ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。 ①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供　企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。 ②注力市場での取り組み　当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野に画像処理半導体を提供するキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献するロボティクス・セーフティ分野およびその応用ドメインに注力しております。 a. アミューズメント分野　当社の画像処理半導体RS1は、従来別々の半導体を使用していた2Dタイトルと3Dタイトルの共通プラットフォーム化を実現し、さらには、遊技機向けに仕様を最適化したことで、複数の基板で構成された機能のワンボード化も可能にしております。これにより遊技機メーカーの課題である遊技機の製造コスト削減や、コンテンツ開発環境の統合によるタイトル開発コストの削減が可能になります。　当社は、このユニークな2D・3D統合チップであるRS1を引き続きスマートパチスロ（スマスロ）を含むパチスロやパチンコ向けに量産出荷するとともに、その優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。 b. ロボティクス・セーフティ分野　当社は、ロボティクス分野では、ローコストで環境変動に強いビジュアルSLAM（VSLAM）であるZIA SLAMとそれをベースにした自律運転のフルパイプラインであるZIA MOVEおよび高速かつ高精度な距離推定を実現するステレオビジョンIPであるZIA SVを取り揃えております。ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業、建設業、ビルの施設管理等向けのサービスロボットの開発においてAMR/AGVベンダー、サービスプロバイダーとの協業を進めてまいります。協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング対象の広範さ、外乱光に対する堅牢性等の競合他社優位性が評価され、顧客製造インラインへの本格導入を含む製品納入や商談が進捗しております。今後は、インライン化を加速させ、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。　また、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要に対して、クラウド（ZIA Cloud SAFE）からエッジ（ZIA SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性を生かし、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスを展開しております。加えて、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域であるスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、PoC案件の発掘・獲得から商用化に取り組んでおります。 　近年、人間の作業者と同じ空間で稼働する協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボット等の普及が進んでいます。ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスの可能性を追求してまいります。 ③新たな事業による成長の加速　新たに取り組む次世代エッジ半導体事業とFA事業のダブルの成長エンジンにより、更なる収益拡大を目指してまいります。　低消費電力、高性能、高いセキュリティ要件を同時に満たす革新的なエッジAI半導体をモビリティ、スマートファクトリー、ドローン、スマートカメラ等の成長市場に投入することによって、収益拡大を図ってまいります。　また、FA事業においても、AMR、AGFといったロボット本体やそのコントローラー、センサー、モーターなどロボットを構成するキーコンポーネントとソフトウエアをワンストップで提供することにより、拡大する物流業/製造業スマート化の需要を取り込み、事業の成長を図ってまいります。加えて、提携製品と当社の画像認識技術・AI技術、画像半導体技術の融合により、更なる競争力強化を図り、市場シェアの拡大を目指してまいります。　両事業をアミューズメント事業に続く第二、第三の事業の柱とし、企業価値の飛躍的な向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。 ①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供　企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。 ②注力市場での取り組み　当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野に画像処理半導体を提供するキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献するロボティクス・セーフティ分野およびその応用ドメインに注力しております。 a. アミューズメント分野　当社の画像処理半導体RS1は、従来別々の半導体を使用していた2Dタイトルと3Dタイトルの共通プラットフォーム化を実現し、さらには、遊技機向けに仕様を最適化したことで、複数の基板で構成された機能のワンボード化も可能にしております。これにより遊技機メーカーの課題である遊技機の製造コスト削減や、コンテンツ開発環境の統合によるタイトル開発コストの削減が可能になります。　当社は、このユニークな2D・3D統合チップであるRS1を引き続きスマートパチスロ（スマスロ）を含むパチスロやパチンコ向けに量産出荷するとともに、その優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。 b. ロボティクス・セーフティ分野　当社は、ロボティクス分野では、ローコストで環境変動に強いビジュアルSLAM（VSLAM）であるZIA SLAMとそれをベースにした自律運転のフルパイプラインであるZIA MOVEおよび高速かつ高精度な距離推定を実現するステレオビジョンIPであるZIA SVを取り揃えております。ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業、建設業、ビルの施設管理等向けのサービスロボットの開発においてAMR/AGVベンダー、サービスプロバイダーとの協業を進めてまいります。協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング対象の広範さ、外乱光に対する堅牢性等の競合他社優位性が評価され、顧客製造インラインへの本格導入を含む製品納入や商談が進捗しております。今後は、インライン化を加速させ、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。　また、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要に対して、クラウド（ZIA Cloud SAFE）からエッジ（ZIA SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性を生かし、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスを展開しております。加えて、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域であるスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、PoC案件の発掘・獲得から商用化に取り組んでおります。 　近年、人間の作業者と同じ空間で稼働する協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボット等の普及が進んでいます。ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスの可能性を追求してまいります。 ③新たな事業による成長の加速　新たに取り組む次世代エッジ半導体事業とFA事業のダブルの成長エンジンにより、更なる収益拡大を目指してまいります。　低消費電力、高性能、高いセキュリティ要件を同時に満たす革新的なエッジAI半導体をモビリティ、スマートファクトリー、ドローン、スマートカメラ等の成長市場に投入することによって、収益拡大を図ってまいります。　また、FA事業においても、AMR、AGFといったロボット本体やそのコントローラー、センサー、モーターなどロボットを構成するキーコンポーネントとソフトウエアをワンストップで提供することにより、拡大する物流業/製造業スマート化の需要を取り込み、事業の成長を図ってまいります。加えて、提携製品と当社の画像認識技術・AI技術、画像半導体技術の融合により、更なる競争力強化を図り、市場シェアの拡大を目指してまいります。　両事業をアミューズメント事業に続く第二、第三の事業の柱とし、企業価値の飛躍的な向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の緩やかな改善、名目賃金の増加、企業部門の堅調な業績等により、景気は緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価やエネルギーコストの高騰等による経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。　当社グループの属する半導体業界では、2023年に底打ちした市場を生成AI（人工知能）向け需要が牽引しています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向け等の需要拡大が見込まれます。　当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。　このような環境下において、当社グループは、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでおります。アミューズメント分野およびIP分野の安定成長による確固たる事業基盤のもと、ロボティクスおよびセーフティ分野、その応用分野である半導体製造装置領域等において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体をサポートしております。また、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っております。　当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、安全運転支援向けにエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、より広範なセーフティ分野向けを中心にプロフェッショナルサービスを提供いたしました。　ロボティクス分野においては、自律走行ロボット（AMR）向けのZIA MOVEライセンス提供に加えて、自律走行ロボット領域、半導体製造装置領域、映像点検領域、モデルベース開発ツールのRTMapsに関連した建設機械領域向け等にプロフェッショナルサービスを提供しました。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の競争優位性が評価され、製造インラインへの本格導入を含む製品納入や商談が進捗するとともに、各種展示会への出展によるマーケティング・リード獲得を推進いたしました。更には、世界をリードする中国ロボティクス企業３社と販売代理店契約を締結し、AMR、AGF（無人搬送フォークリフト）といったロボット本体やそのコントローラー、センサー、モーターなどロボットを構成するキーコンポーネントとソフトウエアの提供を2025年４月より開始いたしました。当社開発のVisual SLAMに加えてLiDARベースの製品を揃え、AMR向けにワンストップソリューションを提供してまいります。　アミューズメント分野においては、スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しております。　新たな取り組みとして、2025年２月13日に公表した「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載の通り、高い画像処理技術を持つ台湾iCatch Technology社を戦略的パートナーとして、今後成長が期待されるエッジAI市場向けに次世代エッジAI半導体事業を開始いたしました。低消費電力、高性能、高いセキュリティ要件を同時に満たす革新的なエッジAI半導体を実現することで、世界の急速なエッジAIニーズの拡大に応えるとともに、本事業をアミューズメント事業に続く当社の長期的な事業基盤、成長エンジンとしてまいります。開発は順調に進んでおり、事業（販売）開始は2026年３月期第４四半期を予定しております。　当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム等を出荷いたしました。IPコアライセンス事業においては、GPUやロボティクス向け新規ライセンス収入、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等を計上いたしました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供いたしました。 　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,077百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は265百万円（前連結会計年度比19.2％減）、経常利益は271百万円（前連結会計年度比17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円（前連結会計年度比52.6％減）となりました。　なお、第３四半期連結会計期間に上記の次世代エッジAI半導体の開発費79百万円を計上しております。また、第４四半期連結会計期間に、特別損失として投資有価証券評価損42百万円を計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産45百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上いたしました。　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりであります。①IPコアライセンス事業　ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、GPU/ロボティクス新規ライセンス収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は124百万円（前年同期170百万円）となりました。②製品事業　「RS1」の堅調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム等の売上の計上により、売上高は2,855百万円（前年同期2,758百万円）となりました。③プロフェッショナルサービス事業　ロボティクス分野、セーフティ分野におけるAI受託開発サービスならびにアミューズメント分野における受託開発サービスの提供により、売上高は97百万円（前年同期87百万円）となりました。 　また、分野別業績の概要は以下のとおりであります。①セーフティ分野　主に、IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびより広範なセーフティ分野向けプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は38百万円（前年同期71百万円）となりました。②ロボティクス分野　主に、IPコアライセンス事業におけるAMR向けの新規ライセンス提供、製品事業におけるCambrianビジョンシステムの売上計上およびAMR領域、半導体製造装置領域、映像点検領域向けを含むプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は168百万円（前年同期168百万円）となりました。③アミューズメント分野　主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は2,779百万円（前年同期2,642百万円）となりました。④その他分野　主に、IPコアライセンス事業におけるGPU新規ライセンス提供、ディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は90百万円（前年同期134百万円）となりました。 （２）当期の財政状態の概況（資産）　当連結会計年度末における資産合計額は4,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が158百万円及び売掛金及び契約資産が165百万円増加し、現金及び預金が73百万円減少したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で480百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に、買掛金が114百万円増加し、未払法人税が32百万円及び未払消費税が47百万円減少したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計額は3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が157百万円増加したことによるものであります。　これらの結果、自己資本比率は88.2％となりました。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,529百万円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の収入となりました。主な増加要因は、減価償却費27百万円及び税金等調整前当期純利益229百万円、仕入債務の増加額114百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額165百万円及び未払消費税の減少額47百万円であります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の支出となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出158百万円であります。　財務活動によるキャッシュ・フローはありません。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)93.589.281.388.288.2時価ベースの自己資本比率（％）250.2128.5225.1308.5134.92021年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （４）生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）仕入実績（千円）前連結会計年度比（％）IPコアライセンス事業－－製品事業1,705,029101.6プロフェッショナルサービス事業－－合計1,705,029101.6（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ．受注状況　当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）IPコアライセンス事業－－－－製品事業82,9821.9287,1519.4プロフェッショナルサービス事業90,51295.65867.8合計173,4953.9287,7389.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売実績（千円）前連結会計年度比（％）IPコアライセンス事業124,55872.9製品事業2,855,737103.5プロフェッショナルサービス事業97,426111.8合計3,077,721102.0 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社レスター2,641,61287.62,777,35490.2 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。・売上高　3,077百万円（前連結会計年度比2.0％増）製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。・売上総利益　1,323百万円（前連結会計年度比3.8％増）、売上総利益率42.9％売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。・販売費及び一般管理費　1,057百万円（前連結会計年度比11.8％増）労務費、研究開発費等を計上しました。・営業利益　265百万円（前連結会計年度比19.2％減）・経常利益　271百万円（前連結会計年度比17.8％減）・親会社株主に帰属する当期純利益　157百万円（前連結会計年度比52.6％減）　第３四半期連結会計期間にエッジAI半導体の開発費79百万円を計上しています。また、第４四半期連結会計期間に、特別損失として投資有価証券評価損42百万円を計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産45百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上しました。・１株当たり当期純利益（EPS）　49円96銭（前連結会計年度１株当たり当期純利益105円33銭）当社グループは単一セグメントでありますが、当連結会計年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。・IPコアライセンス事業　124百万円（前連結会計年度170百万円）当連結会計年度は、ディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入、安定的なセーフティ分野のリカーリング収益やディジタル機器向けGPU関連のランニングロイヤリティ収入等を計上しましたが、前年同期のGPU IPメンテナンスサポート大型案件の剥落により売上高は減少しました。 ・製品事業　2,855百万円（前連結会計年度2,758百万円）当連結会計年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の堅調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム等の売上等を計上したことにより、売上高は伸長しました。・プロフェッショナルサービス事業　97百万円（前連結会計年度87百万円）　当連結会計年度は、AI受託開発サービスにおいて、より広範なセーフティ分野向け、ロボティクス分野では、自律走行ロボット向け、半導体製造装置向け、建設機械向けのプロフェッショナルサービス収入を計上したことにより、売上高は増加しました。 当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。・流動資産　3,297百万円（前連結会計年度3,272百万円）主な内訳は、現金及び預金2,529百万円、売掛金及び契約資産411百万円、有価証券200百万円であります。・固定資産　794百万円（前連結会計年度647百万円）主な内訳は、有形固定資産40百万円、ソフトウエア仮勘定158百万円、投資有価証券536百万円であります。・流動負債　461百万円（前連結会計年度443百万円）主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金310百万円、未払金89百万円、契約負債23百万円であります。・固定負債　19百万円（前連結会計年度18百万円）・純資産　3,611百万円（前連結会計年度3,457百万円）主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円を計上した結果による利益剰余金△86百万円であります。・自己資本比率　88.2％ 　以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。・当連結会計年度の経営成績は、アミューズメント市場向けグラフィックプロセッサー「RS1」の増収に加えて、ロボティクス分野のプロフェッショナルサービス事業の伸長が、IPコアライセンス事業におけるメンテナンスサポート大型案件の剥落をカバーし、売上高は前連結会計年度比2.0％増となりました。利益面は、主にエッジAI半導体の開発費79百万円を研究開発費に計上したこと、特別損失として投資有価証券評価損42百万円を計上したこと、並びに繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産45百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上したことにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し2,529百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー　93百万円の収入（前連結会計年度は660百万円の収入）主な増加要因は、減価償却費27百万円および税金等調整前当期純利益229百万円、仕入債務の増加額114百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額165百万円及び未払消費税の減少額47百万円であります。・投資活動によるキャッシュ・フロー　167百万円の支出（前連結会計年度は500百万円の支出）主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出158百万円であります。・財務活動によるキャッシュ・フロー　0百万円の収入（前連結会計年度は0百万円の支出）財務活動によるキャッシュ・フローはありません。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、半導体開発投資、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における半導体開発費用、運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。 　③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。