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて「ソラナ・トレジャリー事業」として暗号資産「ソラナ」の取得を開始しましたが、ソラナを保有することでステーキング報酬としてのインカムゲインは発生する一方で、ソラナの時価は変動するため、評価損が発生する場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ライフスタイルIP事業ⅰ 商品開発・店舗運営について 当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨の販売を行っております。 ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ 在庫管理について 当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進するなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。また、当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ 食の安心、安全について 当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば危機的状況を招く社会情勢にあります。 このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。 しかしながら、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅳ 原材料について 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。 また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅴ 法的規制 当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。 当社グループとしては、各種規程の整備によるほか、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅵ 小売事業について 当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販を行っております。 今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ デジタルIP事業当社グループは、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。自社IPにおいては、他社の知的財産権を侵害するリスク、不適切な管理によりIPのイメージダウンを招くリスク、海外展開時に文化や風習の違いでコンテンツが受け入れられないリスクなどが考えられます。また、デジタルIP事業において創出した自社IPがユーザーを惹きつけることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．財務リスク① 事業投資の回収可能性に関するリスク当社グループは、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行っております。投資育成事業は当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。計画どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 減損リスク当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．情報セキュリティ及びシステムに関するリスク当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが、厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。また、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報及び他社の機密情報などを受け取ることがありますが、機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じております。2021年４月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループ内で発生しました外部からの不正アクセスによる情報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ４．法的規制・制度動向によるリスク個人情報保護に関連する法的規制について当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。 ５．人員体制に関するリスク当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、IPの創出およびコンテンツ企画、ライフスタイル商品企画・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．自然災害等に関するリスク地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。７．継続企業の前提に関する重要事象等継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等 当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。 当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。 事業・経営基盤の安定化 当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。 IP投資育成事業 IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。 前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡することができましたが、当連結会計年度においては保有する営業投資有価証券の譲渡を実現することができず、翌連結会計年度においても引き続き譲渡および収益獲得の実現を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、当連結会計年度において自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めております。 さらに、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。そして、2025年10月３日付適時開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、今回企業価値を飛躍させる次世代の成長戦略として「ソラナ・トレジャリー事業」（以下、「本事業」といいます。）を始動しました。本事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業である「ソーシャル・エンターテイメント＆メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによるさらなる成長可能性を追求してまいります。 ライフスタイルIP事業 ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。 当連結会計年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「水切りラック」を販売、また、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として先般公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化（リテンション・購買頻度向上）を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。 デジタルIP事業 デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得ており、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」と併せてより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。そして、これまでにおいて、G１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」が配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマ・ダービー・ブラッド」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。 財務基盤の安定化 財務基盤の安定化については、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、2025年10月3日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権 及び第２回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする新株予約権発行及び買取契約を締結し、総額1,380百万円の資金調達が見込まれる中、当連結会計年度末までに1,200百万円の資金調達をすることができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。 しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表（連結計算書類）は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。