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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 75%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害や委託先の財務状態が著しく悪化した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- (7) 上場維持基準の適合状況 当社は、2024年３月31日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。
- 当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年３月31日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。
- そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、2026年３月31日までを改善期間とした、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。
- 詳細は、2024年６月26日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画」をご参照ください。
新たに書き加えたこと
- これにより、特定拠点への業務機能の集中リスクは一定程度低減しておりますが、大規模災害や両拠点同時の業務停止、あるいは委託先の財務状態が著しく悪化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 当社では、国外から国内への仕入先切替手順の整備、代替物流拠点や第三者物流の確保など、継続的なリスク分散策を講じることで、事業継続体制の強化に努めております。
- (7）海外事業展開に伴うリスク 当社は、北米市場をはじめとする海外市場への事業展開を推進しております。
- これに伴い、以下のようなリスクに直面する可能性があります。
- 海外市場との取引においては、現地の政治・経済情勢の変動、各種法規制や商習慣の違い、文化的ギャップなどが事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 77.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 事業プランのコンサルティングをはじめ、ハードウェア開発支援、量産化支援、WEBやスマホアプリのソフトウェア開発まで、総合的にサポートをいたします。
- 活動の中で、顧客側での製品をアイデア段階から具体的な要件定義に落としていく準備作業にフォローが必要で、多くの需要があることが分かりました。
- 今後は、受託開発と並行しコンサルティングとしてのサービスを立ち上げ、より広範なサポートを行います。
- 当社が提供するEMSは、主にIoT関連の製品を開発するお客様にご利用いただいており、数千台〜数万台程度の小ロット規模の取り扱いが多いです。
- 当社の他にもEMSを提供するメーカはおりますが、多くは数十万台以上をターゲットとしており、小ロット規模の製造の受け入れ先として当社がサービス提供を行い、差別化を図っております。
新たに書き加えたこと
- S-GOKは単なる製造請負にとどまらず、ソフトウェア開発、部材調達、組立、検査までを含む包括的な支援体制を構築。
- 開発初期から量産フェーズに至るまで、一貫したモノづくりを支援します。
- サービスの提供を進める中で、顧客企業が製品アイデアを具体的な要件定義へと落とし込む初期段階において、的確なサポートへのニーズが極めて高いことが明らかとなりました。
- こうした課題に対応するため、当社では新たに「S-GOKコンサルティングサービス」を開始。
- 構想段階から量産体制の確立までを一貫して支援し、製品化へのスムーズな移行を可能にしています。