菊池製作所（3444）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。 (2) 経営環境及び戦略当社グループの置かれている環境としましては、主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当年度後半から市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られましたが、参入企業も多く、単価の下落傾向も継続するなど、競争環境は引続き芳しくなく、当連結会計年度は年度を通じて前年度並みの厳しい結果となりました。先行きに関しても不透明な状況が続いておりますが、当社グループといたしましては、新規市場であるホビー関連、半導体分野に対し引続き注力していくとともに、５Ｇ対応、携帯/ウエアラブル端末、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指して参ります。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援も引続き実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。 (3) 対処すべき課題等 ① 競争力の強化　当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。　また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。　国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。　このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。 ② 人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。従業員のキャリアアップに重点をおいた個別のプログラムを策定し、外部・内部研修、資格取得支援、OJT(On-the-Jobtraining)を積極的に推進し、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これら連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。このような背景に対し、当社は、今後の日本の製造業の中心分野の一つになる可能性のあるサービス・サポート系ロボット分野に注力し、多岐にわたるスタートアップ企業との連携により、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。 ③ 技術の研鑽　精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。　このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。 ④ 新規事業の創出　現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進するとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。　また、発展途上であるサービス・サポート系ロボット産業分野において、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。実際に見て・触れて・体験して頂く「東京ショールーム」を活用した情報発信・収集、また、当社をハブとしてスタートアップの販売網を共有化することで顧客開拓を推進する「クロスセル」の取り組みに注力しております。加えて、資金面の支援を実行するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を通じて資金支援しております。またスタートアップ関連製品の販売体制、サービス運用体制、製品の全国的な保守を行うための企業連携を通じて保守体制を整備し、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。　近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。 ⑤ サステナビリティ経営への取り組みSDGsへの取組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」に基づき、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取組み、従業員のワークエンゲージメントを向上させます。また、CO2の削減目標を設定し、環境負荷軽減への取組みにも注力いたします。そのために適切な成長投資を継続的に実施し、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。 (2) 経営環境及び戦略当社グループの置かれている環境としましては、主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当年度後半から市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られましたが、参入企業も多く、単価の下落傾向も継続するなど、競争環境は引続き芳しくなく、当連結会計年度は年度を通じて前年度並みの厳しい結果となりました。先行きに関しても不透明な状況が続いておりますが、当社グループといたしましては、新規市場であるホビー関連、半導体分野に対し引続き注力していくとともに、５Ｇ対応、携帯/ウエアラブル端末、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指して参ります。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援も引続き実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。 (3) 対処すべき課題等 ① 競争力の強化　当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。　また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。　国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。　このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。 ② 人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。従業員のキャリアアップに重点をおいた個別のプログラムを策定し、外部・内部研修、資格取得支援、OJT(On-the-Jobtraining)を積極的に推進し、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これら連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。このような背景に対し、当社は、今後の日本の製造業の中心分野の一つになる可能性のあるサービス・サポート系ロボット分野に注力し、多岐にわたるスタートアップ企業との連携により、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。 ③ 技術の研鑽　精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。　このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。 ④ 新規事業の創出　現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進するとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。　また、発展途上であるサービス・サポート系ロボット産業分野において、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。実際に見て・触れて・体験して頂く「東京ショールーム」を活用した情報発信・収集、また、当社をハブとしてスタートアップの販売網を共有化することで顧客開拓を推進する「クロスセル」の取り組みに注力しております。加えて、資金面の支援を実行するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を通じて資金支援しております。またスタートアップ関連製品の販売体制、サービス運用体制、製品の全国的な保守を行うための企業連携を通じて保守体制を整備し、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。　近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。 ⑤ サステナビリティ経営への取り組みSDGsへの取組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」に基づき、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取組み、従業員のワークエンゲージメントを向上させます。また、CO2の削減目標を設定し、環境負荷軽減への取組みにも注力いたします。そのために適切な成長投資を継続的に実施し、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 　　① 財政状態及び経営成績の状況　　 (経営成績の状況)　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、当社の主要顧客である時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も継続的に受注を拡大させ、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。しかしながら、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が引き続き慎重な姿勢であること、市場開拓が十分に進まないこと等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。そのため、高収益案件への発展が限定的となり、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年を上回ることが出来ましたが、利益面では計画比弱含みの結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,456百万円（前年同期比4.7％増）となり、売上総利益は1,001百万円（同2.2％減)、営業損失が520百万円(前年同期は649百万円の営業損失）となりました。助成金収入ならびに受取配当金等の営業外収益262百万円を計上し、投資事業組合運用損等の営業外費用191百万円を計上した結果、経常損失が450百万円（前年同期は977百万円の経常損失）となりました。さらに、投資有価証券売却益、補助金収入ならびに持分変動利益等の特別利益729百万円を計上し、固定資産圧縮損、関係会社債権放棄損及び減損損失等の特別損失194百万円を計上いたしました。これに、税金費用101百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(前年同期は818百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 　 (財政状態の状況)当連結会計年度末における総資産は、8,563百万円となり、前連結会計年度末と比べ255百万円（前期末比2.9％)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金734百万円(同42.7％)、未収入金231百万円(同2,557.5％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券1,117百万円(同37.2％)の減少です。 負債は、3,159百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,271百万円(前期末比28.7％)の減少となりました。主な増加の内訳は、流動負債における１年以内返済予定の長期借入金171百万円(同67.3％)の増加です。一方、主な減少要因は、流動負債における短期借入金180百万円(同47.4％)、固定負債における長期借入金942百万円(同83.5％)の減少です。純資産は、5,404百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,016百万円(前期末比23.2％)の増加となりました。主な増加の内訳は、資本剰余金1,107百万円(同55.7％)の増加です。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、2,212百万円（前期末比49.7％増）となりました。　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による営業キャッシュ・フローは、663百万円の支出超過（前年同期は493百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、投資事業組合運用損112百万円、減価償却費146百万円、税金等調整前当期純利益84百万円、売上債権及び契約資産の減少36百万円、主な支出要因は、投資有価証券売却益580百万円、法人税等の支払額199百万円、仕入債務の減少51百万円です。　 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは833百万円の収入超過（前年同期は181百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入931百万円、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出77百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、574百万円の収入超過（前年同期は210百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入1,152百万円、主な支出要因は、長期借入金の純減額751百万円です。 　　 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,161,4534.0 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,552,9737.1675,66316.7 c. 販売実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,456,4584.7 　(注)主要顧客ごとの情報　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　a.経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年度前半は受注状況が低調に推移しましたが、年度後半には、既存先を中心に試作・金型製品、量産品、ロボット・装置等すべての部門において、受注状況が堅調に推移し、試作・金型は前年同期2.0％増加の2,752百万円、量産製品は同2.4％増加の1,417百万円、ロボット・装置等は同14.4％増加の1,249百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同6.7％増加の37百万円となり、全体では同4.7％増加の5,456百万円となりました。　　　売上原価については売上高の増加となりましたが、価格転嫁の遅れや効率化推進効果遅れにより、前年同期比6.4％の増加の4,454百万円となりました。　　　その結果、売上総利益は、受注競争の激化の影響等もあり、前年同期比21百万円減少の1,001百万円となり、売上総利益率は同2.2％悪化の18.4％となりました。　　　販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少106百万円等により、前年同期比9.0％減少の1,522百万円となりました。　　　営業損益は売上原価の増加がありましたが、研究開発費の減少により、前年同期比128百万円の改善となり、520百万円の営業損失(前年同期は649百万円の営業損失)となりました。　営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比99百万円増加の262百万円となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損、持分法による投資損失等により、前年同期比299百万円減少の191百万円となりました。経常損益は、営業外収入の増加ならびに営業外費用の減少により、450百万円の経常損失(前年同期は977百万円の経常損失)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益及び補助金収入の増加により、前年同期比429百万円増加の729百万円となりました。　　　特別損失は、投資有価証券評価損、減損損失、固定資産圧縮損等により、前年同期比155百万円増加の194百万円となりました。　　　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比4百万円減少の101百万円となりました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、43百万円(前年同期は818百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 　 b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 　 c. 財政状態及び経営成績の状況当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に運転資金、設備投資資金であります。現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金により資金調達することとしております。　2025年４月30日現在、借入金の残高は812百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計680百万円の当座貸越契約及び貸出タームローン契約を締結しており、このうち借入未実行残高は80百万円であります。 　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。