事業の概要
- レッグウェア主力事業アツギグループは、ストッキングやタイツなどのレッグウェア、肌着などのインナーウェアの製造・仕入れ・販売を主な事業としています。これは、日々の生活に密着した衣料品を提供することで収益を得るビジネスモデルです。
- 不動産事業も展開主力である繊維事業の他に、不動産の販売や賃貸も行っています。これにより、事業の多角化を図り、繊維事業以外の収益源も確保しています。
- その他事業介護用品の仕入れ・販売、グループホームの運営、太陽光発電による売電など、多岐にわたる事業を展開しています。これらは、社会のニーズに応えながら、新たな収益機会を創出する取り組みと言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 繊維・アパレル事業この事業はアツギグループの中核であり、レッグウェアやインナーウェアなどの繊維製品の販売と製造・仕入れが主な内容です。206.25億円の売上がありますが、営業利益は-13.78億円と赤字であり、収益性の改善が課題となっています。
- 不動産事業不動産の販売や賃貸を行う事業で、6.38億円の売上に対し、4.85億円の営業利益を上げています。これは、グループ全体の収益に貢献する重要な事業であり、安定した利益源となっています。
- その他事業介護用品の販売、グループホームの運営、太陽光発電による売電など、多岐にわたる事業が含まれます。これらの事業は、社会貢献と同時に、新たな収益機会の創出を目指しており、グループ全体の事業ポートフォリオを多様化しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| TextileAndApparelBusiness | 地域 | 206 | -14 | -6.7% |
| RealEstateBusiness | 地域 | 6 | 5 | 76.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．上記８社はすべて連結子会社であります。２．前連結会計年度まで連結子会社であった煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は、2024年10月１日付で連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３．前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった厚木香港有限公司は、2024年５月10日付で清算結了しております。 提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台阿姿誼靴下有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売グループホームの運営太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 円安の進行、原材料費の上昇等により製造原価が上昇したが、営業損益の黒字化となる水準まで価格調整が至っていないため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 特殊な複合糸を用いることによる丈夫で透明感のある生地の実現、マイクロカプセルを練り込んだ糸を用いた機能性素材の使用など、技術力及び商品開発力に強み。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：為替レートの変動リスク ／ 海外事業（中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等） ／ 原油価格の変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
アツギは「ATSUGI」ブランドでストッキング・タイツ等のレッグウェアを展開。長年の歴史と一定の認知度はあるものの、強力なブランドロイヤリティや特許による独占的優位性は限定的。競合他社も類似商品を展開しており、ブランド力のみでの差別化は薄い。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ストッキングやタイツといった日用品は、価格やデザイン、機能性で選択されることが多く、特定のブランドに強く固定されるスイッチング・コストは低い。消費者は容易に他社製品へ乗り換え可能であり、ブランドへの愛着や習慣による継続利用は限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
アツギの事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果は存在しない。製品の価値は個々の品質やデザインに依存し、利用者が増えることで直接的な価値向上が生まれる構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
アツギは長年の製造ノウハウを持つが、繊維製品業界はグローバルな競争が激しく、特にアジア諸国からの安価な製品との価格競争に晒されている。規模の経済や独自の生産技術による顕著なコスト優位性は確立されていない可能性が高い。
規模の経済★★☆☆☆
国内レッグウェア市場においては一定のシェアを持つが、グローバル市場では大手アパレルメーカーや専門ブランドと比較して規模は小さい。国内市場での一定の規模は、生産・販売における効率性にある程度寄与していると考えられる。
- 中国での生産拠点アツギグループは生産拠点を中国にシフトしており、これにより生産コストの最適化を図っている可能性があります。海外での生産は、コスト競争力に寄与する重要な要素です。
- 多角的な事業展開レッグウェア・インナーウェアの製造販売を主軸としつつ、不動産や介護用品、太陽光発電など、複数の事業を展開しています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、安定した経営基盤を築こうとしています。
- 高い自己資本比率2024年10月1日時点での自己資本比率は77.5%と非常に高く、財務の健全性を示しています。これは、外部環境の変化や事業リスクに対する耐性が高いことを意味し、安定的な事業継続の強みとなります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」を４つの課題として掲げ、それらの課題に対する戦略である「付加価値の最大化」、「コスト構造改革」、「資本の効率化」、「組織改革（人的資本への投資）」に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指し、これまで生産拠点の海外集約や商品の価格見直し等の各種施策を実行してまいりました。 当連結会計年度においては、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業における収益性の低下及び保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革実施に伴い、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用を事業構造改善費用に計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」を４つの課題として掲げ、それらの課題に対する戦略である「付加価値の最大化」、「コスト構造改革」、「資本の効率化」、「組織改革（人的資本への投資）」に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指し、これまで生産拠点の海外集約や商品の価格見直し等の各種施策を実行してまいりました。 当連結会計年度においては、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業における収益性の低下及び保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革実施に伴い、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用を事業構造改善費用に計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や、所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いております。その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 繊維業界においては、インバウンド需要に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの課題を掲げ、それぞれの課題に対する戦略を推進してまいりました。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。 当連結会計年度は、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）での販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。また、Z世代向けの商品を発売するなど新たな顧客層拡大へ向けての取り組みが進みました。しかしながら、利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産設備移設に伴う稼働率低下等の要因により、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、営業損益及び経常損益が減少し繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用1,826百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。また、『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益1,772百万円及び投資有価証券売却損８百万円を特別利益及び特別損失に計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,880百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は930百万円（前年同期は425百万円の損失）、経常損失は233百万円（前年同期は51百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円（前年同期は1,331百万円の利益）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。［繊維事業］ レッグウェア分野は、記録的な猛暑による販売時期の遅れ等から秋冬商品が苦戦したものの、D2C（Direct to Consumer）販売が拡大したことや、商品価格の見直しを実施したこと等により、同分野の売上高は11,613百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 インナーウェア分野は、新規アイテム及び取扱い先の拡大により紳士インナーウェアが堅調に推移したことや、D2C（Direct to Consumer）販売におけるブラジャーや肌着の売上が順調であったことに加え、株式会社レナウンインクスの販売が好調であったことにより、同分野の売上高は9,011百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 一方で、繊維事業全般において、既存ルートの卸売り販売数量の減少、中国自社工場の移転及び工程集約に伴う稼働率の低下等による製造コストの上昇及びD2C（Direct to Consumer）販売拡大に伴う一時的な経費増加等が減益要因となりました。 これらの結果、当事業の売上高は20,625百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は1,378百万円（前年同期は821百万円の損失）となりました。 ［不動産事業］ 保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始したことにより、当事業の売上高は638百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は485百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 ［その他］ その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移しました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホームも堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は616百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は81百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は40,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の増加2,761百万円、現金及び預金の増加1,535百万円、投資有価証券の減少2,373百万円、無形固定資産の減少1,169百万円、棚卸資産の減少1,032百万円及び流動資産のその他の減少784百万円等によるものであります。 負債の部は9,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加617百万円、流動負債のその他の増加592百万円、固定負債のその他の増加525百万円、繰延税金負債の減少633百万円及び長期借入金の減少439百万円等によるものであります。 純資産の部は31,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額の減少1,400百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失376百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年同期比（％）繊維事業6,74483.9合計6,74483.9（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年同期比（％）繊維事業20,625103.1不動産事業638110.1その他61698.7合計21,880103.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱しまむら5,94128.05,99327.4 ④キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,3444151,759投資活動によるキャッシュ・フロー456719262財務活動によるキャッシュ・フロー△47253525現金及び現金同等物に係る換算差額460317△143現金及び現金同等物の増減額△8991,5042,403現金及び現金同等物の期末残高3,8505,3541,504 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、事業構造改善費用1,826百万円及び棚卸資産の減少1,010百万円等による増加、投資有価証券売却益1,763百万円及び税金等調整前当期純損失377百万円等による減少により、415百万円の収入となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3,080百万円、補助金の受取額549百万円及び有形固定資産の取得による支出2,807百万円等により、719百万円の収入となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入617百万円及び長期借入金の返済による支出470百万円等により53百万円の収入となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加し、5,354百万円となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの掲げていた経営目標については、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、掲げていた経営目標は未達となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再 構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の 推進に取り組む所存です。 新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。なお、目標とする財務指標は以下のとおりです。 2025年度目標連結売上高230億円連結営業利益１億円連結営業利益率0.4％親会社株主に帰属する当期純利益１億円
事業リスク
- 為替レート変動リスク生産拠点を海外に持つため、外国通貨建ての取引が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。ヘッジ取引でリスク低減を図っていますが、予測を超える変動は業績に影響を及ぼす恐れがあります。
- 海外事業固有リスク主に中国に生産拠点を移管しているため、中国政府の規制強化、人材確保の困難さ、通貨切り上げなどが事業活動に支障をきたし、業績や将来計画に影響を与える可能性があります。
- 原材料価格変動リスク靴下の主要原材料であるナイロン糸や、電力・重油などの価格が原油価格の乱高下に伴い上昇すると、製造コストが増加し、業績や将来計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）為替レートの変動リスク 当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引及び投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）海外事業 当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。 このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (3）原油価格の変動リスク 原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸及び電力・重油等の購入価格の上昇により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (4）市況による影響 当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (5）貸倒リスク 当社グループは、販売先の状況及び過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状態の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 (6）製造物責任・知的財産 当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）災害や停電、感染症等による影響 当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電又はその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (8）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）重要事象等について 当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このような状況の下、販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C（Direct to Consumer）販売の拡大等を図ります。生産面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働により、生産工程の自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画であります。財務面においては当連結会計年度末での現金及び預金残高は5,406百万円、自己資本比率は77.5％と、いずれも高い水準にあります。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。