ＪＭホールディングス（3539）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループでは以下の経営方針を掲げております。　　① 人材育成② お客様第一主義③ 変化対応④ 本物の商品開発、技術の修得　また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。① 安心、安全な商品　安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）② 楽しい空間の提供　ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）③ プロフェッショナルの育成　食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）　（２）目標とする経営指標　当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。　（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2026年７月期から2029年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その重点課題と施策は、以下の通りであります。（重点課題と施策）・積極的な店舗開発を行い新規出店の加速、関西エリアの店舗網拡充、新たなエリアへの出店検討・PB商品・直輸入商品など独自の商品開発を加速させ、スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指す・M＆Aを積極的に検討・商品製造、加工等の内製化の推進（中期経営計画目標数値（連結）） 2029年７月期計画売上高250,000百万円営業利益15,000百万円経常利益15,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益9,100百万円ＲＯＥ10％以上 （４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。　食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①　食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。　当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。　また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。 ②　店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。a　来店顧客数の増加と顧客単価の拡大　顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。　また、成長戦略として、東京23区内とその郊外、大阪市を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。 b　店舗運営の効率化推進　店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。 　③　人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。　当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。　 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①　備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。加えて、JＭトレードセンターでは、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充を目的として稼働しております。これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めております。また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。　②　店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。 　③　ESG・CSRを重視した経営当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループでは以下の経営方針を掲げております。　　① 人材育成② お客様第一主義③ 変化対応④ 本物の商品開発、技術の修得　また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。① 安心、安全な商品　安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）② 楽しい空間の提供　ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）③ プロフェッショナルの育成　食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）　（２）目標とする経営指標　当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。　（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2026年７月期から2029年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その重点課題と施策は、以下の通りであります。（重点課題と施策）・積極的な店舗開発を行い新規出店の加速、関西エリアの店舗網拡充、新たなエリアへの出店検討・PB商品・直輸入商品など独自の商品開発を加速させ、スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指す・M＆Aを積極的に検討・商品製造、加工等の内製化の推進（中期経営計画目標数値（連結）） 2029年７月期計画売上高250,000百万円営業利益15,000百万円経常利益15,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益9,100百万円ＲＯＥ10％以上 （４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。　食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①　食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。　当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。　また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。 ②　店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。a　来店顧客数の増加と顧客単価の拡大　顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。　また、成長戦略として、東京23区内とその郊外、大阪市を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。 b　店舗運営の効率化推進　店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。 　③　人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。　当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。　 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①　備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。加えて、JＭトレードセンターでは、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充を目的として稼働しております。これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めております。また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。　②　店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。 　③　ESG・CSRを重視した経営当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。　食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。　当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、新規出店した11店舗の売上寄与により、売上高は186,207百万円と前連結会計年度に比べ13,875百万円（8.1％）の増収、営業利益は10,048百万円と前連結会計年度に比べ899百万円（9.8％）の増益、経常利益は10,144百万円と前連結会計年度に比べ825百万円（8.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,457百万円と前連結会計年度に比べ992百万円（18.2％）の増益となりました。 　当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（スーパーマーケット事業）　スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」　商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」　関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」14店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」　　東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを64店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」　　東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。(e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業　　JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業　　柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えの強化と、商品の安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。 　店舗の状況としましては、2024年10月に「肉のハナマサPLUS」九条駅前店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」大国町店（大阪府大阪市）、2025年１月に「肉のハナマサPLUS」堀江店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」川崎店（神奈川県川崎市）、２月に「肉のハナマサPLUS」日本橋店（大阪府大阪市）、３月に「肉のハナマサPLUS」京橋店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」千代崎店（大阪府大阪市）、６月に「ジャパンミート卸売市場」春日部店（埼玉県春日部市）、７月に「肉のハナマサPLUS」蕨店（埼玉県蕨市）、「肉のハナマサPLUS」我孫子店（大阪府大阪市）を開店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は114店舗になりました。 　当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は181,497百万円と前連結会計年度に比べ13,805百万円（8.2％）の増収、セグメント利益(営業利益)は9,568百万円と前連結会計年度と比べ985百万円（11.5％）の増益となりました。 （その他）　その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」　外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。　店舗の状況としまして、2024年11月に「焼肉や漫遊亭」押上店（東京都墨田区）を開店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は19店舗になりました。(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業　イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2025TOKYOステーキ王決定戦」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業　アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」　施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しております「ジャパンミート生鮮館」新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。 　当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は7,480百万円と前連結会計年度と比べ445百万円（6.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は596百万円と前連結会計年度に比べ71百万円（13.6％）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、12,396百万円（前連結会計年度は17,897百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,641百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額4,079百万円、棚卸資産の増加2,209百万円の一方で、減価償却費2,534百万円、のれん償却額205百万円、減損損失277百万円及び、税金等調整前当期純利益9,866百万円（前連結会計年度比13.4％増）によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,424百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,026百万円（前連結会計年度比43.6％増）及び、定期預金の支出と収入の差による資金の減少1,400百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,718百万円（前連結会計年度比155.4％増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出3,666百万円及び、配当金の支払額1,147百万円（前連結会計年度比7.5％増）、長期借入金の返済による支出753百万円（前連結会計年度比2.2％減）、リース債務の返済による支出451百万円（前連結会計年度比7.9％増）によるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況a 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業131,824109.4その他35299.2合計132,176109.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 b 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業180,558108.1その他5,649105.8合計186,207108.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ1,362百万円増加し、72,721百万円となりました。流動資産は1,079百万円減少し、固定資産は2,441百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の減少4,100百万円の一方で、棚卸商品の増加2,209百万円、有形固定資産の増加2,167百万円、無形固定資産の増加341百万円によるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度と比べ216百万円減少し、27,374百万円となりました。主な要因は、流動負債の減少387百万円、長期借入金の減少294百万円の一方で資産除去債務の増加583百万円によるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,578百万円増加し、45,347百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,644百万円によるものであります。 b 経営成績の分析　当社グループの経営成績等の状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。　そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。　主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。　なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a 繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b 減損会計における将来キャッシュ・フロー　当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。