研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
|---|---|---|
| 2025-07 | - | 8 |
| 2024-07 | - | 2 |
| 2023-07 | - | 9 |
| 2022-07 | - | 5 |
| 2021-07 | - | 6 |
研究開発活動(本文)
FY2025|662 文字
6【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として38,431千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では水素産業戦略、GX2040ビジョンに基づく経済活動が活発化しています。 各業界でGHG削減が強く求められていく中、高まるカーボンニュートラル技術へのニーズから、水素関連技術についても引き続きニーズの高まりを見せています。 これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きをさらに加速してまいります。 開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素製造装置の技術的要求に応えられると考えております。 水素透過膜の開発については、国立大学法人 東京科学大学 総合研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立開発研究法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究をすすめているほか、福島県からも支援を頂いております。 当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。
FY2024|673 文字
6【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として58,250千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では水素産業戦略に伴う経済活動が活発化しています。 各業界でGHG削減が強く求められていく中、高まるカーボンニュートラル技術へのニーズから、水素関連技術についてもニーズの高まりを見せています。 これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きをさらに加速してまいります。 開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素製造装置の技術的要求に応えられると考えております。 水素透過膜の開発については、国立大学法人 東京科学大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立開発研究法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究をすすめているほか、福島県からも再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業として支援を頂いております。 当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。
FY2023|884 文字
6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として79,176千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しております。 二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んでいます。 こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開発を進めております。 当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術に特徴があり、2014年以降、国立大学法人 東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果として計5件の特許を取得しております。 現在では、引き続き両機関及び水素利用拡大を目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めております。2023年4月には3年目となる令和5年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業採択を受け、開発を進めております。
FY2022|920 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜および銀めっきアクリル粒子をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として50,961千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しています。 二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んでいます。 こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開発を進めております。 当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術に特徴があり、2014年以降、国立大学法人 東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果として2017年1月及び2020年5月に特許化しております。 現在では、引き続き両機関及び水素利用拡大を目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めております。2021年10月に令和3年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業採択、2022年4月に令和4年度同事業採択を受け、開発を進めております。
FY2021|1,195 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として74,381千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 (1)めっき技術を用いた水素透過膜の開発 2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバ ランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリー ン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討 が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しています。 二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気 エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電 池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んで います。 こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開 発を進めております。 当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術 に特徴があり、2014年以降、国立大学法人 東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果とし て2017年1月及び2020年5月に特許化しております。 現在では、引き続き両機関との共同研究を通して実用化に必要な薄膜化、大型化を進めており、水素利用拡大を 目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めており ます。 (2)めっき技術を用いた銀めっきアクリル粒子の開発 当社が保有する貴金属めっき技術を応用しアクリル樹脂粒子に直接銀めっきを行うことで、現在市場で使われて いる導電性を有する樹脂粒子よりも安価で、金属粉より軽い導電性粒子を製造する技術を保有しています。本技術 については2017年8月に特許化しております。この技術を用いた導電性フィルム、導電性ペースト等は、太陽光パ ネル配線、RFIDタグ等への応用が期待されており、現在銀めっきアクリル粒子を企業様に提供し評価を行って頂く など製品化に向け開発を行っております。 当社は東京工業大学、産業技術総合研究所との共同研究を通じて得られた技術を基に、各企業様と共に事業化へ の取り組みを進めてまいります。
FY2020|1,489 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として66,235千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 (1)めっき技術を用いた水素透過膜の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、Co2フリーの水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成されており、めっき技術を応用した電解法により作製し、2017年1月及び2020年5月特許として権利化をしております。当課題は2014年4月以降、7期連続で国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所との共同研究(注1)で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、2020年度も再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂いております。当期までの進捗としては、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、ユニットの作製及び性能評価のステップに入っております。当社が開発を進めている水素透過膜は、創業来のめっき技術を応用して作製することで、小型で安価な装置化が可能であり、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として高純度の水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。(注1)共同研究を国立大学法人東京工業大学技術創成研究院先導原子力研究所 加藤之貴教授と行っておりま す。 (2)めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より安価で、金属粉より軽い、導電性の接続フィルムへの転用が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は2014年4月より7期連続で、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っております。また、2017年8月に特許として権利化をしております。 当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、めっきというコア技術の転用・開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、事業拡大を目指しつつ、社会に貢献してまいります。
FY2019|1,629 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として86,019千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 (1)めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、Co2フリーの水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成されており、めっき技術を応用した電解法により作製し、2017年1月特許として権利化をしております。当課題は2014年4月以降、6期連続で国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所との共同研究(注1)で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、2016年度は再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂いております。当期までの進捗としては、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、ユニットの作製及び性能評価のステップに入っております。当社が開発を進めている水素透過膜は、創業来のめっき技術を応用して作製することで、小型で安価な装置化が可能であり、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として高純度の水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。また、水素の貯蔵・運搬を液体化した水素キャリア(注2)と呼ばれる有機化合物から、水素を精製する際にも対応可能な製品を目指しており、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。(注1)共同研究を国立大学法人東京工業大学技術創成研究院先導原子力研究所 加藤之貴教授と行っておりま す。(注2)メチルシクロヘキサン(MCH)など有機ハイドライドを使い水素を運搬、貯蔵する方法 (2)めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より安価で、金属粉より軽い、導電性の接続フィルムへの転用が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は2014年4月より6期連続で、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っております。また、2017年8月に特許として権利化をしております。 当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、めっきというコア技術の転用・開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、事業拡大を目指しつつ、社会に貢献してまいります。
FY2018|1,620 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として86,845千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 (1)めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成されており、めっき技術を応用した電解法により作製し、平成29年1月特許として権利化をしております。当課題は平成26年4月以降、5期連続で国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学原子炉研との共同研究(注1)で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、平成28年度は再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂いております。当期までの進捗としては、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、ユニット化と共に作製並びに性能の評価を行っております。当社が開発を進めている水素透過膜は、創業来のめっき技術を応用して作製することで、小型で安価な装置化が可能であり、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。また、水素の貯蔵・運搬を液体化した水素キャリア(注2)と呼ばれる有機化合物から、水素を精製する際にも対応可能な製品を目指しており、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。(注1)共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所 加藤之貴教授と行っております。(注2)メチルシクロヘキサンなど有機ハイドライドを使い水素を運搬、貯蔵する方法 (2)めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムの製造が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は平成26年4月より5期連続で、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。また、平成29年8月に特許として権利化をしております。 当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。
FY2017|1,583 文字
6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として65,966千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 (1)めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体で構成されており、何れもめっき技術を応用した電解法により作製し、平成29年1月特許として権利化することが出来ました。当課題は平成26年4月、平成27年4月、平成28年4月、及び平成29年4月と4期連続で国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学原子炉研との共同研究(注)で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂きました。当期までの進捗としては、多孔質ニッケル支持体の評価の継続と、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、作製並びに性能の評価を行っております。当社が開発を進めている水素透過膜は、その製造方法から小型で安価な装置化が可能であることから、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。これにより、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。また、有機ハイドライドなどによる水素の貯蔵・運搬後の精製等においても対応が可能である製品を目指しております。(注)共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所 加藤之貴教授と行っております。 (2)めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムの製造が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は平成26年4月、平成27年4月、平成28年4月、及び平成29年4月と4期連続で、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。 当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。
FY2016|1,498 文字
6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として47,372千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 (1)めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体で構成されており、何れもめっき技術を応用した電解法により作製し、その製造に関しては特許申請を行っております。当課題は平成26年4月、並びに平成27年4月、平成28年4月と3期連続で国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、東京工業大学原子炉研との共同研究(注)で、試作、構造分析、性能評価を進めております。当期までの進捗としては、多孔質ニッケル支持体の物性として、水素の透過だけではなく、高温で過熱後も脆くならず、しなやかさを保っていることが分かり、パラジウム合金膜を含めて、透過性能などの更なる評価を進めております。当社が開発を進めている水素透過膜は、その製造方法から小型で安価な装置化が可能であることから、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。これにより、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。また、有機ハイドライドなどによる水素の貯蔵・運搬後の精製等においても対応が可能である製品を目指しております。(注)共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所 加藤之貴教授と行っております。 (2)めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムの製造が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は平成26年4月、並びに平成27年4月、平成28年4月と3期連続で国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。 当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。