菊池製作所

６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の目的 ①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員) 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計15名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。 a. マッスルスーツ持分法適用関連会社の株式会社イノフィスは、東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」を製造・物流・農林水産業・介護等の産業分野へ提供しております。当連結会計年度においては、フレームのないサポータ型「SOFT-POWER」シリーズのエントリーモデル「EASY LIFT」や高所作業時の保護具フルハーネスと一体化させる「HARNESS PLUS」の販売を開始しました。また、主力製品である外骨格型の「EVERY」シリーズの後継機の開発、ならびに運搬を支援するマテリアルハンドリングロボット、熱中症対策の温調服などの開発を進めており、アシストを中心に重作業現場の課題解決に資する製品の創出に取り組んでおります。 b. ドローン連結子会社のイームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。当連結会計年度においては、国プロであるSBIR(経済産業省)、ReAMOプロジェクト(NEDO)などから受託を受け、有人地帯目視飛行に対応する量産機体開発を進め、国土交通省に「第二種型式認証」を取得するとともに、「第一種型式認証」の取得に引き続き取り組んでおり、物流・防災分野への適用を目指しております。また、開発・販売にとどまらず、サービスの提供や運用システムの構築にも取り組んでおります。特に「一対多運行」による効率的な運用を通じたコストダウンにも取り組むとともに様々な規制改革への対応や、社会実装モデルの構築にも積極的に取り組んでおります。 c. 歩行支援ロボット 連結子会社のWALK-MATE LAB株式会社は、東京工業大学が開発したパーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットを開発・販売しております。当連結会計年度においては、医療機器認証を取得して、歩行状況の保険診療が可能な「歩行分析 WM GAIT CHECKER PRO」を各医療機関に向けて販売を推進するとともに、歩行と疾患の相関を分析して、疾患予知・予防のシステム構築の開発に取り組んでおります。 d. 案内ロボット 連結子会社のSOCIAL ROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボットBUDDY」の製造・販売しております。本ロボットは、飲食店での配膳・下膳業務のほか、宿泊施設や工場・物流センターにおける運搬作業の補助、医療・介護施設やアミューズメント施設等での間接業務の支援など幅広い分野での活用を進めています。当連結会計年度においては、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータや呼び出しボタン連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化を図りました。また従来のマーカ認識駆動タイプに加え、画像認識駆動タイプの製品化にも取り組み、販売を開始しました。 e. 手術支援ロボット 連結子会社TCC Media Lab株式会社は、臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。当連結会計年度においては、AIを活用した鍼灸支援用超音波モニタリングシステムの臨床データの蓄積を鍼灸院と連携して取り組み、実用化の準備を推進しました。 ｆ．高効率モータ連結子会社株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。当連結会計年度においては、高出力の電気自動車に搭載する第５世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組むとともに、ドローンなどに搭載する比較的小出力モデルの試作に取り組みました。 ② その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. ホットチャンバ式アルミダイカスト 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は636,029千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は415,011千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の目的 ①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員) 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計15名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。 a. マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。当連結会計年度には、株式会社イノフィスは、主力製品である外骨格型の「EVERY」シリーズの後継機、フレームのないサポータ型のアシストスーツの製品化に取り組み販売開始の準備を進めております。また、更なる機能向上・軽量化・動きやすさを追求する次世代マッスルスーツの開発を継続しております。 b. ドローン当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社は、有人地帯目視飛行(レベル４)に対応する量産機体開発を進め、国土交通省に「第一種ならびに第二種型式認証」を申請しました。イームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。 c. 歩行支援ロボット 東京工業大学が開発した「WALK-MATE ROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、医療機器認証を取得して、歩行状況の保険診療が可能な「歩行分析 WM GAIT CHECKER PRO」の普及を促進するために各医療機関での実証を推進するとともに、歩行と疾患の相関を分析して、疾患予知・予防のシステム構築の開発に取り組んでおります。 d. 案内ロボット SOCIAL ROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボットBUDDY」の製造を、当社に委託しております。当連結会計年度には、飲食店での配膳・下膳の他、宿泊施設や工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設・アミューズメント施設等での間接業務補助などで、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータや呼び出しボタン連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化、また従来のマーカ認識駆動タイプに加え、画像認識駆動タイプの製品化にも取り組みました。 e. 手術支援ロボット 臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、東京医科歯科大学、九州大学、福島県立医科大学等との共同開発を推進しており、当連結会計年度には、AIを活用した麻酔科用神経ブロック支援ならびに鍼灸支援用超音波モニターの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。 ｆ．高効率モータ株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。当連結会計年度には、可変速度での使用が前提となるドローンや電気自動車に搭載する第４世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組みました。 ② その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. ホットチャンバ式アルミダイカスト 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は560,473千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は521,825千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の目的 ①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員) 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計19名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。 a. マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。当連結会計年度には、株式会社イノフィスは、主力製品である外骨格型の「EVERY」シリーズの後継機、フレームのないサポータ型のアシストスーツの製品化に取り組み販売開始の準備を進めております。また、更なる機能向上・軽量化・動きやすさを追求する次世代マッスルスーツの開発を継続しております。 b. ドローン当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社は、有人地帯目視飛行(レベル４)に対応する量産機体開発を進め、国土交通省に「第一種ならびに第二種型式認証」を申請しました。イームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。 c. 歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALK-MATE ROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、医療機器認証を取得して、歩行状況の保険診療が可能な「歩行分析 WM GAIT CHECKER PRO」の普及を促進するために各医療機関での実証を推進するとともに、歩行と疾患の相関を分析して、疾患予知・予防のシステム構築の開発に取り組んでおります。 d. 案内ロボット SOCIAL ROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボットBUDDY」の製造を、当社に委託しております。当連結会計年度には、飲食店での配膳・下膳の他、宿泊施設や工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設・アミューズメント施設等での間接業務補助などで、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータや呼び出しボタン連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化、また従来のマーカ認識駆動タイプに加え、画像認識駆動タイプの製品化にも取り組みました。 e. 手術支援ロボット 臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、東京医科歯科大学、九州大学、福島県立医科大学等との共同開発を推進しており、当連結会計年度には、AIを活用した麻酔科用神経ブロック支援ならびに鍼灸支援用超音波モニターの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。 ｆ．高効率モータ株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。当連結会計年度には、可変速度での使用が前提となるドローンや電気自動車に搭載する第４世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組みました。 ② その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. ホットチャンバ式アルミダイカスト 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は494,633千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は355,222千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

５ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の目的 ①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員) 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計23名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。 a. マッスルスーツ 東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。当連結会計年度には、株式会社イノフィスは、軽量化及び低価格化を実現した「EVERYモデル」の販売を推進するとともに、腕を補助する「ＧＳアーム」の販売を開始しました。また、更なる機能向上を目指し、より軽量で狭い場所や動き回る作業に適した「ＧＳバック」や次世代マッスルスーツなど新規製品の開発に取り組み、販売開始を予定しております。 b. ドローン当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社は、高精度GPSユニットや有人地帯目視飛行(レベル４)の解禁を念頭にした2022年６月から導入が義務化される機体認証装置「リモートID」の販売を開始いたしました。また、イームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。 c. 歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALK-MATE ROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同でロボットの効果測定センサを保険診療が可能な「歩行分析 WM GAIT CHECKER PRO」として、医療機器認証を取得して製品化、販売開始し、当社において受託製造をしております。また、共同でロボットの歩行支援アルゴリズムとセンサ技術を組み合わせて、スマホアプリなどと連動する「GAIT CHECKER コンシューマ」の開発に取り組んでおります。 d. 案内ロボット 当連結会計年度には、SOCIAL ROBOTICS株式会社を連結子会社化いたしました。SOCIAL ROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボット」として、当連結会計年度に、自律移動ロボット「BUDDY」の量産製品の生産を開始し、当社において製造を受託しております。飲食店での配膳・下膳の他、宿泊施設や工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設・アミューズメント施設等での間接業務補助などで、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータや呼び出しボタン連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化に取り組みました。 e. 手術支援ロボット 臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学、福島県立医科大学等との共同開発を推進しており、当連結会計年度には、AIを活用した麻酔科用神経ブロック支援ならびに鍼灸用超音波画像支援モニターシステムの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。 ｆ．高効率モータ株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。当連結会計年度には、可変速度での使用が前提となるドローンや電気自動車に搭載する第４世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組みました。 ② その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. ホットチャンバ式アルミダイカスト 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は352,241千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は245,359千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

５ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の目的 ①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員) 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連結において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。 a. マッスルスーツ 東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。当連結会計年度には、前連結会計年度にローンチした軽量化及び低価格化を実現した「EVERYモデル」の販売を推進するとともに、腕を補助する「ＧＳ－ＡＲＭ（アーム）」の販売を開始しました。また、更なる機能向上を目指し、次世代マッスルスーツなど新規製品の開発支援に取り組んでおります。 b. ドローン当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社を連結子会社化し、ドローン事業の拡大を図っています。当社においては、安全性・信頼性を向上させ量産機体の高度化に取り組むとともに、イームズロボティクスにおいては、高精度GPSユニットや有人地帯目視飛行(レベル４)を念頭にした2022年６月から導入が義務化される機体認証装置「リモートID」の製品化に取り組んでいます。イームズロボティクスと連携してユーザーニーズに即した開発・カスタマイズの対応とOEM量産にも取り組んでいます。 c. 歩行支援ロボット 東京工業大学が開発した「WALK-MATE ROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同で試作機の製作ならびに病院でのリハビリなどにおいて実証試験を実施いたしました。また、「WALK-MATE ROBOT」の効果測定をするセンサーを「GAIT CHECKER」として製品化しました。この「GAIT CHECKER」を歩行分析計として歩行診断の保険診療に適用させるよう医療機器認証を取得しました。 d. 案内ロボット 当連結会計年度には、持分法適用関連会社であるSOCIAL ROBOTICS株式会社と共同で、自律移動ロボット「BUDDY」の量産製品を完成させました。レストラン等の飲食店での配膳・下膳の他、工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設での間接業務補助などの具体的な使用フィールドで顧客と共同でリスクアセスメント中心に実証試験を重ね用途拡大に取り組みました。さらに、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータ連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化に取り組みました。 e. 手術支援ロボット 臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、AIを活用して超音波画像に基づく静脈や神経ブロックの穿刺支援システムの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。 ② その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. ホットチャンバ式アルミダイカスト 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は245,050千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は172,790千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

５ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の目的 ①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に探れた革新的な製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員) 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連結において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。 a. マッスルスーツ 東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作・量産を受託しております。当連結会計年度には、これまで製品化したモデルに加え、軽量化及び低価格化を実現した「EVERYモデル」の量産製造を始め、腕補助、次世代マッスルスーツなど新規製品の開発支援に取り組んでおります。 b. ドローン千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおり、消音装置、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発を実施いたしました。また、農業・警備・構造物検査などの具体的な案件に対し、協力関係にあるスタートアップ企業との連携ならびに顧客より受託にてカスタム機体の開発・製造にも取り組んでいます。 c. 歩行支援ロボット 東京工業大学が開発した「WALK MATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同で試作機の製作ならびに病院でのリハビリなどにおいて実証試験を実施いたしました。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALK MATE VIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。 d. 案内ロボット 可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発を持分法適用関連会社であるSOCIAL ROBOTICS株式会社と共同で試験機の製作ならびに実証実験をしております。「BUDDY」は、レストランやイベント会場などで配膳、記念撮影や案内業務、工場での運搬作業補助などの具体的な使用フィールドで顧客と共同でリスクアセスメント中心に実証試験を重ねるとともに、複数台制御機能の高度化、キャッシング機能や遠隔操作機能などのユーザビリティの高度化に取り組みました。 e. 手術支援ロボット 臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3次元拡張現実）システム」を活用した静脈穿刺支援システムなどの試作品を製作し、機能実証を行いました。 ② その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. マイクロ流体デバイス開発 従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた応用製品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。 b. ホットチャンバ式アルミダイカスト 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は270,003千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は185,639千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

５ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の目的 ①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員) 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社、また注力して推進するスタートアップ企業の包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて生まれる共同開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。 a. マッスルスーツ 東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより受託して、継続的に開発を推進しております。これまで製品化したモデルに加え、軽量化及び稼動範囲を拡張した「Edgeモデル」や腕補助を含めた「アッパーモデル」などの製造販売を開始し、ラインナップの拡張のほか、当連結会計年度には、更なる軽量化、作業性向上の開発、バリエーション拡大に取り組んでおります。 b. ドローン千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおり、消音装置、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発にも着手しております。また、農業・警備・構造物検査などの具体的な案件に対し、顧客より受託にてカスタム機体の開発・製造にも取り組んでいます。 c. 歩行支援ロボット 東京工業大学が開発した「WALK MATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同で試作機の製作ならびに国内外で実証試験を実施しております。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALK MATE VIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。 d. 遠隔操作作業ロボット早稲田大学が開発した「オクトパス」は、4つの腕と脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットです。当連結会計年度には、持分法適用関連会社であるフューチャーロボティックス株式会社より受託で4腕の操作性を向上させるソフト開発のほか、小型化・電動化の開発にも取り組んでいます。また、床下や屋根裏などの狭小エリアを作業する「WAMOT」の販売と機能拡充に取り組みました。 e. 案内ロボット 可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発を持分法適用関連会社であるSOCIAL ROBOTICS株式会社より受託して推進しております。当連結会計年度は、「キャリアージュロボット」は、介護・医療施設の間接業務を支援する自律移動ロボットとして施設内での試験運用を実施しました。また、「BUDDY」は、レストランやイベント会場などで配膳、記念撮影や案内業務、工場での運搬作業補助などの具体的な仕様フィールドで顧客と共同で、リスクアセスメント中心に実証試験を重ねました。 f. 手術支援ロボット 臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3次元拡張現実）システム」を活用した静脈穿刺支援システムなどの試作品を製作し、機能実証を行いました。 ② その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. マイクロ流体デバイス開発 従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた応用製品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。 b. ホットチャンバ式アルミダイカスト 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は357,960千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は242,169千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

５ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計26名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。 a. マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」の開発を推進しております。これまで製品化した「標準モデル」、「軽補助モデル」、圧縮空気供給が不要なスタンドアローンモデル」の製造に加え、軽量化及び稼動範囲を拡張した「スタンドアローン・ソフトフィットモデル」やリハビリ・トレーニングに使用する「機能回復モデル」などの製造販売を開始し、ラインナップの拡張のほか当連結会計年度には、更なる軽量化、作業性向上の開発に取り組んでおります。 b. ドローン千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおります。また、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発にも着手しております。 c. 歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALK MATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、試作機の製作ならびに国内外で実証試験を実施しております。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALK MATE VIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。 d. 遠隔操作作業ロボット早稲田大学が開発した「オクトパス」は、4つの腕と脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットです。当連結会計年度には、4腕の操作性を向上させるソフト開発のほか、小型化・電動化の開発にも取り組んでいます。また、床下や屋根裏などの狭小エリアを作業する「WAMOT」の販売と機能拡充に取り組みました。 e. 案内ロボット可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発を推進しております。当連結会計年度は、「キャリアージュロボット」は、介護・医療施設の間接業務を支援する自律移動ロボットとして施設内での試験運用を実施しました。また、レストランやイベント会場などで配膳や記念撮影、案内業務の試験運用も行いました。「コンシェルジュ」は、多言語対応の案内サポートロボとインターフェイスシステムの開発を行いました。 f. 手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3次元拡張現実）システム」などの試作品を製作し、機能実証を行いました。 ② その他当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. マイクロ流体デバイス開発従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた「小型輸液ポンプシステム」の流量検知の機能を改善し、試作品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。 b. ホットチャンバ式アルミダイカスト純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を行いました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は347,255千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は139,210千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計31名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。 a. マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」の開発を推進しております。当連結会計年度には、これまで製品化した「標準モデル」、「軽補助モデル」、圧縮空気供給が不要なスタンドアローンモデル」の製造に加え、軽量化及び稼動範囲を拡張した「スタンドアローン・ソフトフィットモデル」やリハビリ・トレーニングに使用する「機能回復モデル」などの製造販売を開始し、ラインナップの拡張に取り組んでおります。 b. ドローン千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度には、安全性・信頼性の向上に取り組んでいます。また、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリット電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発にも着手しております。 c. 歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALK MATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、試作機の製作ならびに国内外で実証試験を実施しております。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALK MATE VIEWER」の販売を開始いたしました。 d. 遠隔操作作業ロボット早稲田大学が開発した「オクトパス」は、4つの腕と脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットです。当連結会計年度には、4腕の操作性を向上させるソフト開発のほか、小型化・電動化の開発にも取り組んでいます。また、床下や屋根裏などの狭小エリアを作業する「WAMOT」の販売を開始いたしました。 e. 案内ロボット可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、「キャリアージュロボット」は、介護・医療施設の間接業務を支援する自律移動ロボットとして施設内での試験運用を実施しました。また、レストランやイベント会場などで配膳や記念撮影、案内業務の試験運用も行いました。「コンシェルジュ」は、多言語対応の案内サポートロボとインターフェイスシステムの開発を行いました。 f. 手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3次元拡張現実）システム」などの試作品を製作し、機能実証を行いました。 ② その他当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. マイクロ流体デバイス開発従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた「小型輸液ポンプシステム」の流量検知の機能を改善し、試作品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。 b. ホットチャンバ式アルミダイカスト純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を行いました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は721,713千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は276,587千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計33名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学等との共同研究開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。 a. マッスルスーツ腰痛防止・疲労軽減を目的とした装着型の筋力補助装具の開発を推進しております。東京理科大学が開発したマッスルスーツを量産化するため、当連結会計年度には、製品設計を行うとともに、安全性や耐久性の検討を行いました。また、当社グループの株式会社イノフィスでは、「軽補助タイプ」などのバリエーション開発も継続的に行っております。 b. ミニサーベイヤ（ドローン）電動で駆動する完全自律型のマルチロータヘリコプターの開発を推進しております。国内初となるオートフライトコントローラを開発した千葉大学発ベンチャー株式会社自律制御システム研究所と機体の開発を共同で行っております。当連結会計年度には、ペイロード30キロの大型機の試作機を製作するとともに、有線給電型や高速飛行型の開発も開始いたしました。 c. オクトパス4つの腕と4つの脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットの開発を推進しております。早稲田大学との共同開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能確認を行いました。 d. 生活支援ロボット高齢者、障害者を支援するための、肘ふるえ防止や歩行、自立運動をサポートする支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、東京大学、東京工業大学等との共同研究開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し実証試験を行い、機能向上のための再設計を行いました。 e. 手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、九州大学等との共同研究開発をもって推進しており、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能実証を行いました。 ②マイクロ流体デバイス開発マイクロ流体デバイスとは、マイクロチャネル(直径数μｍから数百μｍ程度の微細な流路)に液体や気体など流して、化学的または生化学的な反応や物理化学的な分離操作を行う構造のことをいいます。当社は、液体及び気体を供給する小型のポンプ並びにポンプシステムの開発を推進しております。 a. 小型輸液ポンプシステム従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属を材料としたメタルマイクロポンプを用いた小型の輸液ポンプシステムです。当社は既存品に比して、小型でありながら高圧力で、効率的な搬送を可能とするポンプシステムの開発を行っております。当連結会計年度には、試作品を製作し、機能検証を行いました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は872,804千円(すべて試作・金型事業)であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は421,562千円(すべて試作・金型事業)となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。