マツオカコーポレーション

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営環境の変化に起因するリスク当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化や気候変動の影響、景気動向が消費意欲に与える影響等を受けやすく、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。①当社グループでは、個人消費動向に影響を受けやすいファッションアパレルだけでなく、法人顧客が中心のワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで、受注減少リスクの低減を図っています。②納期、価格及び品質等において、顧客ニーズの変化に適切に応えられる生産拠点と管理体制を整え、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで対応しています。特定取引先への依存リスク当社グループの主要販売先は、特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2025年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。①主要販売先グループの求める、納期、価格及び品質等に適切に応えることで、長期安定的に選ばれるサプライヤーを目指しています。また、同じ販売先グループとの取引においても、生産アイテムや取引ブランドの幅を広げることで、リスクの低減を図っています。②取引先の状況を早期に把握できるよう顧客管理を実施しております。③新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。カントリーリスク当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における地政学的リスクの顕在化、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①当社グループでは、生産拠点を複数の国に分散し、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。②当社グループ各拠点の法務や税務、会計などに詳しい外部専門家と連携し、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。③当社グループの進出国・地域において、多くの従業員を雇用し、生産活動に必要な教育を実施すること等で社会的責任を果たし、現地コミュニティとの永続的な共存共栄をめざしています リスク項目リスクとその影響主な取組み為替リスク当社グループ各事業では製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。①為替環境変化の緩和を目的として、一部の取引先と当社が為替変動リスクを負わない個別の契約を締結しています。また、当社グループの事業において、外貨売上高及び仕入高の想定に基づく先物為替予約を実行します。②金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。自然災害等に関するリスク地震、風水害等の自然災害や、感染症の拡大等により、当社グループの生産活動に支障が生じたり、顧客からの受注量が減少したりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じるとともに、自社工場間での生産調整や代替生産により当該リスクの軽減を図る体制を整えております。②更なるグローバルな生産体制の確立を見据え、アジア地域以外への地域の進出を検討してまいります。情報に関するリスク事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報の漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①情報管理に関する規程等を整備するとともに、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を図っております。②外部からのハッキング等に備え、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整備し、随時更新しております。特定人物への依存リスク代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。①当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。②当社グループではグローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用し、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。人権に関わるリスク当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。①当社グループに関係するすべての人に対し、国際的に認められた人権を尊重し、また事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。②当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。また人権侵害に関する事象が発生した場合は、その是正に取り組むと共に、適切な救済措置を取る体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み固定資産に係る減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。①当社は、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常に当社グループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営環境の変化に起因するリスク当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化や気候変動の影響、景気動向が消費意欲に与える影響等を受けやすく、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。①当社グループでは、個人消費動向に影響を受けやすいファッションアパレルだけでなく、法人顧客が中心のワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで、受注減少リスクの低減を図っています。②納期、価格及び品質等において、顧客ニーズの変化に適切に応えられる生産拠点と管理体制を整え、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで対応しています。特定取引先への依存リスク当社グループの主要販売先は、特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2024年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。①主要販売先グループの求める、納期、価格及び品質等に適切に応えることで、長期安定的に選ばれるサプライヤーを目指しています。また、同じ販売先グループとの取引においても、生産アイテムや取引ブランドの幅を広げることで、リスクの低減を図っています。②取引先の状況を早期に把握できるよう顧客管理を実施しております。③新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。カントリーリスク当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における地政学的リスクの顕在化、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①当社グループでは、生産拠点を複数の国に分散し、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。②当社グループ各拠点の法務や税務、会計などに詳しい外部専門家と連携し、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。③当社グループの進出国・地域において、多くの従業員を雇用し、生産活動に必要な教育を実施すること等で社会的責任を果たし、現地コミュニティとの永続的な共存共栄をめざしています リスク項目リスクとその影響主な取組み特定人物への依存リスク代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。①当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、事業本部、管理本部制とし、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。②当社グループではグローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用し、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。人権に関わるリスク当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。①当社グループに関係するすべての人に対し、国際的に認められた人権を尊重し、また事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。②当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。また人権侵害に関する事象が発生した場合は、その是正に取り組むと共に、適切な救済措置を取る体制を整えています。為替リスク当社グループ各事業では製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。①為替環境変化の緩和を目的として、一部の取引先と当社が為替変動リスクを負わない個別の契約を締結しています。また、当社グループの事業において、外貨売上高及び仕入高の想定に基づく先物為替予約を実行します。②金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。その他、KAM指摘事項（減損リスク）事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。①当社は、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常に当社グループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境に関するリスク① 業界環境の変化等に伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。 このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えられるよう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 為替に関するリスク 当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成していること、また決済の一部を米ドルで行っていることから、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは一部の主要な販売先等との間で、当社グループが為替相場の変動リスクを負わない契約を結んでおり、また為替変動リスクに関する契約が無い販売先等との取引においては為替予約でリスク低減を図っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 金利の変動に係るリスク 当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。 当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業活動に関するリスク① 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク 当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しており、中国生産の依存度低減に取り組んでいるところです。 当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における地政学的リスクの顕在化、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグローバルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。 ② 品質に関するリスク 当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 納期リスク 当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外での情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めておりますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 特定の取引先への依存リスク 当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2023年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。 現在のところ、新規顧客拡大を目的とする生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材に係るリスク 当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用していますが、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。 当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長である松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。 当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 競合に係るリスク 当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。この事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。 当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 減損損失に係るリスク 当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地域に生産設備を有しております。 当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 取引先に関する信用リスク 当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 外注委託先に関するリスク 当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注工場を活用しております。 当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 合弁に関するリスク 当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。 合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク 当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えております。 当社グループでは、Ｍ＆Ａや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑬ 設備投資効果に関するリスク 工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるため、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。 当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 自然災害・戦争等のリスク 地震、風水害等の自然災害や、感染症の拡大、戦争等により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生する等、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じると共に、自社のグローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リスク分散を図る体制を整えておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 情報に関するリスク 当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。 その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制に関するリスク 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 資金調達の財務制限条項に係るリスク 当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟に関わるリスク 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 感染症拡大に関するリスク この度の新型コロナウイルス感染症のように、世界的に感染が拡大した場合、各国での外出制限による店舗休業や、消費マインドの低下から、世界的にアパレル製品への需要が急減することが想定されます。また、工場進出先の現地政府によるさまざまな規制や、従業員の感染等により工場の操業停止を余儀なくされる可能性があります。さらには、移動制限による物流の滞留や途絶により、生産に必要な生地等の資材調達や製品の納品が困難になる可能性や原材料価格の高騰によるコスト高になる可能性があります。 当社グループでは、自社のグローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リスク分散を図る体制を整えると共に日々コスト削減に努めておりますが、想定を超える範囲での感染拡大やその影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク 当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しているものの、中国を主力に生産を行っています。 当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグローバルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。 (2) 経済環境に関するリスク① 業界環境の変化等に伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。 このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えられるよう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 為替に関するリスク 当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時の為替レートの変動により、円換算後の金額に影響を与える可能性があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクをヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 金利の変動に係るリスク 当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。 当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業活動に関するリスク① 品質に関するリスク 当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 納期リスク 当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外での情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めておりますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定の取引先への依存リスク 当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2022年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。 現在のところ、新規顧客拡大を目的とする生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 人材に係るリスク 当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用していますが、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。 当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長である松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。 当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 競合に係るリスク 当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。この事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。 当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 減損損失に係るリスク 当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地域に生産設備を有しております。 当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 取引先に関する信用リスク 当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 外注委託先に関するリスク 当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注工場を活用しております。 当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 合弁に関するリスク 当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。 合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク 当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えております。 当社グループでは、Ｍ＆Ａや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 設備投資効果に関するリスク 工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるため、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。 当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 資金調達の財務制限条項に係るリスク 当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 情報に関するリスク 当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。 その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制に関するリスク 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害・戦争等のリスク 地震、風水害等の自然災害や戦争等により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生する等、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟に関わるリスク 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 感染症拡大に関するリスク この度の新型コロナウイルス感染症のように、世界的に感染が拡大した場合、各国での外出制限による店舗休業や、消費マインドの低下から、世界的にアパレル製品への需要が急減することが想定されます。また、工場進出先の現地政府によるさまざまな規制や、従業員の感染等により工場の操業停止を余儀なくされる可能性があります。加えて、移動制限による物流の滞留や途絶により、生産に必要な生地等の資材調達や製品の納品が困難になる可能性があります。 当社グループでは、自社のグローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リスク分散を図る体制を整えておりますが、想定を超える範囲での感染拡大やその影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク 当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しているものの、中国を主力に生産を行っています。 当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグローバルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。 (2) 経済環境に関するリスク① 業界環境の変化等に伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。 このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えらえるよう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 為替に関するリスク 当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクをヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 金利の変動に係るリスク 当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。 当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業活動に関するリスク① 品質に関するリスク 当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 納期リスク 当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外での情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めておりますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定の取引先への依存リスク 当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2021年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。 現在のところ、新規顧客拡大を目的とする生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 人材に係るリスク 当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用していますが、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。 当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長である松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。 当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 競合に係るリスク 当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。この事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。 当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 減損損失に係るリスク 当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地域に生産設備を有しております。 当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 取引先に関する信用リスク 当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 外注委託先に関するリスク 当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注工場を活用しております。 当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 合弁に関するリスク 当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。 合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク 当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えております。 当社グループでは、Ｍ＆Ａや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 設備投資効果に関するリスク 工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるため、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。 当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 資金調達の財務制限条項に係るリスク 当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 情報に関するリスク 当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。 その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制に関するリスク 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害のリスク 地震、風水害等の自然災害により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟に関わるリスク 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 感染症拡大に関するリスク この度の新型コロナウイルス感染症のように、世界的に感染が拡大した場合、各国での外出制限による店舗休業や、消費マインドの低下から、世界的にアパレル製品への需要が急減することが想定されます。また、工場進出先の現地政府によるさまざまな規制や、従業員の感染等により工場の操業停止を余儀なくされる可能性があります。加えて、移動制限による物流の滞留や途絶により、生産に必要な生地等の資材調達や製品の納品が困難になる可能性があります。 当社グループでは、自社のグローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リスク分散を図る体制を整えておりますが、想定を超える範囲での感染拡大やその影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク 当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しているものの、中国を主力に生産を行っています。 当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグローバルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。 (2) 経済環境に関するリスク① 業界環境の変化等に伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。 このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えらえるよう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 為替に関するリスク 当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクをヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 金利の変動に係るリスク 当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。 当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業活動に関するリスク① 品質に関するリスク 当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 納期リスク 当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外での情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めておりますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定の取引先への依存リスク 当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2020年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。 現在のところ、新規顧客拡大を目的とする欧米ＳＰＡ向けの生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 人材に係るリスク 当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用していますが、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。 当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長ＣＥＯである松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。 当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 競合に係るリスク 当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。この事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。 当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 減損損失に係るリスク 当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地域に生産設備を有しております。 当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 取引先に関する信用リスク 当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 外注委託先に関するリスク 当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注工場を活用しております。 当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 合弁に関するリスク 当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。 合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク 当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えております。 当社グループでは、Ｍ＆Ａや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 設備投資効果に関するリスク 工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるため、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。 当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 資金調達の財務制限条項に係るリスク 当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 情報に関するリスク 当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。 その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制に関するリスク 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害のリスク 地震、風水害等の自然災害により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟に関わるリスク 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以降の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境に関するリスク① 業界環境の変化等に伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えらえるよう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 為替に関するリスク 当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクをヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 金利の変動に係るリスク 当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業活動に関するリスク① 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク 当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国を主力に、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアに海外生産拠点の分散化を推進しておりますが、アジア地域に生産拠点が集中しております。当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 品質に関するリスク 当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 納期リスク 当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外での情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 特定の取引先への依存リスク 当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2019年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね５割を占めております。 現在のところ、新規顧客拡大を目的とする欧米ＳＰＡ向けの生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材に係るリスク 当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部候補人材を十分に確保できない可能性があります。なお、海外工場において、多数の従業員を雇用していますが、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。これらの事象が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長ＣＥＯである松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 競合に係るリスク 当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。この事業領域における主要プレイヤーは、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。 当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 減損損失に係るリスク 当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地域に生産設備を有しております。当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 取引先に関する信用リスク 当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 外注委託先に関するリスク 当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注工場を活用しております。外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 合弁に関するリスク 当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針です。しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク 当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えております。Ｍ＆Ａや事業提携の案件につきましては、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑬ 設備投資効果に関するリスク 工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるため、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。当社としては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 資金調達の財務制限条項に係るリスク 当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 情報に関するリスク 当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制に関するリスク 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害のリスク 地震、風水害等の自然災害により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟に関わるリスク 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以降の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境に関するリスク① 業界環境の変化等に伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えらえるよう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 為替に関するリスク 当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクをヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 金利の変動に係るリスク 当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 株式保有リスク 当社グループは、金融機関及び取引先の株式を保有しているため、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業活動に関するリスク① 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク 当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国を主力に、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナムに加え、平成30年５月にインドネシアに新会社を設立する等、海外生産拠点の分散化を推進しておりますが、アジア地域に生産拠点が集中しております。当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 品質に関するリスク 当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 納期リスク 当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外での情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 特定の取引先への依存リスク 当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、平成30年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。 現在のところ、新規顧客拡大を目的とする欧米ＳＰＡ向けの生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材に係るリスク 当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部候補人材を十分に確保できない可能性があります。なお、海外工場において、多数の従業員を雇用していますが、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。これらの事象が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長ＣＥＯである松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 競合に係るリスク 当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。この事業領域における主要プレイヤーは、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。 当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 減損損失に係るリスク 当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナム等アジア各国・地域に生産設備を有している他、平成30年５月にインドネシアに新会社を設立しております。当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 取引先に関する信用リスク 当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 外注委託先に関するリスク 当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注工場を活用しております。外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 合弁に関するリスク 当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針です。 しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。 このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク 当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えております。Ｍ＆Ａや事業提携の案件につきましては、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑬ 設備投資効果に関するリスク 当社グループは、本書「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、子会社工場の設備投資を計画しております。 工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるため、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。当社としては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 資金調達の財務制限条項に係るリスク 当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 情報に関するリスク 当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制に関するリスク 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害のリスク 地震、風水害等の自然災害により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟に関わるリスク 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。