エムアップホールディングス（3661）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針１) 経営の基本理念当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。・「日本のエンタテイメント市場の活性化」・「新たなエンタテイメントビジネスの流通・販売形態の創造」２) 経営方針・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識３) 事業展開方針当社グループは、これまでに培ってきたレコード会社をはじめとする様々なコンテンツホルダーとの良好な関係と、権利ビジネスにおける経験を十分に活用し、また、コンテンツホルダーとサイト収益を分配する方針をもって、事業の起点となった音楽コンテンツだけではなく、キャラクターなどのエンタテインメントコンテンツや、アーティスト及びタレント等のファンクラブサイトなど、取り扱うコンテンツ数やその分野、並びに運営するサイト数を増加させ、事業規模の拡大を図ってまいりました。一方、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。今後につきましても、幅広いコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開できる強みを生かし、コンテンツホルダーに対して様々なコンテンツの利用機会を提供し、より多くのコンテンツの獲得に注力するとともに、その結果として得られる豊富なコンテンツを背景とし、収益力の高いサービス運営を行うことによりシステム業者の更なる開拓とその関係の深化に努めるなど、コンテンツ獲得力とシステム業者とのネットワークを両輪に、それらを乗数的に活用できるビジネス展開を行ってまいります。また、当社グループは、現代の「音楽ビジネス」の形は、多様化するユーザーのニーズに合ったフレキシブルなサービスを提供することであり、従来の「音楽ビジネス」に、当社の持つＩＴ技術のインフラを加えることで、更なるアーティストとユーザーの掛け橋となることができると考えており、新たな「音楽ビジネス」の可能性を創造・具現化することで、レコード会社やプロダクションとのパートナーシップ構築を推進し、サービスの向上を継続していく方針です。 (2) 経営戦略の現状と見通し当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイトやサービス数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービスごとの収益性をより高めてまいります。相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社グループが運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を越え、例えばコンテンツ事業のファンクラブサイトを取り扱うアーティスト、タレントのグッズ付き電子チケットの販売・チケットトレードサービスの導入、チケット事業導線からのイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。当社グループの新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、様々な視点をもって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開拓などを行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、近年の行動変容により自宅をはじめインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限からの回復の兆しが見られております。 (5) 対処すべき課題　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、沈静化の動きもあり、緩やかではありますが持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。このような経営環境のもと、当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。そのため当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。 (a) 新規事業の開発スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに対し当社グループでは、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、ＶＲや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。 (b) 有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社グループが今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。これに対して当社グループでは、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。 (c) 顧客基盤の拡大当社グループの継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社グループでは、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。また、様々なコンテンツカテゴリーにおいて様々なサイトやサービスを提供するノウハウや、有力なコンテンツを多数保有するという強みを生かし、コンテンツやサービスの相互利用などによって、新規会員獲得を推進するとともに、既存会員の当社グループサイトの利用継続性の向上、収益力の向上も図っております。 (d) 優秀な人材の確保上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。当社グループは、潜在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画できる能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイトを運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能力等を有する優れた人材を確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注力していく方針であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針１) 経営の基本理念当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。・「日本のエンタテイメント市場の活性化」・「新たなエンタテイメントビジネスの流通・販売形態の創造」２) 経営方針・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識３) 事業展開方針当社グループは、これまでに培ってきたレコード会社をはじめとする様々なコンテンツホルダーとの良好な関係と、権利ビジネスにおける経験を十分に活用し、また、コンテンツホルダーとサイト収益を分配する方針をもって、事業の起点となった音楽コンテンツだけではなく、キャラクターなどのエンタテインメントコンテンツや、アーティスト及びタレント等のファンクラブサイトなど、取り扱うコンテンツ数やその分野、並びに運営するサイト数を増加させ、事業規模の拡大を図ってまいりました。一方、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。今後につきましても、幅広いコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開できる強みを生かし、コンテンツホルダーに対して様々なコンテンツの利用機会を提供し、より多くのコンテンツの獲得に注力するとともに、その結果として得られる豊富なコンテンツを背景とし、収益力の高いサービス運営を行うことによりシステム業者の更なる開拓とその関係の深化に努めるなど、コンテンツ獲得力とシステム業者とのネットワークを両輪に、それらを乗数的に活用できるビジネス展開を行ってまいります。また、当社グループは、現代の「音楽ビジネス」の形は、多様化するユーザーのニーズに合ったフレキシブルなサービスを提供することであり、従来の「音楽ビジネス」に、当社の持つＩＴ技術のインフラを加えることで、更なるアーティストとユーザーの掛け橋となることができると考えており、新たな「音楽ビジネス」の可能性を創造・具現化することで、レコード会社やプロダクションとのパートナーシップ構築を推進し、サービスの向上を継続していく方針です。 (2) 経営戦略の現状と見通し当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイトやサービス数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービスごとの収益性をより高めてまいります。相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社グループが運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を越え、例えばコンテンツ事業のファンクラブサイトを取り扱うアーティスト、タレントのグッズ付き電子チケットの販売・チケットトレードサービスの導入、チケット事業導線からのイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。当社グループの新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、様々な視点をもって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開拓などを行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、近年の行動変容により自宅をはじめインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限からの回復の兆しが見られております。 (5) 対処すべき課題　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、沈静化の動きもあり、緩やかではありますが持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。このような経営環境のもと、当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。そのため当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。 (a) 新規事業の開発スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに対し当社グループでは、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、ＶＲや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。 (b) 有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社グループが今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。これに対して当社グループでは、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。 (c) 顧客基盤の拡大当社グループの継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社グループでは、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。また、様々なコンテンツカテゴリーにおいて様々なサイトやサービスを提供するノウハウや、有力なコンテンツを多数保有するという強みを生かし、コンテンツやサービスの相互利用などによって、新規会員獲得を推進するとともに、既存会員の当社グループサイトの利用継続性の向上、収益力の向上も図っております。 (d) 優秀な人材の確保上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。当社グループは、潜在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画できる能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイトを運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能力等を有する優れた人材を確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注力していく方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、加えてインバウンド需要の回復やサービス消費の増加も下支え要因となり、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーや原材料価格の上昇を背景とした物価の高止まりは、依然として消費者心理や企業のコスト負担に影響を与えており、先行きについては注意が必要な状況です。また、米国・中国をはじめとする海外経済の動向や為替市場の変動が、景気の下振れリスクとして懸念されております。今後も、個人消費や観光関連需要など内需を中心とした回復の動きが継続することが見込まれる一方で、外部環境の不確実性は依然として高く、経済全体の動向には引き続き注視が必要な状況です。 当社グループが属するインターネット関連市場では、５Ｇの普及に加えて、生成ＡＩやＸＲなど技術の進化が顕著となっており、これらを活用した新たなサービスやビジネスモデルの登場が加速しております。とりわけエンタテインメント分野においては、ライブ配信やメタバース上でのコンテンツ体験といった新しい価値提供の形が急速に拡大しています。また、コンテンツの多言語展開やグローバル配信が容易になったことで、国内外を問わずデジタルコンテンツ市場全体のボーダーレス化が進行しています。加えて、サブスクリプションやＥＣ、ＮＦＴなどを通じたファンビジネスの深化も進み、ＩＰ（知的財産）を軸とした収益モデルの多様化が重要なテーマとなっております。このように、デジタル技術の進化とユーザーの行動変容が相まって、当社を取り巻く事業環境はこれまで以上に変化のスピードが増しており、柔軟かつ迅速な対応力が一層求められております。 2024年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,051億円となり、前年比で7.1％の減少となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。一方、ライブ・コンサート市場は、2024年の総公演数が34,251本（同0.9％減）、総動員数は5,938万人（同5.4％増）となり、動員数は過去最多を記録しました。市場規模（総売上額）は6,121億円（同19.1％増）と大幅に拡大し、コロナ禍前の水準を大きく上回る結果となりました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。また、ライブ・コンサートをはじめとするリアルエンタテインメント領域においても、デジタル配信やファンコミュニティ運営、デジタルグッズの活用など、体験価値の多様化と収益モデルの進化が急速に進行しています。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、従来型の提供価値にとどまらない、デジタルとリアルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。 このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント分野を主軸に、ファンクラブサイト運営を基盤としたファンコミュニティの構築・拡大に注力してまいりました。あわせて、電子チケット、ＥＣ、キャラクター関連、音楽配信など多岐にわたるデジタルコンテンツを展開し、リアルとデジタルを融合させた複合的な事業運営を推進しております。さらに、エンタテインメントのデジタル化・ＤＸ化の進展に対応すべく、グループ各社の機能や強みを活かした連携を強化するとともに、外部企業との事業提携による新規サービスの創出にも取り組んでおります。加えて、ファンダムビジネスなどの新たな事業領域にも積極的に挑戦し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化を図っております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,782百万円(前連結会計年度比38.8％増)、営業利益は4,065百万円(前連結会計年度比43.9％増)、経常利益は4,113百万円(前連結会計年度比43.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,664百万円(前連結会計年度比12.3％増)となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ5,117百万円増加し24,667百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加し15,881百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し8,785百万円となりました。 セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。１）コンテンツ事業①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。当連結会計年度におきましては、引き続き新規アーティストの獲得を推進するとともに、チケット先行受付や会員限定イベントなど、リアル施策と連動したファンサービスの強化により、有料会員数は前年比で大きく増加致しました。特に、前期に新設された大型アーティストのファンクラブが着実に収益へ貢献しており、事業全体の成長を牽引しております。また、会員単価の向上に向けては、コンテンツ価値の訴求や継続率向上施策に加え、一部のファンクラブにおいて月額または年会費の値上げに着手し、ＬＴＶの最大化を図るなど、収益構造の質的改善にも取り組んでおります。さらに、韓国発の“アーティストと１対１でメッセージをやり取りしているような感覚”を提供するコミュニケーションアプリ「bubble for JAPAN」のサービス展開を進めるとともに、中国市場でのファンクラブ展開を本格化させるなど、グローバル視点でのファンビジネス拡大にも注力しております。加えて、近年では、日本のアーティストに対する海外からの関心が高まり、ファンクラブに加入する海外在住ファンの比率も着実に増加しております。当社では多言語対応の強化や海外からの入会導線の整備などを通じて、海外ファンの獲得・定着を図る取り組みも積極的に進めております。そして、新たな技術領域への対応として、Web3.0関連の取り組みにも着手しております。将来的なＮＦＴ活用やグローバルファンに向けたデジタル資産管理、柔軟な決済手段の拡充などを見据えた技術基盤の構築を進めており、次世代のファン体験の創出にも取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は19,349百万円(同39.5％増)となりました。 ②コンテンツ事業に係るＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。当連結会計年度においては、拡大したアーティスト・ファン基盤を背景に、引き続き会員限定の特典施策やバリエーション豊かな商品企画を実施したほか、コンサート会場でのキャッシュレス対応や事前購入・会場受取サービスの拡充など、利便性とファン体験の向上を両立した取り組みを進めてまいりました。その結果、物販売上は好調に推移し、商品取扱高は前年を大きく上回りました。また、新たなファン体験として定着しつつある「Fanpla Chance」は、アーティストごとの世界観に合わせた演出や景品設計が支持を集め、利用件数・単価ともに増加しており、収益面でも前年比で大きな伸長を記録しております。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は2,488百万円(同51.0％増)となりました。 以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は21,838百万円(同40.7％増)となり、着実に業容を拡大しております。一方で、為替相場の影響によるドル建てサーバー費の増加や、新規事業への投資、人件費の上昇といったコスト要因がある中においても、堅調な売上成長により吸収し、セグメント利益は3,635百万円(同38.8％増)となりました。 ２）電子チケット事業電子チケット事業は、電子チケット及び公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。音楽ライブはもとより、プロ野球、バスケットボール、バレーボールといったスポーツ分野、さらには遊園地などのレジャー施設に至るまで、幅広い領域にてサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、取り扱いアーティスト数の着実な拡大と、音楽ライブ市場の活況を背景に、電子チケットの発券枚数は過去最高を記録致しました。また、当社グループの電子チケット機能「チケプラＳＤＫ」を外部に提供する取り組みも進めており、これによりチケットの取扱機会の拡大を図ってまいりました。チケットトレードにおいては、不正転売への対策ニーズの高まりを受け、アーティスト領域での導入拡大を図るとともに、演劇・スポーツ・イベントなど非音楽領域への展開も進めております。紙チケット対応の拡張や、プロ野球球団の公式二次流通案件の獲得も進み、取り扱い枚数は引き続き増加傾向にあります。あわせて、月額プレミアムサービスにおいても、特典内容の拡充により有料会員数が順調に増加しております。また、アーティストのサイン入りグッズなどが当たる「くじプラ」や「メモコレ」など、ライブやチケットと連動したファン向けサービスも継続して提供しており、チケット１枚あたりのサービス単価向上にも貢献しております。電子チケット周辺領域として展開するスポーツ向けのデジタルカードコレクションアプリにおいては、プロ野球、バスケットボール、バレーボールの選手カードの販売が好調に推移し、収益を牽引致しました。さらに、Ｊリーグクラブとの連携も進展しており、新たな成長領域としての拡大を図っております。 以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は3,921百万円(同29.5％増)、セグメント利益は1,055百万円(同16.8％増)となりました。 ３）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズの企画・販売、アパレルなど、多様なエンタテインメント関連ビジネスを対象としております。当連結会計年度におきましては、各事業が引き続き事業基盤の構築・拡大に取り組む一方で、収益化にはなお一定の時間を要する状況が続いております。こうした中、将来的な収益拡大を見据えた新規事業開発や体制整備を進めており、育成フェーズとしての取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は23百万円（同23.4％減）、セグメント損失は36百万円（前連結会計年度は38百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,547百万円増加し、12,327百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,482百万円のプラス（前連結会計年度は2,992百万円のプラス）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,238百万円の計上、売上債権の減少298百万円、前払金の増加274百万円、未収入金の増加122百万円、仕入債務の増加2,103百万円、契約負債の増加1,275百万円、法人税等の支払1,370百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円のマイナス（前連結会計年度は604百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出972百万円及び投資有価証券の売却による収入38百万円、有形固定資産の取得による支出368百万円、有形固定資産の売却による収入224百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは783百万円のマイナス（前連結会計年度は586百万円のマイナス）となりました。増加要因は非支配株主からの払込みによる収入98百万円であり、減少要因は配当金の支払485百万円であります。 （b）資本の財源及び資金の流動性1）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。2）資金需要の主な内容当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。このほか、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。3）資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はありません。今後についても同様の方針です。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。(b）仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前連結会計年度比（％）コンテンツ事業12,14447.1電子チケット事業78752.6報告セグメント計12,93247.4その他8△71.8合計12,94147.0（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度において、コンテンツ事業並びに電子チケット事業に著しい増加がありました。この増加内容は、コンテンツ事業並びに電子チケット事業の業容の拡大並びにサーバー代の高騰、新規事業投資の増加によるものであります。 (c）受注実績　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 (d）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）コンテンツ事業21,83840.8電子チケット事業3,92129.5報告セグメント計25,75938.9その他23△23.4合計25,78238.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、コンテンツ事業並びに電子チケット事業に著しい増加がありました。この増加内容は、① 財政状態及び経営成績の状況　1）コンテンツ事業、及び２）電子チケット事業に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は24,667百万円(前連結会計年度末比26.2％増)となりました。流動資産は19,743百万円(同32.8％増)となりました。主な内訳は現金及び預金12,327百万円(同40.4％増)、売掛金2,262百万円（同11.6％減）、前払金2,029百万円（同15.6％増）となっております。固定資産は4,923百万円(同5.0％増)となりました。主な内訳は建物1,036百万円(同4.9％増)、投資有価証券1,977百万円(同7.1％増)となっております。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は15,881百万円（前連結会計年度末比28.0％増）となりました。流動負債は15,707百万円(同28.8％増)となりました。主な内訳は買掛金6,957百万円(43.3％増)、契約負債5,452百万円(30.5％増)であります。固定負債は174百万円(同17.4％減)となりました。主な内訳は資産除去債務124百万円（同0.4％増）、繰延税金負債39百万円（同49.0％減）であります。 （純資産の部）当連結会計年度の純資産の合計は8,785百万円(前連結会計年度末比23.0％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,862百万円(同1.2％増)、利益剰余金4,955百万円(同31.2％増)であります。 (b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は25,782百万円（前連結会計年度比38.8％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。 （売上原価）売上原価は17,962百万円（前連結会計年度比43.5％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,753百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は4,065百万円（同43.9％増）となりました。 （営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は56百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。主な内訳は、受取賃貸料29百万円であります。営業外費用は9百万円（同152.2％増）となりました。主な内訳は支払手数料9百万円であります。この結果、経常利益は4,113百万円（同43.4％増）となりました。 （特別損益）　当連結会計年度における特別利益は30百万円(前年同期は計上なし)であり、全額が固定資産売却益30百万円です。特別損失は904百万円（前連結会計年度比1,211.7％増）となりました。主な内訳は減損損失254百万円、投資有価証券売却損409百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は3,238百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は1,294百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は279百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,664百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。 (c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (d）資本の財源及び資金の流動性についての分析1) 資金需要　当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーに対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。 2) 財務政策　当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。