三菱総合研究所

６【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究及び開発（新事業開発）を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、自社研究として研究・提言委員会を中心に、時機を捉え社会ニーズに即した研究テーマを選定し、進捗のフォローや成果の全社展開・公表発信を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDX(*)の実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。また、ITサービスセグメントでは三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。 (*)シンクタンクDX：生成AIを活用しバックオフィスを含む全社の生産性向上を図る取り組みをシンクタンクDXと称しています。 当連結会計年度における研究開発費は1,517百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,028百万円、ITサービスに係る研究開発費は489百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 （１）シンクタンク・コンサルティングサービス ① 未来社会構想研究以下2つのテーマに関する研究を進めました。・AI・ロボティクス研究：2040年のAI・ロボティクス社会像を提示、日本が進むべき道を提言・ワットビット連携戦略研究：地域の成長に繋がる2040年ワットビット連携の姿・戦略を提言 ② シンクタンク基盤研究シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて公表・発信しました。先進技術研究では、社会インパクトが期待されるヒューマン・デジタルツイン（HDT）に着目し、将来の可能性とリスク・技術体系を分析、研究成果を公表・発信しました。いずれの研究も、得られた知見を他研究（未来社会構想研究、価値創造プロセス連動研究）や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。 ③ 価値創造プロセス（VCP）連動研究経営の基本方針のひとつである「VCP経営」に基づき、重点領域として取り上げた分野（ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食農、レジリエンス）にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りと解決策に関する研究、社会実装に向けた提言を行いました。各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業向けの提言として発信し、マスメディア等にて多数取り上げられるとともに、当社各部門の事業へ活用しました。 ④ 新事業開発新事業開発では、ストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野やビジネスアナリティクス（BA）・AI分野を中心に、新サービスの事業開発や事業化に取り組みました。具体的には、これまでに開発した生成AIエージェントや情報収集基盤サービスと、当社の持つコンサルティングノウハウを統合した「インテリジェンス基盤」の提供を開始しました。 （２）ITサービス 情報の多様性や複雑性がさらなる進展を見せ、データ管理及び分析技術の高度化が重要視される中で、革新的なソリューションの創出・提供を目指した研究を継続的に実施しています。その成果として、低コストで運用効率の向上を可能にする「スマート運用プラットフォーム」の提供を開始しました。また、一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。

６【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開・公表発信を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDX(*)の実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。また、ITサービスセグメントでは、三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。 (*)シンクタンクDX：生成AIの活用やプロジェクト管理DX等を用いて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに顧客価値の提供をめざしており、この取り組みをシンクタンクDXと称しています。 当連結会計年度における研究開発費は1,710百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,141百万円、ITサービスに係る研究開発費は569百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 （１）シンクタンク・コンサルティングサービス ① 未来社会構想研究以下４つのテーマに関する研究を進めました。・AI・ロボティクス研究：2040年のAI・ロボティクス社会像を提示、日本が進むべき道筋を提言・ウェルビーイング研究：企業経営へのウィルビーイング浸透に向けたフレームワークを提示・新・未来社会構想研究：デジタルによる課題解決にフォーカスし社会実装に向けた日本の処方箋を提示・レジリエンス横断研究：人口減少社会における地域レジリエンスのあり方を提言 ② シンクタンク基盤研究シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて公表・発信しました。また、マクロ経済に関する知見を他研究（未来社会構想研究、価値創造プロセス連動研究）や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。先進技術研究では、以下２つのテーマに関する研究を進め、研究成果を公表・発信しました。・デジタル行動促進支援技術研究：デジタル技術と行動促進技術の融合・進化による社会課題解決の提言・光情報技術未来像研究：情報通信・処理における光情報技術進展に関する俯瞰研究 ③ 価値創造プロセス（VCP）連動研究経営の基本方針のひとつである「VCP経営」に基づき、重点領域として取り上げた分野（ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食農、レジリエンス）にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りと解決策に関する研究、社会実装に向けた提言を行いました。各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業向けの提言として発信し、マスメディア等にて多数取り上げられるとともに、当社各部門の事業へ活用しました。 ④ 新事業開発研究新事業開発研究では、ストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野を中心に、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース」の最適化運用計画を立案するサービス開発等に取り組み、「MERSOL Operations」として正式にサービス提供を開始しました。また、当社グループのデジタル化、DX化を推進する「シンクタンクDX」の取り組みを加速すべく、生成AIによる情報収集やデータ分析の自動化、効率化、最適化に向けて新たなツール開発を進めています。当社内で効果が確認されたツールのうち、WebサーベイAI「ロボリサ」の提供を開始しました。 （２）ITサービス 情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理及び分析が重要視されている中で、AIやタグ情報などを活用した技術研究を継続的に実施しています。その成果として、製造業向け品質安定化AI生成プラットフォーム「Hepaisto（ヘパイスト）」の提供を開始しました。また、一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。

６【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。 当連結会計年度における研究開発費は1,736百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,246百万円、ITサービスに係る研究開発費は489百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 （１）シンクタンク・コンサルティングサービス ① 未来社会構想研究「カーボンニュートラル資源立国の実現に向けて」と題し、カーボンニュートラル(CN)の実現に向けた資源循環や産業構造転換の将来像を示し、産官学が果たすべき役割やその具体策を明らかにしました。また、ウェルビーイングに関する研究として、当社が開発したウェルビーイング指標を用い、企業経営における指標活用の在り方について研究を進めました。 ② シンクタンク基盤研究シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて定期的（年4回）に発信しました。また、マクロ経済に関する知見を他研究（未来社会構想研究、VCP連動研究）や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。先進技術研究では、CX(コミュニケーション・トランスフォーメーション）に注目し、2030年代におけるバーチャルテクノロジーの応用展望について研究を行いました。また、行動経済学を活用した社会課題解決のための技術として行動促進支援技術を取り上げ、人々の行動を促進するためのアイデアを検討するための手引きとして研究成果を整理しました。 ③ 価値創造プロセス（VCP）連動研究当社は「中期経営計画2023」の基本方針のひとつに「VCP経営」を掲げており、重点領域として取り上げた分野（ヘルスケア、人材、都市・モビリティ、エネルギー、情報通信、食農、循環、レジリエンス）にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りや社会課題解決策に関する研究を行いました。各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業やメディア向けの提言として発信しました。 ④ 特別研究当連結会計年度の特別研究として、米中対立やウクライナ情勢等を受け、国際情勢と経済安全保障政策の動向を把握・分析する研究を行いました。 ⑤ 新事業開発研究 新事業開発研究では、引き続きストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野を中心に、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース」の最適化運用計画を立案するサービス開発等に取り組み、一部サービスを商用化しました。 また、当社グループのデジタル化、DX化を推進する「シンクタンクDX」の取り組みを加速すべく、生成AIの業務利用に関する研究、試用を進めるとともに、情報収集やデータ分析の自動化、効率化、最適化に向けて新たなツール開発を進めています。当社内で効果が確認されたツール、サービスは、企業課題、社会課題の解決に向けて積極的に商用化を進めています。 （２）ITサービス情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理及び分析が重要視されている中で、AIやタグ情報などを活用した技術研究を継続的に実施しています。一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。 当連結会計年度における研究開発費は1,493百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は886百万円、ITサービスに係る研究開発費は606百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 （１）シンクタンク・コンサルティングサービス ① 未来社会構想研究ポストコロナで目指すべき社会を「レジリエントで持続可能な社会」と定義し、その究極的な目標を「ウェルビーイングの最大化」と位置づけ、人々のウェルビーイングを高めるために必要な要素の指標化を試みました。また、脱炭素社会の実現が世界的な潮流となる中で、カーボンニュートラルを起点とした産業構造の転換が必要であり、その実現策を提言するための研究を進めました。 ② シンクタンク基盤研究マクロ経済研究では、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界・日本経済への影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による世界経済への影響などを発信しました。先進技術研究では、バーチャルテクノロジーを取り上げ、中でもメタバースに関する最新技術動向と様々な分野における未来の活用可能性について提言し、大きな関心を呼びました。 ③ 価値創造プロセス（VCP）連動研究当社は、「中期経営計画2023」の基本方針のひとつに「VCP経営」を掲げています。これまで５分野（ヘルスケア、人財、都市・モビリティ、エネルギー、情報通信）を重点領域として取り上げ、政策・経済と科学・技術の知見を融合した研究を行い、官公庁への政策提言、企業やメディア向けの提言を行ってきました。また、新たに３分野（食農、循環、レジリエンス）の研究・提言チームを設置し、各分野の社会課題の深掘りや社会課題解決策の具体的な検討を進めています。 ④ 新事業開発研究新事業開発研究では、ストック型事業の拡大に向けて、引き続き、FLAPサイクル実現に向けた人材マッチングツールの開発、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース（DER）」の最適運用計画を立案するサービスを提供するツール開発などに取り組み一部サービスで商用化しました。また、当社自身のデジタル変革に向けて、ブリーフィングDX、データ分析DX等のツールを開発し、グループ内で活用・効果検証を実施しています。これらは、企業・官公庁の企画、研究開発、営業・マーケティング部門等においても活用可能性が考えられ、一部商用化しております。 （２）ITサービス更なる事業成長に向けて３つのテーマに沿った研究開発を進め、既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指しています。 ① データ利活用DXが進むことで、情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理分野の課題を解決するため、AIやタグ情報などを活用した研究開発を継続しています。 ② 次世代開発開発効率化や既存サービスの汎用化に向けて、ローコード開発ツールやマイクロサービス(*1)の技術検証を行いました。 ③ ロボットを活用したサービス開発大学等との共同研究により、2020年にリリースした介護向けサービス(*2)に続く新たなコミュニケーションロボットサービスの開発も進めています。 (*1)マイクロサービス：複数の独立した小さなコンポーネントやサービスを組み合わせてアプリケーション開発するアーキテクチャ。(*2)介護向けサービス：2020年10月に高齢者施設向けの対話型コミュニケーションロボットサービス「Link&Robo for ウェルネス」をリリース。

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。 当連結会計年度における研究開発費は1,049百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は755百万円、ITサービスに係る研究開発費は293百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 （１）シンクタンク・コンサルティングサービス ① 未来社会構想研究50周年記念研究では、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現に向けた重要なファクターとして革新技術「３Ｘ」と未来のコミュニティ「共領域」の構築を提案し、書籍「スリーエックス」を出版しました。ポストコロナ研究では、レジリエントで持続可能な社会の実現に向け、「日本企業の針路」「財政持続性の確保」「日本経済・企業のサプライチェーン強靭化」に向けた取り組みを提言しました。 ② シンクタンク基盤研究マクロ経済研究では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界・日本経済への影響について、複数のシナリオに基づき内外経済見通しを行うとともに、緊急事態宣言発令による経済損失予測や必要な経済対策の提言などを行っています。先進技術研究では、汎用基盤技術としてバーチャルテクノロジーを取り上げ、最新の技術動向と同技術による社会課題解決への展望と課題を明らかにしました。 ③ 価値創造プロセス（VCP）連動研究VCP経営の重点５分野（ヘルスケア、人財、エネルギー、MaaS、情報インフラ）で政策・経済、科学・技術知見を融合した研究を行い、官公庁への政策提言や広範なステークホルダーに対する情報発信を行いました。分析・構想事業（VCP-B）、設計・実証事業（VCP-C）、実装事業（VCP-D）との連動により、社会課題解決、社会変革の先導事例創出を目指します。 ④ 新事業開発研究新事業開発研究では、ストック型ビジネス拡大に向けて、デジタル地域通貨事業に関連するアプリ開発や機能開発、FLAPサイクル実現に向けた人材マッチングツールの開発、ForePaaS(*1)を中核とするクラウドBDA基盤構築(*2)、運用サービスの開発などに取り組みました。また、当社自身のデジタル変革に向けて、ブリーフィングDX、データ分析DX等のツールを開発し、社内で、効果検証を実施しております。 (*1) ForePaaS：ビッグデータ解析（Big Data Analytics、以下BDA）に必要な一連の工程をオールインワンで 実行できるプラットフォームを提供するサービス。同サービスを提供するフランス企業の社名 でもある。当社は2021年４月に同社と業務資本提携を締結、６月にサービス提供を開始した。(*2) BDA基盤構築：BDAは大量のデータを取り扱って解析するビッグデータ解析（Big Data Analytics）の略。 この基盤を構築することを指す。 （２）ITサービス既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指して研究開発を進めており、一部のテーマでは事業化 商材化されるなど、研究の成果が表れてきております。 ① DX支援技術AIやコミュニケーションロボットを活用した研究開発及びプロセスマイニング(*1)の技術検証を継続しています。コミュニケーションロボットについては、介護分野で対話AIプラットフォームサービスの実証実験を経て、2020年10月より「Link&Robo for ウェルネス」としてサービス提供を開始しております。プロセスマイニング技術については、当社グループの業務プロセスを対象に技術検証を行い、事務業務の可視化を実現しました。 ② データ活用技術データ探索の容易化や、複雑で作業負荷が大きい分析基盤におけるデータ管理の負荷軽減といった、データ管理の課題に対し、データマネジメントツールを活用した省力化・効率化の技術検証を行いました。 ③ マルチクラウド技術パブリッククラウド活用のニーズに応えるため、コンテナ管理技術(*2)の検証や、クラウド環境に対応したセキュリティソリューションの調査・導入効果の測定を行いました。 ④ IT運用業務の高度化技術パソコンなどの機器調達からキッティング、修理・廃棄・回収までのITライフサイクルを効率的に管理するサポートサービスの社内実証実験を行いました。 ⑤ 先進技術画像認識AI技術では人物の動線トラッキング技術の検証や画像を用いたバイタルサインモニタリング技術の検証を行いました。 上記の研究開発に加え、2020年７月より立ち上げたデジタル技術による社会貢献を目的とした社内プロジェクトDigital Aid Projectでは、小中学校を対象にしたコミュニケーションロボットによるプログラミング出張授業を実施するなど、社会貢献に資するコンテンツ開発を引き続き実施してまいります。 (*1) プロセスマイニング：業務システムのイベントログデータなどから業務プロセスを可視化・分析する 手法。(*2) コンテナ管理技術：仮想化されたアプリケーションに対しCPUやメモリなどの資源を動的に割り当てる 技術。

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、全社横断的に組成した研究開発推進委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。 当連結会計年度における研究開発費は1,041百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は834百万円、ITサービスに係る研究開発費は207百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 （１）シンクタンク・コンサルティングサービス ① 50周年記念研究 『「100億人・100歳時代」に豊かで持続可能な社会を実現する』を目標とし、この実現方策を具体的に提言する「50周年記念研究」を実施しました。その先駆けとして、人間の健康寿命や能力を延伸させる人間拡張技術をとりあげ、新たな人類の可能性や将来像を研究し、フロネシス第22号『13番目の人類』を発刊しました。2021年初めには全体成果を取りまとめて発信するとともに、実現に向けたアクションを開始します。 ② 未来構想・提言研究 未来構想・提言研究として、官と民の役割分担、オンラインコミュニケーションの高度化、社会実装論などをテーマに研究を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関わる研究を行い、ポストコロナの社会像「レジリエントで持続可能な社会」の実現に向けて提言を行いました。 ③ 政策経済研究 新型コロナウイルスの感染拡大による世界・日本経済への影響について、複数のシナリオに基づき内外経済見通しを行いました。さらに経済へのダメージを最小限に抑え、終息後の景気の回復を助けるための経済対策を提言しました。 ④ 新事業開発研究 新たなサービス・事業の創出を目指して、ブロックチェーン技術活用によるデジタル地域通貨事業、リテールローンの審査AIサービス、金融機関向けクラウドBDA*1基盤サービスなどの新事業開発の推進にも取り組みました。ITサービスに関連するテーマについては、三菱総研DCS株式会社と連携した取り組みを推進しました。 ⑤ 事業構想研究 ５G実装インフラ、地域農業の事業承継、食品プラットフォームなどの新規事業の構想具体化のため、フィージビリティ・スタディを実施しました。 ⑥ 萌芽研究 萌芽探索、研究ステージアップを目的とし、SF思考学を用いた将来予測手法やデジタルコミュニティなどについて研究しました。 （２）ITサービス 多くの企業で進む既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、①DX*2 支援技術、②データ活用技術、③マルチクラウド技術、④IT運用業務技術、⑤先進技術についての研究開発を進めています。 ① DX支援技術 画像認識AIやコミュニケーションロボットを活用したコミュニケーションUX*3 の研究開発及びプロセスマイニング*4 の技術検証を行いました。 画像認識AIについては、前年度に引き続き、事務作業の効率化・高度化ソリューション開発を行い、BPO事業への具体的適用を目指しUX向上の取り込み等を行いました。 また、コミュニケーションロボットについては、介護及び教育向けに対話AIプラットフォームサービスの実証実験を進めています。なお、2019年８月より、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した平成31年（令和元年）度 「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」の「見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）分野」において、当社グループでの取り組みが採択されました。 プロセスマイニング技術については、当社グループの業務プロセスを対象に技術検証を行っています。 ② データ活用技術 オープンソースのビッグデータ処理ツールとメインフレームで開発された既存アプリケーションを活用したバッチ処理高速化についての技術検証を行いました。 ③ マルチクラウド技術 多様なパブリッククラウド活用のニーズに応えるため、コンテナ技術*5 、ゼロトラスト*6 、認証についての研究開発を行いました。 ④ IT運用業務の高度化技術 IT運用業務の高度化、効率化を目指し、クラウド型監視サービスや分析サービスの技術検証を行いました。また、当社が取り扱うクラウド型ワークフローサービスで複雑な機能要件に対応するため、ローコード開発技術に関する検証に着手しました。 ⑤ 先進技術 イベント会場や食堂の密回避に向けて、IoT技術や画像認識AI技術を組合せた研究開発を行いました。 上記の研究開発に加え、2020年７月より、デジタル技術による社会貢献を目的とした社内プロジェクトDigital Aid Projectを立ち上げ、社員から公募した10件のプロジェクトを開始しました。この活動のなかで中学校の個別支援学級に当社の対話AIプラットフォームサービスを連携させたコミュニケーションロボットを設置し、学習支援ツールとしての活用を目指しています。 *1 BDA：ビッグデータ分析*2 DX：デジタルソリューションによりビジネスを変革すること*3 UX：ユーザエクスペリエンス。製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験*4 プロセスマイニング：業務システムのイベントログデータなどから業務プロセスを可視化・分析する手法*5 コンテナ技術：アプリケーションを多様な環境かつ高い資源効率で動作させることを可能とする仮想化技術*6 ゼロトラスト：ネットワークへの全てのアクセスを「信頼しない」というポリシーを前提としたセキュリティの考え方

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、全社横断的に組成した研究開発推進委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。 当連結会計年度における研究開発費は801百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は616百万円、ITサービスに係る研究開発費は184百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 （１）シンクタンク・コンサルティングサービス ① 未来構想・提言研究 未来構想・提言研究として、『新インフラ論－ 「インターストラクチャー」がスマートな未来を創る』、『未来に選ばれる会社』を研究し、フロネシスとして発信いたしました。 新たな取り組みとして、2020年の当社創業50周年に向けて、『「100億人・100歳時代」に豊かで持続可能な社会を実現する』をゴールとした、「50周年記念研究」を開始しました。2021年初めには全体成果を取りまとめて発信するとともに、実現に向けたアクションを開始します。 さらに、先端技術の技術動向並びにその社会実装シナリオや課題、社会へのインパクトを検討し、社内外に発信する活動をしています。今期は、『遺伝子・細胞治療、ゲノム解析』、『人間拡張』、『汎用AI』、『量子コンピューター』の４テーマについて研究成果を取りまとめました。 ② 事業構想研究 新規事業の構想具体化のため、地域農業の事業承継、食品プラットフォーム、木質バイオマス発電などについてフィージビリティ・スタディを行いました。 また「官民共創」領域について、前年度に実施した３分野（「ヘルスケア・ウェルネス」、「エネルギー」、「モビリティ・物流」）に続き、「食・農」、「地方創生」について、将来ビジョンと中長期アクションプランを取りまとめました。 ③ 萌芽研究 萌芽探索、研究ステージアップを目的としたアイデア・インキュベーションを４件実施しました。 ④ AI共同研究 北京大学、Nextremer社とのオープンイノベーションによる共同研究を通じたAI技術開発を実施しました。 ⑤ 政策経済研究 政策・経済の中長期展望の一環として、『未来社会構想2050』を重点テーマに研究を実施しました。成果として、2050年に向けた世界のトレンドを示すとともに、これをチャンスに変え「豊かで持続可能な社会」の実現に向け日本が取り組むべき５つの課題を示しました。 ⑥ 新事業開発研究 新たなサービス・事業の創出を目指して、「食品関連企業のHACCP*1 義務化を見据えた情報管理・支援サービスの開発」、「金融機関の業務改革をAIで支援するサービスの開発」、「ブロックチェーン技術をベースとしたデジタル地域通貨による地域活性化」などの新事業開発の推進にも取り組みました。ITサービスに関連するテーマについては、三菱総研DCS株式会社と連携した取り組みを推進しました。 （２）ITサービス 多くの企業で進む既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、多様なパブリッククラウド活用技術、ユーザエクスペリエンス（UX）*2 向上のための人間中心設計（HCD）*3 、AI・機械学習のためのビッグデータ収集・処理・蓄積・分析技術についての研究開発を進めております。また、システム開発を支える技術分野として、システム構築や運用の自動化・省力化について、調査検証を進めております。 具体的には、AI分野において、画像認識AIを活用した事務作業の効率化・高度化ソリューションの開発に着手し、BPO事業への適用を目指すべく実証実験を開始しました。 2019年８月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した平成31年（令和元年）度 「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」の「見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）分野」において、研究開発課題の提案が採択されました。 また、長崎県の小学校において、AIとコミュニケーションロボットの組み合わせによる教育支援の実証実験にも着手しました。 顧客のDX*4 を支援する取り組みとして、人間中心設計を活用したアイディエーション・ワークショップのコンテンツ開発を行い、顧客企業との共創に取り組みました。 システム開発を支える技術として、オープンソース・ソフトウェアを活用した構成管理やテスト自動化技術の業務適用を開始、システム開発事業における競争力の向上を図りました。 *1 HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。FAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関で、国際食品規格などを作成するコーデックス委員会から発表され、導入を推奨している衛生管理の手法。予想される危害をあらかじめ分析し対策を講じる手法を示している。*2 ユーザエクスペリエンス（UX）：製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験。*3 人間中心設計（HCD）：システムの使い方に焦点をあて、人間工学やユーザビリティの知識と技術を適用することにより、インタラクティブシステムをより使いやすくすることを目的とするシステム設計と開発へのアプローチ。*4 DX：Digital Transformationの略。 デジタルソリューションによりビジネスを変革すること。

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を図りつつ中長期的な事業発展に資するため、以下について研究開発を実施しております。（１）未来社会や将来ビジョンを構想・提言する研究（２）新技術・アイデアを活かした新事業の開拓、既存事業の高度化につながる研究（３）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究と新事業創造プログラムこれらについて全社横断的に組成した研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費は831百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。① シンクタンク・コンサルティングサービス 未来社会構想・提言研究として、世界的な人口増加と豊かな食への需要の高まりの中での新たな産業創造の可能性に着目した「食の新次元－飽和しない産業」、高齢化、社会福祉費負担の増大が深刻化するわが国における今後のあるべき医療システムとして、患者主体、未病を軸とした「人生100年時代の医療～患者主体を実現するイノベーション」を実施・発信しました。なお、官民共創による社会課題解決が期待される「ヘルスケア・ウェルネス」、「エネルギー」、「モビリティ・物流」の３分野については、将来のあるべき社会像、その実現へのロードマップを描いた上で、当社としての中長期事業ターゲット・アクションを取り纏めました。 新たなサービス・事業としては、AI・ロボット技術を活用した自治体行政自動化支援サービス、道路地図自動更新システム、政策の合意形成支援のための市民の深層ニーズ抽出サービス、食品関連企業のHACCP*1 義務化を見据えた情報管理・支援サービスの構想・開発、電力システム改革に対応したVPP*2事業の強化・拡張など先端技術と政策知見を融合させた領域での取り組みを推進しました。AIを活用したメンタルヘルス・休職予兆診断、ブロックチェーン技術をベースとしたデジタル地域通貨による地域活性化など先端的なデジタル技術を活用した新事業開発にも取り組みました。 シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、694百万円であります。 ② ITサービス 多くの企業で行われつつある既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、多様なパブリッククラウドを活用するための技術、ユーザエクスペリエンス（UX）*3 向上のための人間中心設計（HCD）*4 、AI・機械学習のためのビッグデータ処理・蓄積・分析技術についての研究開発を進めております。また、既存SI事業を支える技術分野として、オープンソース・ソフトウェアの活用、システム構築や運用の自動化・省力化について調査検証を進めています。 具体的な成果として、統合データマネジメントサービスと称して、優れたソフトウェア設計をもち、ハイブリッドクラウド環境でも活用できるエンタープライズストレージによるデータ管理ソリューションの提供を開始しました。 AI分野においては、AI対話型エンジンHitomean*5 を独自に開発し、FAQシステムへの適用を行いました。さらに、画像認識AIを活用した人物軌跡認識AIの研究開発も進めました。 既存SI事業を支える技術に関しては、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」上にて、システム構築および運用の自動化・省力化を実現する構成自動化プラットフォーム「Red Hat Ansible Tower」の提供を開始しました。 ITサービスに係る研究開発費は、136百万円であります。 *1 HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。FAOおよびWHOにより設置された国際的な政府間機関で、国際食品規格などを作成するコーデックス委員会から発表され、導入を推奨している衛生管理の手法。予想される危害をあらかじめ分析し対策を講じる手法を示している。*2 VPP：Virtual Power Plantの略。分散して存在する多数の発電リソースを束ね、あたかも一つの発電所のように統合制御・運用するシステムであり、「仮想発電所」とも呼ばれる。*3 ユーザエクスペリエンス（UX）：製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験。*4 人間中心設計（HCD）：システムの使い方に焦点をあて、人間工学やユーザビリティの知識と技術を適用することにより、インタラクティブシステムをより使いやすくすることを目的とするシステム設計と開発へのアプローチ。*5 Hitomean：ユーザからの自然言語による問い合わせに対して自動応答するAI。

６【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を図りつつ中長期的な事業発展に資するため、以下について研究開発を実施しております。（1）構想力・提言力の強化を目的とした未来社会を予想する研究（2）新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓、既存事業の高度化につながる研究（3）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究と新事業創出プログラムこれらについて全社横断的に組成した研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費は930百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。① シンクタンク・コンサルティングサービス未来への提言研究として、大きな技術革新が見込まれ、結果として様々な社会課題解決への貢献が期待される「マテリアル」に注目した研究を行いました。「マテリアル革命－『知材』誕生」として提言・発信を行いました。また、同様に技術革新が著しいデジタル分野については、多くの産業界にゲームチェンジをもたらす「破壊的AI（人工知能）プロダクツ」の未来像を描きました。官公庁向け事業分野では、ドローンとハイパースペクトル解析技術*1 を組み合わせた地上観測システム、AI・ロボット技術を活用した自治体行政自動化支援サービス、電力システム改革で大きな変化が予見される電力需給・市場の予測システムなど、先端技術と政策知見を融合させた研究開発、サービス開発を行いました。民間企業向け事業分野では、AIを活用した人材評価・診断サービス、熟練技術見える化・提供サービス、ブロックチェーン*2 技術をベースとした仮想地域通貨による地域活性化サービスなど、先端的なデジタル技術を活用した新事業開発を推進しました。シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、827百万円であります。 ② ITサービスクラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術、AI・機械学習についての研究・検証を進めております。上記に加え、新たな技術領域として、RPA、アジャイル開発、クラウドセキュリティ技術についての調査・研究を行いました。また、既存SI事業を支える技術分野として、オープンソース・ソフトウェア技術やセキュリティ技術について研究・開発を行いました。具体的な成果として、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」を開発し、平成28年10月より提供開始、平成29年5月には、FINEQloudにてRed Hat JBoss Middleware*3 の提供を開始いたしました。また、平成29年9月には、AI活用支援サービス、RPA導入サービスの提供を開始いたしております。なお、弊社は、Red Hat JBoss Middleware開発元のレッドハット株式会社と平成25年5月に戦略提携を締結しており、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。ITサービスに係る研究開発費は、103百万円であります。 *1 ハイパースペクトル解析技術：数十から数百の異なる多数の波長を対象物の反射光から識別し可視化する技術。 *2 ブロックチェーン：帳簿に1つ前の圧縮された帳簿情報（ブロック）を組み入れ、それをつなぎ合わせる（チェーン）ことで、事実上の改ざんを困難にするようなメカニズムを併せ持つ。 *3 JBoss Middleware：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア

６【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を図りつつ中長期的な事業発展に資するため、以下について研究開発を実施しております。（1）構想力・提言力の強化を目的とした未来社会を予想する研究（2）新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓、既存事業の高度化につながる研究（3）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究と新事業創出プログラムこれらについて全社横断的に組成した研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費は565百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。① シンクタンク・コンサルティングサービス未来社会の提言を行う研究として、2050年の社会像を描いた上で長期の温暖化対策目標がどのように達成されるかを当社が開発したエネルギーモデルにより検証しました。また、長期未来を予測する研究では、AI（Artificial Intelligence：人工知能）・ロボット、ライフサイエンスの技術進歩による2030年の未来シナリオを作成し、その実現による経済効果の試算を行いました。官公庁向け事業分野では、ヘルスケアデータを管理するPHR（Personal Health Record）*1プラットフォームの構築、地方創生事業を支援するツール群の開発、AI・ロボット技術を活用した自治体の住民サービス向け実証実験などを行いました。また、プラチナ社会の実現に向けた日本版CCRC*2 の多角展開のための事業アイデアとビジネスモデルの検討を行いました。民間企業向け事業分野では、AIを活用したマーケティング支援サービス、知財コンサルティングサービス提供のための研究開発を行いました。さらに、世界的に重要な社会課題をビジネスで解決する活動として、「未来共創イノベーションネットワーク」の設立準備を行い、ウェルネス分野における社会課題をイノベーションによって解決するビジネスアイデアコンテストを開始いたしました。シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、475百万円であります。 ② ITサービスクラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術についての研究・検証を進めております。上記に加え、新たな技術領域として、ロボティクスやAI・機械学習についての研究・開発、アジャイル開発についての調査・研究も開始いたしました。また、既存SI事業を支える技術分野として、オープンソース・ソフトウェア技術、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術について研究開発を行いました。具体的な成果として、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」を開発し、平成28年10月より提供開始し、AIを活用したロボティクスサービスを博物館向け接客業務に提供いたしました。また、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。オープンソースミドルウェアJBoss*3 について、開発元のレッドハット株式会社と平成25年５月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。ITサービスに係る研究開発費は、90百万円であります。 *1 PHR(Personal Health Record）：個人が自らの生涯にわたる医療・健康情報を、自身で集約・累積した記録。 *2 CCRC(Continuing Care Retirement Community)：健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができる米国のシニアコミュニティ。日本版CCRCは、このコミュニティを日本にふさわしい形で実現しようとするもの。 *3 JBoss：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア