モルフォ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発① 既存技術の陳腐化② 競合製品の登場③ 製品投入の遅延④ 市場ニーズとのミスマッチ⑤ 開発環境の急変・独自の画像処理技術を強みとして、最先端のAI技術を初めとした製品・技術開発への取組・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成・多様な開発環境の確保知的財産権① 他者による当社グループの権利の侵害② 当社グループによる他者の権利の侵害及び訴訟① 特許の獲得と保護② 第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発特定の市場/顧客への依存・特定市場の成長鈍化や後退・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動・取引先との継続的で良好な関係の維持・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散事業成長中期経営計画「Vision2027」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、当社グループの事業成長に及ぼす影響外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の当社資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、当社グループの事業成長を実現海外事業展開① 中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断② 為替相場の変動の影響① 様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化② 為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合の当社グループの事業展開及び業績、財務状態への影響期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処内部管理体制① 海外子会社の内部統制の不備② 管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備③ 役職員の不正及び不法行為の発生海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化情報セキュリティ・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化自然災害及び感染症等以下の事象の発生に伴う事業の中断① 地震及び台風等の自然災害、事故、火災等② 感染症の感染拡大① 事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備② 従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施 (注) １．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、事業環境が悪化するリスクを想定しています。２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発① 既存技術の陳腐化② 競合製品の登場③ 製品投入の遅延④ 市場ニーズとのミスマッチ⑤ 開発環境の急変・独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング(深層学習)技術を初めとした製品・技術開発への取組・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成知的財産権① 他者による当社グループの権利の侵害② 当社グループによる他者の権利の侵害及び訴訟① 特許の獲得と保護② 第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発特定の市場/顧客への依存・特定市場の成長鈍化や後退・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動・取引先との継続的で良好な関係の維持・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散事業成長中期経営計画「Vision2027」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、当社グループの事業成長に及ぼす影響外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の当社資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、当社グループの事業成長を実現海外事業展開① 中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断② 為替相場の変動の影響① 様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化② 為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合の当社グループの事業展開及び業績、財務状態への影響期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処内部管理体制① 海外子会社の内部統制の不備② 管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備③ 役職員の不正及び不法行為の発生海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化情報セキュリティ・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化自然災害及び感染症等以下の事象の発生に伴う事業の中断① 地震及び台風等の自然災害、事故、火災等② 感染症の感染拡大① 事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備② 従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施 (注) １．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、事業環境が悪化するリスクを想定しています。２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発①既存技術の陳腐化②競合製品の登場③製品投入の遅延④市場ニーズとのミスマッチ⑤開発環境の急変・独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング（深層学習）技術を初めとした製品・技術開発への取組・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成知的財産権①他者による当社グループの権利の侵害②当社グループによる他者の権利の侵害及び訴訟①特許の獲得と保護②第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発特定の市場/顧客への依存・特定市場の成長鈍化や後退・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動・取引先との継続的で良好な関係の維持・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散事業成長中期経営計画「Vision2024」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、当社グループの事業成長に及ぼす影響外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の当社資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、2024年10月期の黒字化を実現海外事業展開①中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断②為替相場の変動の影響①様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化②為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合の当社グループの事業展開及び業績、財務状態への影響期待される収益（リターン）、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処内部管理体制①海外子会社の内部統制の不備②管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備③役職員の不正及び不法行為の発生海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化情報セキュリティ・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化 自然災害及び感染症等以下の事象の発生に伴う事業の中断①地震及び台風等の自然災害、事故、火災等②感染症の感染拡大①事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備②従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施 （注）１．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、業環境が悪化するリスクを想定しています。２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発①既存技術の陳腐化②競合製品の登場③製品投入の遅延④市場ニーズとのミスマッチ⑤開発環境の急変①独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング（深層学習）技術を初めとした製品・技術開発への取り組み②インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成知的財産権①侵害されるリスク②侵害するリスク③訴訟されるリスク①特許の獲得と保護②第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発③弁理士事務所との連携強化特定の市場/顧客への依存①スマホ市場の成長鈍化や後退②主要顧客との取引環境の変化による業績の変動①取引先との継続的で良好な関係の維持②その他様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散海外事業展開カントリーリスク（法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣）、為替変動、協力会社の業務状況①グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化②為替リスクを低減するための為替予約によるヘッジ自然災害および感染症等①地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業遂行が不能となるリスク①事象の発生内容に応じて対策本部設置する等、グループ一体で事態対応を行われるよう体制を整備。②従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を目的として「新型コロナウイルス感染予防対策」ガイドラインを策定し、これに沿って組織的な感染予防対策を実施。内部管理体制海外子会社の内部統制整備、管理部門の人材確保を含んだ管理体制の整備、役職員の不正及び不法行為の発生海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性あり①期待される収益（リターン）、提携先のDD等を通じたリスク評価により、提携時の意思決定に際して十分な検討を行う。②提携および買収後もPMIを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処を行う。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策事業成長中期経営計画「Vision2024」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により、計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性あり当社を取り巻く外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力や資金力など当社の資産を有効活用し事業戦略を進捗させ、まずは2024年10月期の黒字化を実現する。 事業戦略概要①SD(スマートフォン・PC)：中国・米国を中心とした海外顧客向けIPの開発及び販売強化を進め高収益なロイヤリティ収入を拡大する。また、大手半導体メーカーとの連携を強化し開発投資の最適化を図る。②モビリティ(車載機器)：国内大手企業との連携により、まずは開発収入の規模拡大と安定化を図り、その後ロイヤリティビジネスへの転換を進める。また、自社プロダクトの拡大を図り、プロダクトポートフォリオを拡充することで、顧客への訴求力を向上する。③DX(デジタルアーカイブ・スマートシティ・FAなど)：OCRや監視カメラ向けソリューションなど競争力の高い事業を軸に新規事業開発を進める。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング（深層学習）技術を初めとした製品・技術開発に取り組んでおります。また、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、人材の積極的採用により開発技術部門の有能な人材の確保及び育成に努めてまいります。知的財産権第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。特定の市場/顧客への依存当社グループの連結売上高はスマートフォン向け製品が依然として高い比率を占めている状況です。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売及び開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。取引先との継続的で良好な関係の維持に努めるとともに、スマートフォン以外の領域におけるビジネス拡大及び新規顧客への取引展開を加速し、リスク分散に努めております。海外事業展開当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グローバルな経営体制を構築し、情報収集体制を含む内部統制の強化に努めております。また、貿易取引における代金回収リスクを低減するため、貿易保険によるヘッジをしております。さらに、為替リスクを低減するため、為替予約によるヘッジをしております。特定人物への依存当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めております。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策自然災害、事故及び感染症等当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業遂行が不能となる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で事態対応が行われるような体制を整備いたします。また、従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を目的として「新型コロナウイルス感染予防対策」ガイドラインを策定し、これに沿って組織的な感染予防対策を実施しております。内部管理体制業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担ってきており、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の強化を図っております。提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性あります。当社グループは、戦略的提携及び買収を適切に実践し、その後の持続的な成長を目指すため、対象企業や資産に対する詳細なデューディリジェンスと価値評価、取締役会での十分な審議、投資後の事業運営のモニタリング等を実施しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング（深層学習）技術を初めとした製品・技術開発に取り組んでおります。また、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、人材の積極的採用により開発技術部門の有能な人材の確保及び育成に努めてまいります。知的財産権第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。特定の市場/顧客への依存当社グループの連結売上高はスマートフォン向け製品が依然として高い比率を占めている状況です。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売及び開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。取引先との継続的で良好な関係の維持に努めるとともに、スマートフォン以外の領域におけるビジネス拡大及び新規顧客への取引展開を加速し、リスク分散に努めております。海外事業展開当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グローバルな経営体制を構築し、情報収集体制を含む内部統制の強化に努めております。また、貿易取引における代金回収リスクを低減するため、貿易保険によるヘッジをしております。さらに、為替リスクを低減するため、為替予約によるヘッジをしております。特定人物への依存当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めております。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策自然災害、事故及び感染症等当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業遂行が不能となる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で事態対応が行われるような体制を整備いたします。また、従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を目的として「新型コロナウイルス感染予防対策」ガイドラインを策定し、これに沿って組織的な感染予防対策を実施しております。内部管理体制業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担ってきており、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の強化を図っております。

２【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① 新技術及び新製品の開発について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。研究開発型企業である当社グループは、独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング（深層学習）技術を初めとした製品・技術開発に最大限取り組んでおりますが、市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② スマートフォン市場の変動について当社グループは、現在、スマートフォン以外の領域におけるビジネス拡大に努めておりますが、現時点での連結売上高はスマートフォン向け製品が依然として高い比率を占めている状況です。また、当社グループ製品のスマートフォン市場におけるシェアは、その技術的優位性及び高い競争力から当面継続するものと考えられます。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売価格の動向について当社グループの主要顧客であるスマートフォンメーカーは、端末の性能向上や機能の充実とともに、原価低減を追求して製品開発を進めているため、ソフトウェア製品を提供する当社グループは、常に製品の低価格化を要求される状況にあります。現時点では、当社グループの製品力及びラインナップ強化により、価格の維持と包括提案等による収益維持を実現しておりますが、当社グループが市場ニーズに適応した新製品の開発や既存製品の機能追加ができなかった場合、また、新規及び既存の競合により低価格製品の販促があった場合や当社顧客による自社製品への置き換えが可能となった場合には、買手の交渉力が脅威となり価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について当社グループは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めてまいりますが、何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の顧客への依存度について当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売および開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。当社グループは、当該顧客企業とは継続的で良好な関係を維持しております。しかしながら、この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外事業展開について当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 事業提携・資本提携・企業買収等について当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保及び育成について当社グループは、研究開発型企業として継続的に事業を発展させるためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害及び事故等について当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティーについて当社グループは、事業遂行にあたり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担ってきており、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の整備も重要であると考えております。業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 配当政策について当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① 新技術及び新製品の開発について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。研究開発型企業である当社グループは、独自の画像処理技術を強みとして、いち早くディープラーニング（深層学習）等新たな技術にも着目し、製品・技術開発に最大限取り組んでおりますが、市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② スマートフォン市場の変動について当社グループは、現在、ネットワークサービス事業や車載等新規事業の成長に努めておりますが、現時点での連結売上高はスマートフォン向け製品に依存している状況です。また、当社グループ製品のスマートフォン市場におけるシェアは、その技術的優位性及び高い競争力から更に伸長する見込みで、この高い依存は当面継続すると考えられます。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売価格の動向について当社グループの主要顧客であるスマートフォンメーカーは、端末の性能向上や機能の充実とともに、原価低減を追求して製品開発を進めているため、ソフトウェア製品を提供する当社グループは、常に製品の低価格化を要求される状況にあります。現時点では、当社グループの製品力及びラインナップ強化により、価格の維持と包括提案等による収益維持を実現しておりますが、当社グループが市場ニーズに適応した新製品の開発や既存製品の機能追加ができなかった場合、また、新規及び既存の競合により低価格製品の販促があった場合や当社顧客による自社製品への置き換えが可能となった場合には、買手の交渉力が脅威となり価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について当社グループは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めてまいりますが、何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の顧客への依存度について当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売および開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。当社グループは、当該顧客企業とは継続的で良好な関係を維持しております。しかしながら、この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外事業展開について当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業提携・資本提携・企業買収等について当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保及び育成について当社グループは、研究開発型企業として継続的に事業を発展させるためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害及び事故等について当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティーについて当社グループは、事業遂行にあたり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担ってきており、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の整備も重要であると考えております。業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 配当政策について当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① 新技術及び新製品の開発について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。研究開発型企業である当社グループは、独自の画像処理技術を強みとして、いち早くディープラーニング（深層学習）等新たな技術にも着目し、製品・技術開発に最大限取り組んでおりますが、市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② スマートフォン市場の変動について当社グループは、現在、ネットワークサービス事業や車載等新規事業の成長に努めておりますが、現時点での連結売上高はスマートフォン向け製品に依存している状況です。また、当社グループ製品のスマートフォン市場におけるシェアは、その技術的優位性及び高い競争力から更に伸長する見込みで、この高い依存は当面継続すると考えられます。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売価格の動向について当社グループの主要顧客であるスマートフォンメーカーは、端末の性能向上や機能の充実とともに、原価低減を追求して製品開発を進めているため、ソフトウェア製品を提供する当社グループは、常に製品の低価格化を要求される状況にあります。現時点では、当社グループの製品力及びラインナップ強化により、価格の維持と包括提案等による収益維持を実現しておりますが、当社グループが市場ニーズに適応した新製品の開発や既存製品の機能追加ができなかった場合、また、新規及び既存の競合により低価格製品の販促があった場合や当社顧客による自社製品への置き換えが可能となった場合には、買手の交渉力が脅威となり価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について当社グループは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めてまいりますが、何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の外部委託先への依存度について当社グループは、中核技術の開発以外の開発サポート業務や販売・保守サービスにおいて、外部委託先との連携を積極的に推進することで、その相乗効果による効率的な業務体制の構築に努めておりますが、何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外事業展開について当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業提携・資本提携・企業買収等について当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保及び育成について当社グループは、研究開発型企業として継続的に事業を発展させるためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害及び事故等について当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティーについて当社グループは、事業遂行にあたり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 配当政策について当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① 新技術及び新製品の開発について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。研究開発型企業である当社グループは、独自の画像処理技術を強みとして、いち早くディープラーニング（深層学習）等新たな技術にも着目し、製品・技術開発に最大限取り組んでおりますが、市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② スマートフォン市場の変動について当社グループは、現在、ネットワークサービス事業や車載等新規事業の成長に努めておりますが、現時点での連結売上高はスマートフォン向け製品に依存している状況です。また、当社グループ製品のスマートフォン市場におけるシェアは、その技術的優位性及び高い競争力から更に伸長する見込みで、この高い依存は当面継続すると考えられます。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売価格の動向について当社グループの主要顧客であるスマートフォンメーカーは、端末の性能向上や機能の充実とともに、原価低減を追求して製品開発を進めているため、ソフトウェア製品を提供する当社グループは、常に製品の低価格化を要求される状況にあります。現時点では、当社グループの製品力及びラインナップ強化により、価格の維持と包括提案等による収益維持を実現しておりますが、当社グループが市場ニーズに適応した新製品の開発や既存製品の機能追加ができなかった場合、また、新規及び既存の競合により低価格製品の販促があった場合や当社顧客による自社製品への置き換えが可能となった場合には、買手の交渉力が脅威となり価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について当社グループは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めてまいりますが、何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の外部委託先への依存度について当社グループは、中核技術の開発以外の開発サポート業務や販売・保守サービスにおいて、外部委託先との連携を積極的に推進することで、その相乗効果による効率的な業務体制の構築に努めておりますが、何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外事業展開について当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業提携・資本提携・企業買収等について当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意志決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保及び育成について当社グループは、研究開発型企業として継続的に事業を発展させるためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害及び事故等について当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティーについて当社グループは、事業遂行にあたり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 配当政策について当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。