ピーバンドットコム（3559）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。(1）当社の事業について①　価格競争激化の可能性について　インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②　競合について　当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。　当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③　新規事業について　当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて①　インターネットを利用した営業形態への依存について　当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②　システム、インターネットの障害について　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。　当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。　しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③　検索エンジン最適化（SEO）への対応について　GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。④　インターネットによる風評被害　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク①　仕入先への業務の委託　当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。②　物流拠点の集中・依存について　当社の国外仕入先からの商品は、本社（関東地区）に加えて長野県の物流倉庫に委託し、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を２拠点体制で行っております。これにより、特定拠点への業務機能の集中リスクは一定程度低減しておりますが、大規模災害や両拠点同時の業務停止、あるいは委託先の財務状態が著しく悪化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当社では、国外から国内への仕入先切替手順の整備、代替物流拠点や第三者物流の確保など、継続的なリスク分散策を講じることで、事業継続体制の強化に努めております。③　委託配送料の値上げや配送遅延のリスク　当社は、商品の出荷配送を外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、委託配送料の値上げや、お客様からのご注文量の増加に対応した配送委託が間に合わない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④　原材料調達及び価格高騰のリスク　当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。　当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。　これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。 (4）外部要因について①　為替レートの変動について　当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②　生産国のカントリーリスクについて　当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　国内の景気動向の影響について　当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について①　法的規制について　当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②　個人情報や機密情報の保護管理について　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③　知的財産権について　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④　訴訟について　当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤　法令面の社員教育　当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）組織体制について①　有能な人材の確保や育成について　当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②　自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について　当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルスのような未知の感染症の拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外事業展開に伴うリスク　当社は、北米市場をはじめとする海外市場への事業展開を推進しております。これに伴い、以下のようなリスクに直面する可能性があります。　海外市場との取引においては、現地の政治・経済情勢の変動、各種法規制や商習慣の違い、文化的ギャップなどが事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、輸送経路の不安定化や物流コストの高騰、取引条件の変動、制度変更への対応負担などにより、追加的なコストが発生する可能性もあります。これらのリスクは、（4）②「生産国のカントリーリスク」で指摘したアジア地域の供給網に加え、今後新たに事業を展開する地域でも同様に想定されます。 　さらに、為替変動については、（4）①で記載のとおり、仕入れ価格への影響を与える外部要因として既に重要な位置づけとなっていますが、海外取引の拡大により、為替変動リスクの管理対象も広がっていく可能性があります。　加えて、各国の関税政策や通商協定の変更により、関税率が引き上げられた場合、当社製品のコストに直接的な影響が及ぶ可能性があります。特に、保護主義的な貿易政策の導入や、自由貿易協定（FTA）の見直しなどに伴う関税の上乗せによっては、現地市場での価格競争力が低下し、採算性が損なわれるおそれがあります。さらに、通関手続きの複雑化や遅延、非関税障壁の増加といった要因も、サプライチェーン全体の効率性に悪影響を及ぼす可能性があります。　こうした海外特有のリスクに対して、当社では「海外事業推進室」を代表取締役社長の直下に設置し、法務・財務・人事などの関係部門と連携しながら、事前のリスク把握および管理体制の強化を進めております。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、予期せぬ外部環境の変化や追加コストの発生等により、当社が想定するような成果が得られない場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）スタンダード市場の上場維持基準について　当社は、2024年３月31日時点において、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月26日に上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し公表しておりましたが、当該計画に基づき上場維持基準に適合するための各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の全ての上場維持基準に適合することとなりました。今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績および企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社の事業について① 価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について 当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。 当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて① インターネットを利用した営業形態への依存について 当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② システム、インターネットの障害について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。 当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。 しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。④ インターネットによる風評被害 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク① 仕入先への業務の委託 当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 物流拠点の集中・依存について 当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害や委託先の財務状態が著しく悪化した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 委託配送料の値上げや配送遅延のリスク 当社は、商品の出荷配送を外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、委託配送料の値上げや、お客様からのご注文量の増加に対応した配送委託が間に合わない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料調達及び価格高騰のリスク 当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。 当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。 これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。 (4）外部要因について① 為替レートの変動について 当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 生産国のカントリーリスクについて 当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 国内の景気動向の影響について 当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について① 法的規制について 当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 個人情報や機密情報の保護管理について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権について 当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 訴訟について 当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法令面の社員教育 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）組織体制について① 有能な人材の確保や育成について 当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について 当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 上場維持基準の適合状況 当社は、2024年３月31日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年３月31日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。 そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、2026年３月31日までを改善期間とした、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。 詳細は、2024年６月26日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社の事業について① 価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について 当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。 当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて① インターネットを利用した営業形態への依存について 当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② システム、インターネットの障害について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。 当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。 しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。④ インターネットによる風評被害 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク① 仕入先への業務の委託 当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 物流拠点の集中・依存について 当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 委託配送料の値上げリスク 商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料調達及び価格高騰のリスク 当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。 当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。 これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。 (4）外部要因について① 為替レートの変動について 当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 生産国のカントリーリスクについて 当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 国内の景気動向の影響について 当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について① 法的規制について 当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 個人情報や機密情報の保護管理について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権について 当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について 当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法令面の社員教育 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）組織体制について① 有能な人材の確保や育成について 当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について 当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社の事業について① 価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について 当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。 当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて① インターネットを利用した営業形態への依存について 当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② システム、インターネットの障害について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。 当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。 しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。④ インターネットによる風評被害 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク① 仕入先への業務の委託 当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 物流拠点の集中・依存について 当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 委託配送料の値上げリスク 商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料調達及び価格高騰のリスク 当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。 これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。 (4）外部要因について① 為替レートの変動について 当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 生産国のカントリーリスクについて 当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 国内の景気動向の影響について 当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク 新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の感染拡大や長期化によっては国内企業の設備投資や、電気電子業界の業務の停滞等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について① 法的規制について 当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 個人情報や機密情報の保護管理について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権について 当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 訴訟について 当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法令面の社員教育 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）組織体制について① 有能な人材の確保や育成について 当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について 当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社の事業について① 価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について 当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。 当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて① インターネットを利用した営業形態への依存について 当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② システム、インターネットの障害について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。 当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。 しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。④ インターネットによる風評被害 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク① 仕入先への業務の委託 当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 物流拠点の集中・依存について 当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 委託配送料の値上げリスク 商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）外部要因について① 為替レートの変動について 当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 生産国のカントリーリスクについて 当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 国内の景気動向の影響について 当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク 新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の感染拡大や長期化によっては国内企業の設備投資や、電気電子業界の業務の停滞等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について① 法的規制について 当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 個人情報や機密情報の保護管理について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権について 当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 訴訟について 当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法令面の社員教育 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）組織体制について① 有能な人材の確保や育成について 当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について 当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社の事業について① 価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について 当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。 当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて① インターネットを利用した営業形態への依存について 当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② システム、インターネットの障害について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。 当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。 しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。④ インターネットによる風評被害 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク① 仕入先への業務の委託 当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 物流拠点の集中・依存について 当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 委託配送料の値上げリスク 商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）外部要因について① 為替レートの変動について 当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 生産国のカントリーリスクについて 当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 国内の景気動向の影響について 当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について① 法的規制について 当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 個人情報や機密情報の保護管理について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権について 当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 訴訟について 当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法令面の社員教育 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）組織体制について① 有能な人材の確保や育成について 当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について 当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。(1) 当社の事業について① 価格競争激化の可能性についてインターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当社のプリント基板のEコマース事業には競合会社が存在します。今後、競合会社が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。当社は先行メリットを活かしながら、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) インターネット利用のリスクについて① インターネットを利用した営業形態への依存について当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② システム、インターネットの障害について当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。そのためシステムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、そのような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジンへの対応について当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。④ インターネットによる風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3) 仕入・物流関係のリスク① 仕入先への業務の委託当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 物流拠点の集中・依存について当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替えなど対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 委託配送料の値上げリスク商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部要因について① 外国為替レートの変動について当社の国外仕入先からの仕入は、為替相場変動リスク回避のため、円建ての取引を中心としておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、仕入価格が変動する可能性があり、その場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 生産国のカントリーリスクについて当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 国内の景気動向の影響について当社の登録会員は拡大傾向にあり、また主要顧客の需要は継続的に発生していることから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 法的規制について当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 個人情報や機密情報の保護管理について当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて利用者本人を識別できる顧客情報を保有しているため、従業員教育等を通じ、個人情報の保護に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下したり、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権について当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 訴訟について当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法令面の社員教育当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 組織体制について① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である田坂正樹は、当社の経営方針・戦略の決定及び事業推進等の面において重要な役割を果たしております。同氏は、引き続き当社代表取締役として経営を統括する予定ですが、当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。しかし、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 有能な人材の確保や育成について当社は小規模な組織でありますが、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の採用と育成に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま、競合他社との人材獲得競争が激化して人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となることから、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めておりますが、当社の本社と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、感染症流行他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他について① 新株予約権(ストック・オプション)行使による株式価値の希薄化について当社では、役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度としてストック・オプション制度を採用しております。当該制度により割り当てられた新株予約権が全て行使された場合の新株発行数は256,200株であり、発行済株式総数2,238,107株の11.4％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。(1) 当社の事業について① 価格競争激化の可能性についてインターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当社のプリント基板のEコマース事業には競合会社が存在します。今後、競合会社が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。当社は先行メリットを活かしながら、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) インターネット利用のリスクについて① インターネットを利用した営業形態への依存について当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② システム、インターネットの障害について当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。そのためシステムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、そのような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジンへの対応について当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。④ インターネットによる風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3) 仕入・物流関係のリスク① 仕入先への業務の委託当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 物流拠点の集中・依存について当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替えなど対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 委託配送料の値上げリスク商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部要因について① 外国為替レートの変動について当社の国外仕入先からの仕入は、為替相場変動リスク回避のため、円建ての取引を中心としておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、仕入価格が変動する可能性があり、その場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 生産国のカントリーリスクについて当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 国内の景気動向の影響について当社の登録会員は拡大傾向にあり、また主要顧客の需要は継続的に発生していることから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 法的規制について当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 個人情報や機密情報の保護管理について当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて利用者本人を識別できる顧客情報を保有しているため、顧客情報の保護についてプライバシーマークを取得して、従業員教育等を通じ、個人情報の保護に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下したり、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権について当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 訴訟について当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法令面の社員教育当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 組織体制について① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である田坂正樹は、当社の経営方針・戦略の決定及び事業推進等の面において重要な役割を果たしております。同氏は、引き続き当社代表取締役として経営を統括する予定ですが、当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。しかし、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 有能な人材の確保や育成について当社は小規模な組織でありますが、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の採用と育成に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま、競合他社との人材獲得競争が激化して人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となることから、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めておりますが、当社の本社と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、感染症流行他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他について① 新株予約権(ストック・オプション)行使による株式価値の希薄化について当社では、役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度としてストック・オプション制度を採用しております。当該制度により割り当てられた新株予約権が全て行使された場合の新株発行数は300,000株であり、発行済株式総数2,190,000株の13.7％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４【事業等のリスク】以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社の事業について①価格競争激化の可能性についてインターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社のプリント基板のEコマース事業には競合会社が存在します。今後、競合会社が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。当社は先行メリットを活かしながら、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業について当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて①インターネットを利用した営業形態への依存について当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム、インターネットの障害について当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。そのためシステムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、そのような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③検索エンジンへの対応について当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ④インターネットによる風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク①仕入先への業務の委託当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②物流拠点の集中・依存について当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替えなど対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③委託配送料の値上げリスク商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）外部要因について①外国為替レートの変動について当社の国外仕入先からの仕入は、為替相場変動リスク回避のため、円建ての取引を中心としておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、仕入価格が変動する可能性があり、その場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②生産国のカントリーリスクについて当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③国内の景気動向の影響について当社の登録会員は拡大傾向にあり、また主要顧客の需要は継続的に発生していることから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について①法的規制について当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報や機密情報の保護管理について当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて利用者本人を識別できる顧客情報を保有しているため、顧客情報の保護についてプライバシーマークを取得して、従業員教育等を通じ、個人情報の保護に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下したり、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④訴訟について当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法令面の社員教育当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）組織体制について①特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である田坂正樹は、当社の経営方針・戦略の決定及び事業推進等の面において重要な役割を果たしております。同氏は、引き続き当社代表取締役として経営を統括する予定ですが、当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。しかし、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②有能な人材の確保や育成について当社は小規模な組織でありますが、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の採用と育成に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま、競合他社との人材獲得競争が激化して人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となることから、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めておりますが、当社の本社と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、感染症流行他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）その他について①新株予約権（ストック・オプション）行使による株式価値の希薄化について当社では、役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度としてストック・オプション制度を採用しております。当該制度により割り当てられた新株予約権が全て行使された場合の新株発行数は300,000株であり、発行済株式総数2,190,000株の13.7％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。