アレンザホールディングス（3546）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針　当社グループは、「快適で豊かな暮らしの創造」を経営スローガンに掲げております。このスローガンは、グループ理念として全社員に共有され、企業経営の礎となっております。　＜スローガン＞　快適で豊かな暮らしの創造　＜経営理念＞　・全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。　・お客様視点での流通イノベーションを追求します。　・強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。　＜行動規範＞　・お客様第一主義　　お客様の喜び、満足を実現してまいります。　・地域社会への貢献　　地域社会から支持され、信頼される企業グループを目指します。　・チャレンジ精神　　既成概念にとらわれず、新たなイノベーションにチャレンジします。　・チームワーク　　コミュニケーションを活発化し、共通の目標に向かい力を結集します。 (2)　中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、ホームセンター、ペットショップを中心とし、ホームセンター、ペットショップから派生する多様な事業を展開しております。グループ内の複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取組んでおります。またペットショップは、勝ち残るペットビジネスを創造し、ペットショップ日本一を実現するためにグループ内のペットショップ事業を統合しております。ペットショップでは「Challenge500」をキーワードに2030年 売上高500億円を目指してまいります。 (3)　目標とする経営目標当社グループは、中長期計画として、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を達成すべき目標として取組んでまいります。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下で当社グループは「持続的成長への進化～顧客価値とグループシナジーの最大化～」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ、親会社である株式会社バローホールディングス及び、2026年２月に資本業務提携契約を締結したコーナン商事株式会社とのシナジーの最大化を図り、スケールメリットの獲得、PB商品連携での荒利益率・訴求力の向上、経営効率の向上、収益の拡大、人的資本経営の実現に向け邁進してまいります。2027年２月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、成長戦略・収益構造改革・お客様起点でのDX・サプライチェーンの最適化・業務改革に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。 ①　成長戦略持続成長の第2エンジン創出として、ペット・PROの専門店出店の拡大、専門業態のプロトタイプ確立、リフォーム事業の拡大、新規強化品種の拡大、EC店舗の売上高拡大に取組んでまいります。②　収益構造改革安定的な収益モデルを確立するために、PB売上構成比30％以上に向けて、既存PBの改廃、PB陳列フェースの拡大、PB訴求の推進、新規PBの拡大、組織運用の強化を図ってまいります。③　お客様起点でのＤＸデータ活用で効果的な手法を確立するために、会員、POSデータを活用した顧客セグメント別販促の実施、クーポン販促の実施と効果測定＆効果的な販促の検討、デジタル広告測定の検証と効果的な販促の検討、スマートオーダーの活用に取組んでまいります。④　サプライチェーンの最適化自動発注精度を高め、欠品率と自動発注率を最適化させるとともに、在庫回転率の向上、物流コストの削減に取組んでまいります。⑤　業務改革ＡＩを最大限活用し、各社本部機能の簡素化、効率化を進めるとともに、ホールディングス機能の最適化に取組んでまいります。⑥　財務戦略１) 投資採算を重視した成長投資事業ポートフォリオマネジメントとして、ペットショップ事業の新規出店を加速させ、「Challenge500」をキーワードに2030年アミーゴの売上高500億円を実現し、ペットショップ売上高日本一企業に挑戦してまいります。２) 投資採算を重視した成長投資持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、資本コストとＲＯＥ、ＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)とＲＯＩＣを比較し、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。⑦　サステナビリティ推進当社グループはＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サステナビリティの取組みを推進しており、各社の管理部門長を推進委員とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。代表取締役が出席する取締役会において、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針　当社グループは、「快適で豊かな暮らしの創造」を経営スローガンに掲げております。このスローガンは、グループ理念として全社員に共有され、企業経営の礎となっております。　＜スローガン＞　快適で豊かな暮らしの創造　＜経営理念＞　・全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。　・お客様視点での流通イノベーションを追求します。　・強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。　＜行動規範＞　・お客様第一主義　　お客様の喜び、満足を実現してまいります。　・地域社会への貢献　　地域社会から支持され、信頼される企業グループを目指します。　・チャレンジ精神　　既成概念にとらわれず、新たなイノベーションにチャレンジします。　・チームワーク　　コミュニケーションを活発化し、共通の目標に向かい力を結集します。 (2)　中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、ホームセンター、ペットショップを中心とし、ホームセンター、ペットショップから派生する多様な事業を展開しております。グループ内の複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取組んでおります。またペットショップは、勝ち残るペットビジネスを創造し、ペットショップ日本一を実現するためにグループ内のペットショップ事業を統合しております。ペットショップでは「Challenge500」をキーワードに2030年 売上高500億円を目指してまいります。 (3)　目標とする経営目標当社グループは、中長期計画として、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を達成すべき目標として取組んでまいります。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下で当社グループは「持続的成長への進化～顧客価値とグループシナジーの最大化～」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ、親会社である株式会社バローホールディングス及び、2026年２月に資本業務提携契約を締結したコーナン商事株式会社とのシナジーの最大化を図り、スケールメリットの獲得、PB商品連携での荒利益率・訴求力の向上、経営効率の向上、収益の拡大、人的資本経営の実現に向け邁進してまいります。2027年２月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、成長戦略・収益構造改革・お客様起点でのDX・サプライチェーンの最適化・業務改革に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。 ①　成長戦略持続成長の第2エンジン創出として、ペット・PROの専門店出店の拡大、専門業態のプロトタイプ確立、リフォーム事業の拡大、新規強化品種の拡大、EC店舗の売上高拡大に取組んでまいります。②　収益構造改革安定的な収益モデルを確立するために、PB売上構成比30％以上に向けて、既存PBの改廃、PB陳列フェースの拡大、PB訴求の推進、新規PBの拡大、組織運用の強化を図ってまいります。③　お客様起点でのＤＸデータ活用で効果的な手法を確立するために、会員、POSデータを活用した顧客セグメント別販促の実施、クーポン販促の実施と効果測定＆効果的な販促の検討、デジタル広告測定の検証と効果的な販促の検討、スマートオーダーの活用に取組んでまいります。④　サプライチェーンの最適化自動発注精度を高め、欠品率と自動発注率を最適化させるとともに、在庫回転率の向上、物流コストの削減に取組んでまいります。⑤　業務改革ＡＩを最大限活用し、各社本部機能の簡素化、効率化を進めるとともに、ホールディングス機能の最適化に取組んでまいります。⑥　財務戦略１) 投資採算を重視した成長投資事業ポートフォリオマネジメントとして、ペットショップ事業の新規出店を加速させ、「Challenge500」をキーワードに2030年アミーゴの売上高500億円を実現し、ペットショップ売上高日本一企業に挑戦してまいります。２) 投資採算を重視した成長投資持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、資本コストとＲＯＥ、ＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)とＲＯＩＣを比較し、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。⑦　サステナビリティ推進当社グループはＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サステナビリティの取組みを推進しており、各社の管理部門長を推進委員とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。代表取締役が出席する取締役会において、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に国内景気は緩やかな持ち直し基調が見られました。新政権発足以降は積極財政への期待感から株高トレンドが続きましたが、一方で先行きについては政策金利引上げに伴う金利負担の増加や円安の影響、直近では中東情勢に起因する原油高の長期化による景気失速懸念もあり依然として不透明な状況が続いております。流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社グループは中期経営計画において「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、市場価格と乖離のない適正価格を実現し、不要な値下げを抑制することで収益性を高め、荒利率を改善してまいりました。物流面からは過剰在庫削減、物量の平準化、インフラを構築し物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとして業務効率化、改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでまいりました。当連結会計年度における新規出店としましては、下記表のとおり新規12店舗出店しております。（　）内は退店12店舗。これにより当連結会計年度末の店舗数は303店舗となりました。 ホームセンターペットショップその他専門店計出店地域ダイユーエイト――1（8）1（8）福島県タイム――（1）（1）―ホームセンターバロー1（1）――1（1）愛知県日敷―――――アミーゴ―10（2）―10(2)愛知県、岐阜県、福井県、兵庫県、栃木県、東京都、埼玉県計1（1）10（2）1（9）12（12） （注)１．（　）は退店数であります。２．その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。 これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して21億3千6百万円増加し、895億6千7百万円となりました。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して5億4千7百万円増加し、561億8千3百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して15億8千9百万円増加し、333億8千4百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益（売上高及び営業収入）は1,506億1百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は40億9千8百万円（前年同期比16.8％増）、連結経常利益は45億7千4百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億4千4百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.9％減少し、客単価が前年同期比で0.2％増加したことにより既存店売上高は4.7％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンター事業の主力商品である園芸、農業資材などホームニーズ商品の売上が、期初からの温暖な天候与件もあって家庭用除草剤、用土、化成肥料、堆肥類を中心に伸長したほか、精米価格の高騰を受けて精米の売上が前年同期比で伸長いたしました。夏場は猛暑の影響で暑さ対策商品が好調であった反面、屋外作業用品が不振であったことや、秋口は早めに気温が低下したことで石油暖房、電気ヒーターなどの季節家電製品が出足好調でありましたが、冬場は全体的に暖冬の影響もあって全体として売上前年割れという状況でありました。また当期は販売企画としてダイユーエイト50周年大創業祭を当期中で４回実施したことで期間中の売上は前年同期比で伸長いたしましたが、通期での節約志向や買控えによる客数減少、買上点数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。ＥＣ部門につきましては、取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、物流費などのコスト増もありますが、いち早い新製品の導入や取扱い品目の拡大、即日発送対応といったユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や人件費の上昇、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料などのコスト負担増加がありますが、コストコントロールの削減活動を実施したことにより販売費及び一般管理費は計画数値内で推移するとともに前年同期比においても減少しております。これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は462億5千6百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は16億2千9百万円（前年同期比180.2％増）となりました。 〔タイム〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で7.1％減少、客単価が前年同期比で2.9％増加したことにより既存店売上高は4.4％減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力部門である園芸・植物部門においては散水用品や肥料が好調であったほか農業資材部門においては収穫用品、農業機械、農業肥料が好調に推移いたしました。また夏場に猛暑日が続いたことで飲料水や熱中症対策商品の売上が前年比で伸長したことや秋口からは天候もよく自社生産植物を中心に観葉植物、球根、ガーデン用品などが好調でありました。しかしながら通期での客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。当期は既存店活性化として店舗改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、自社生産の花苗「Time's Farm」の魅力発信による販売力強化に取組んでまいりました。コスト面につきましては、チラシ広告配付エリアの見直しや紙ベースからデジタル販促へ段階的にシフトしたことでコスト削減ができたこと、作業計画に合わせた人員配置を行うことで人時数の削減を進めコスト圧縮を図ったことにより前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は151億9千5百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2億3千6百万円（前年同期比92.2％増）となりました。 〔ホームセンターバロー〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.4％減少、客単価が前年同期比で3.0％増加したことにより既存店売上高は2.6％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春からゴールデンウィークにかけて花苗・野菜苗の強化に取組みました。他業態で扱いの少ない種苗を年間通して強化することで関連用品の販売も含めて前年同期比で売上が伸長いたしました。夏季は東海地方の記録的猛暑で、エアコン、夏物衣料が好調に推移いたしました。熱中症対策義務化もあったことで空調服はプロサイト店舗を中心に前年同期比で大きく伸長いたしました。また店頭販売だけでなくネットで注文する「スマートオーダー」を訴求したことで店頭展示の無い商品の売上につなげることができました。しかしながら、秋口から年末にかけては、米の値上がりや残暑の影響による季節商品の売上不振であったことや通期で物価高による節約志向、買い控えからの客数減少の影響が大きく前年同期比で減収となっております。このような状況の中で、ホームセンターとしての取組みとして季節や市況に左右されにくいカテゴリー構築として「デスティネーションカテゴリー」づくりに取組んでまいりました。特に「介護」カテゴリーについては既存店20店舗で売場拡大を実施するとともに、ホームセンターならではとして、介護とリフォーム部門またはドラッグ部門を組合わせた売場提案を行い、品揃え、サービスを強化しております。当期は店舗での実演販売も強化しており、ＰＢ商品の訴求や高機能商品の販売に寄与しております。プロサイト店舗におきましては、お客様の取り置き需要や現場直送への対応など、サービス面のさらなる充実に取組んでまいりました。販売促進におきましては、紙媒体広告からデジタル販売促進へシフトしており、特にルビット会員様向けの販促や、ＬＩＮＥ販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでまいりました。また、イベントも積極的に開催しており、特に「防災イベント」におきましては、各店舗において自治体とともに取組むことで「地震体験車」や「消防はしご車」など、お客様体験型のイベントを開催しております。そのほかペットが参加できるイベントや木材競り市、園芸教室など強化カテゴリーを中心にイベントを開催しております。ＥＣ事業におきましては、午前中のご注文で翌日お届けできる商品の拡充や、一般のお客様だけでなく法人需要にも対応できる商品展開に取組んだことで前年同期比で売上高が伸長しております。コスト面につきましては、水道光熱費の単価上昇、人件費の上昇があるものの使用量の削減や人員見直しに取組み、計画内数値で推移しております。これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は547億1千5百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20億1千1百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 〔アミーゴ〕アミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.2％減少、客単価が前年同期比で0.4％減少したことにより既存店売上高は2.6％減少となりました。ブランド別商品別販売の動向につきましては、アミーゴブランドは、主力部門である犬用フード部門において、新たに展開したＰＢの国産プレミアムフード「まんなか」が好調に推移しましたが、特別療法食については前年同期比で売上高が減少しております。生体部門についてはアクア部門において熱帯魚、小動物部門においてはチンチラの販売強化に取組んでまいりましたが、犬猫生体部門の販売頭数減少、単価下落が継続しており、既存店ベースの売上高は前年同期比で減少しております。ペットフォレストブランドは、アミーゴと連携した生体品種の取扱いや取組みで魚・小動物生体部門の売上は伸長し、犬猫生体部門も堅調に推移しておりますが、犬用フード部門、魚フード部門の売上高が前年同期比で減少しております。サービス部門においては、新たにジョーカーブランドのトリミングサービスを導入したことで、トリミング部門の売上が前年同期比で伸長しております。ジョーカーブランドについては、サービス部門のトリミングメニューを充実させたことでトリミングサービスは好調でありましたが、犬猫生体の販売頭数の減少影響が大きかったことで前年同期比で既存店売上高は減収となっております。当期の新規出店としてはアミーゴ５店舗、ペットフォレスト２店舗、ジョーカー３店舗を出店しており、引き続きドミナントエリアの拡大・深耕とペット市場のシェア拡大を目的として積極的な出店を実施してまいります。コスト面につきましては、人件費の上昇やキャッシュレス比率の上昇でコスト負担が増加したほか、新規出店における一時費用が発生したことで販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しております。これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は289億2百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3億7千3百万円（前年同期比64.1％減）となりました。 〔その他〕セグメント営業収益は129億3千8百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益（営業利益）は8億7千2百万円（前年同期比37.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は62億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億1千6百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは104億3千2百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で76億6千8百万円、仕入債務の増加額22億5千9百万円であります。主な支出要因は、売上債権の減少額3億9百万円、利息の支払額2億2千7百万円、法人税等の支払額10億8千8百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは35億3千3百万円の支出となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2億3千2百万円、敷金及び保証金の回収による収入3億2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出31億8千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億2千3百万円、定期預金の預入による支出2億9千7百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億8千9百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは45億8千3百万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入60億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出52億1千2百万円、リース債務の返済による支出11億4千7百万円、配当金の支払額11億4千6百万円等であります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率(％)34.734.533.735.035.9時価ベースの自己資本比率(％)38.136.036.535.349.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―4.47.03.82.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―63.241.942.445.8 （注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　　　２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。　　　５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。　　　６．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。　 ③仕入及び販売の実績ａ. 仕入実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト29,27197.8タイム9,62691.8ホームセンターバロー36,20093.7アミーゴ14,390106.2その他8,05190.4合計97,54196.1 （注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,403百万円が含まれております。　　　２　タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高567百万円が含まれております。　　　３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,325百万円が含まれております。　　　４　アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高9百万円が含まれております。　　　５　その他の金額には、セグメント間の内部仕入高15百万円が含まれております。　 ｂ. 販売実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト46,25698.6タイム15,19595.3ホームセンターバロー54,71594.0アミーゴ28,902113.4その他12,93887.4合計158,00797.9 （注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高743百万円が含まれております。　　　２　タイムの金額には、セグメント間の内部売上高141百万円が含まれております。　　　３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高3百万円が含まれております。　　　４　アミーゴの金額には、セグメント間の内部売上高1百万円が含まれております。　　　５　その他の金額には、セグメント間の内部売上高6,516百万円が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）固定資産の減損処理については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （のれんの減損処理）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して21億3千6百万円増加し、895億6千7百万円となりました。これは主に、現金及び預金23億8千1百万円の増加によるものであります。負債は、支払手形及び買掛金32億5千8百万円及び長期借入金9億5千2百万円の増加、短期借入金30億6千9百万円及び未払金6億5千9百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増加し、561億8千3百万円となりました。また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ15億5千7百万円増加し、321億5千9百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。 ｂ．経営成績（売上高及び営業利益）売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、新規出店費用及び既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度と比較して13億8千7百万円増加し、533億2千7百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度と比較して5億8千8百万円増加し、40億9千8百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ2千2百万円増加し、7億3千4百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、2億5千9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億2千1百万円増加し、45億7千4百万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し、9千2百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ4億6千7百万円減少し、6億1千6百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は40億5千万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億5千6百万円増加し、25億4千4百万円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画として2030年２月期の目標を、営業収益3,000億円、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％に設定しております。また、中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。 2026年２月期（目標）2026年２月期（実績）営業収益155,000百万円150,601百万円経常利益4,250百万円4,574百万円経常利益率2.7％3.0％