ケー・エフ・シー（3420）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　経営方針①企業理念一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。②経営ビジョン（あるべき姿）業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。将来的な建設ＤＸへの接続とパラダイムシフトに備え、当社が強みとする開発から製造・施工までの長年のナレッジをデータドリブンできる可能性を模索する。③経営基本方針ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。　当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。(2)　経営環境　当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭの先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2025年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立60周年を迎えることもできました。　しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。　このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け、受注価格の見直しや総コストの低減に努めております。また、固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに、管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、将来へ向けての取り組みを積極的に行っております。新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。(3)　経営戦略　上記のような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2024年６月３日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉」を策定いたしました。本計画では、時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指して、前回までの中期経営計画で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と位置付け、ＤＸ・人的資本経営・成長投資に取り組んでまいります。これらにより、資本効率を向上させ、さらなる組織力の強化と生産性の向上を図りながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 　中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の基本戦略について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。ⅰ　収益力の向上　当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行い、「持続的な成長」を目指してまいります。ⅱ　技術・開発力の強化　建設業界においてはＤＸ、技術者の不足、高齢化による技術の承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で技術・開発力の強化に取り組み、当社の既存事業分野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、社会課題の解決に向けて、技術部及び開発営業部を中心に「新規事業の創出」にチャレンジしてまいります。ⅲ　働き方改革　社内情報システムの導入や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員一人ひとりのワークライフバランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステークホルダーの満足度を高める働き方改革を行ってまいります。その働き方改革により、従業員の生産性を高め、「業務の効率化」を推進してまいります。ⅳ　経営基盤の再構築　現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、盤石な組織体制づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「内部体制の強化」に取り組んでまいります。(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸの推進　「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、ＤＸの推進に取り組んでまいります。確立したビジネスモデルについて、ＤＸの目線で再検証・スリム化に取り組み、当社の強みである開発から製造・施工までできる体制により、長年蓄積してきた知見やノウハウなどのナレッジを情報化していきます。その情報に基づいて顧客にアプローチすること（データドリブン）ができる可能性を模索してまいります。社内情報システムも同様に再検証・再構築に取り組んでまいります。また、従業員のイノベーションマインドを醸成するために、経営層から若手従業員ごとの各階層別教育を行いながら、次世代に備えた組織力の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な人材の育成を行ってまいります。　具体的には、顧客の課題を可視化し、最適解を導き出し、顧客が満足するＩＴ／ＩｏＴ商品をはじめとした商品の開発に取り組んでまいります。また、社内情報システムの再検証・再構築のため、業務の見直しや新たな情報システムツールの導入により、生産性と業務効率の向上を行ってまいります。さらに、データを活用した人事評価制度の構築やＤＸ人材の育成に努めてまいります。②人材の活躍と成長　「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、人材の活躍と成長を推進してまいります。事業環境の変化に柔軟に対応できる組織風土の醸成と人材の育成を図るとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、持てる力を発揮できる職場環境の整備を行ってまいります。　具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。ＤＸなどの専門人材育成に向けた研修、各階層別教育や協力企業も含めたコンプライアンス教育などにも取り組み、多様な人材の確保と育成を行ってまいります。また、安全衛生や健康経営への取り組みや人事評価制度の見直し、男性の育児休業制度の取得促進などの取り組みを通じて、働きがい及びワーク・ライフ・バランスの向上を行ってまいります。 ③投資戦略　「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、投資戦略を実行してまいります。さらなる成長を目指して、安定した収益基盤の拡大と適切な事業投資による資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。　具体的には、産官学や異業種との共同研究などの連携の強化やＳＤＧｓに関連した商品の開発の強化などの研究・技術開発、建設ＤＸや省力化などの今後成長が予想される領域への投資などの成長分野への投資を行ってまいります。また、人的資本経営の強化や働き方改革への取り組みなどの人材投資、物流面での生産性向上や技術研究所の設備、機能増強などの設備投資を行ってまいります。(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しております。長期的には、2031年３月期に売上高300億円、経常利益21億円を目標としております。この目標を達成するため、中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉において、2025年３月期については、売上高260億円、経常利益14億円、配当性向40％、2026年３月期については、売上高265億円、経常利益15億50百万円、配当性向40％を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。(6)　対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、インバウンド消費の活発化や個人消費の底堅さなどあるものの、世界的な物価高及び米国の関税引き上げによる経済の停滞による当面の輸出減少や、企業収益の減少や賃上げの抑制などにより、実質ＧＤＰは小幅ながらマイナス成長が予想されております。　一方、建設業界においても、公共建設投資は堅調なものの、建設資材価格や運搬費の高騰、建設技術者・技能労働者の慢性的不足や、建設業におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、まだまだ数多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社は時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指し、「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉」を2024年４月よりスタートさせております。2024年３月期を最終年度とした前中期経営計画で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と位置付け、ＤＸ・人的資本経営・成長投資の拡大により資本効率を向上させ、さらなる組織力強化と生産性向上を図りながら、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。　また、常にオンリーワン技術にチャレンジする当社の精神を礎とし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」としての企業体制を確立してまいります。　これらの着実な積み重ねにより、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　経営方針①企業理念一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。②経営ビジョン（あるべき姿）業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。将来的な建設ＤＸへの接続とパラダイムシフトに備え、当社が強みとする開発から製造・施工までの長年のナレッジをデータドリブンできる可能性を模索する。③経営基本方針ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。　当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。(2)　経営環境　当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭの先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2025年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立60周年を迎えることもできました。　しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。　このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け、受注価格の見直しや総コストの低減に努めております。また、固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに、管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、将来へ向けての取り組みを積極的に行っております。新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。(3)　経営戦略　上記のような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2024年６月３日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉」を策定いたしました。本計画では、時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指して、前回までの中期経営計画で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と位置付け、ＤＸ・人的資本経営・成長投資に取り組んでまいります。これらにより、資本効率を向上させ、さらなる組織力の強化と生産性の向上を図りながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 　中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の基本戦略について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。ⅰ　収益力の向上　当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行い、「持続的な成長」を目指してまいります。ⅱ　技術・開発力の強化　建設業界においてはＤＸ、技術者の不足、高齢化による技術の承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で技術・開発力の強化に取り組み、当社の既存事業分野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、社会課題の解決に向けて、技術部及び開発営業部を中心に「新規事業の創出」にチャレンジしてまいります。ⅲ　働き方改革　社内情報システムの導入や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員一人ひとりのワークライフバランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステークホルダーの満足度を高める働き方改革を行ってまいります。その働き方改革により、従業員の生産性を高め、「業務の効率化」を推進してまいります。ⅳ　経営基盤の再構築　現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、盤石な組織体制づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「内部体制の強化」に取り組んでまいります。(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸの推進　「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、ＤＸの推進に取り組んでまいります。確立したビジネスモデルについて、ＤＸの目線で再検証・スリム化に取り組み、当社の強みである開発から製造・施工までできる体制により、長年蓄積してきた知見やノウハウなどのナレッジを情報化していきます。その情報に基づいて顧客にアプローチすること（データドリブン）ができる可能性を模索してまいります。社内情報システムも同様に再検証・再構築に取り組んでまいります。また、従業員のイノベーションマインドを醸成するために、経営層から若手従業員ごとの各階層別教育を行いながら、次世代に備えた組織力の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な人材の育成を行ってまいります。　具体的には、顧客の課題を可視化し、最適解を導き出し、顧客が満足するＩＴ／ＩｏＴ商品をはじめとした商品の開発に取り組んでまいります。また、社内情報システムの再検証・再構築のため、業務の見直しや新たな情報システムツールの導入により、生産性と業務効率の向上を行ってまいります。さらに、データを活用した人事評価制度の構築やＤＸ人材の育成に努めてまいります。②人材の活躍と成長　「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、人材の活躍と成長を推進してまいります。事業環境の変化に柔軟に対応できる組織風土の醸成と人材の育成を図るとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、持てる力を発揮できる職場環境の整備を行ってまいります。　具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。ＤＸなどの専門人材育成に向けた研修、各階層別教育や協力企業も含めたコンプライアンス教育などにも取り組み、多様な人材の確保と育成を行ってまいります。また、安全衛生や健康経営への取り組みや人事評価制度の見直し、男性の育児休業制度の取得促進などの取り組みを通じて、働きがい及びワーク・ライフ・バランスの向上を行ってまいります。 ③投資戦略　「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、投資戦略を実行してまいります。さらなる成長を目指して、安定した収益基盤の拡大と適切な事業投資による資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。　具体的には、産官学や異業種との共同研究などの連携の強化やＳＤＧｓに関連した商品の開発の強化などの研究・技術開発、建設ＤＸや省力化などの今後成長が予想される領域への投資などの成長分野への投資を行ってまいります。また、人的資本経営の強化や働き方改革への取り組みなどの人材投資、物流面での生産性向上や技術研究所の設備、機能増強などの設備投資を行ってまいります。(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しております。長期的には、2031年３月期に売上高300億円、経常利益21億円を目標としております。この目標を達成するため、中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉において、2025年３月期については、売上高260億円、経常利益14億円、配当性向40％、2026年３月期については、売上高265億円、経常利益15億50百万円、配当性向40％を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。(6)　対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、インバウンド消費の活発化や個人消費の底堅さなどあるものの、世界的な物価高及び米国の関税引き上げによる経済の停滞による当面の輸出減少や、企業収益の減少や賃上げの抑制などにより、実質ＧＤＰは小幅ながらマイナス成長が予想されております。　一方、建設業界においても、公共建設投資は堅調なものの、建設資材価格や運搬費の高騰、建設技術者・技能労働者の慢性的不足や、建設業におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、まだまだ数多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社は時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指し、「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉」を2024年４月よりスタートさせております。2024年３月期を最終年度とした前中期経営計画で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と位置付け、ＤＸ・人的資本経営・成長投資の拡大により資本効率を向上させ、さらなる組織力強化と生産性向上を図りながら、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。　また、常にオンリーワン技術にチャレンジする当社の精神を礎とし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」としての企業体制を確立してまいります。　これらの着実な積み重ねにより、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の堅調さが継続し、家計も実質所得が増加に転じるなど、緩やかな回復を続けており、賃金と物価が共に据え置きで動かない状況が変化し、デフレ脱却に向け、賃金と物価は上昇傾向となっております。しかしながら、賃金上昇の持続性、商品やサービスに対する価格転嫁、米中貿易摩擦による製造業の輸出・生産の下押し、エネルギーコストの上昇など、企業活動や消費動向に対し注視すべき状況が続いております。　当社グループの関連する建設業界においては、建設資材価格の上昇傾向が継続する中、慢性的な人員不足の問題に有効な解決策を見出すことが難しく、依然として厳しい事業環境が続いております。　このような状況のもと当社グループは、当社の有する豊富な製品・工法群をベースとした最適なソリューションを提案し、需要先のニーズに応えることで、公共事業を中心とした政府建設投資を中心に商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は、260億73百万円（前年同期比4.0％増）で、その内訳は、商品売上高が108億６百万円（前年同期比3.4％増）、完成工事高は152億66百万円（前年同期比4.4％増）となりました。　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。〔ファスナー事業〕　ファスナー事業部門においては、当社の主力製品である、あと施工アンカー類の売上高は、鉄道関連耐震材料の需要も一巡したことから、前期と同水準となりました。また、当社独自工法である「せん断補強ＲＭＡ工法」及び民間施設の耐震補強工事の受注額が増加したことなどにより、売上高は81億73百万円（前年同期比5.7％増）となりました。〔土木資材事業〕　土木資材事業部門においては、技術提案による特殊ロックボルト及び高機能防水シートの販売は順調に推移し、重金属対策商品の販売もありましたが、主力商品のロックボルトやトンネル補助資材の売り上げが減少した影響などにより、売上高は76億46百万円（前年同期比6.7％減）となりました。〔建設事業〕　建設事業部門においては、当社の得意とするトンネル補修・補強工事で、大型物件を１件、環境対策工事で１件受注したほか、大型元請物件が４件竣工いたしました。また、既受注物件であるコンクリート構造物補修・補強工事の進捗が順調に進んだことと、子会社が得意としている一面耐震補強工事の受注が寄与したことなどにより、売上高は113億９百万円（前年同期比11.6％増）となりました。　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は288億41百万円と前連結会計年度末に比べ、７億77百万円減少しました。これは現金及び預金、電子記録債権が減少したためであります。負債は75億91百万円と前連結会計年度末に比べ14億10百万円減少しました。これは主として、電子記録債務の減少によるものであります。なお、純資産は212億49百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加しております。②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円減少し、43億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益14億83百万円（前年同期比13.2％減）を計上し、仕入債務の減少などにより、85百万円の支出（前年同期は３百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出があったことなどにより、４億29百万円の支出（前年同期は２億63百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、４億46百万円の支出（前年同期は３億71百万円の支出）となりました。 ③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、商品仕入及び販売の状況イ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高項目工事別期首繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越工事高手持工事高（千円）前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）環境工事543,6531,345,3651,889,0181,536,123352,894リニューアル工事3,629,3955,598,3939,227,7895,020,7114,207,078トンネル及びその他の設備関連工事1,167,8922,594,1973,762,0891,991,0771,771,012耐震関連工事2,490,5826,255,6808,746,2635,613,3523,132,910その他の工事18,591533,599552,190456,59395,597計7,850,11516,327,23624,177,35114,617,8599,559,492当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）環境工事352,894753,6951,106,590653,751452,838リニューアル工事4,207,0783,715,3877,922,4655,350,9132,571,552トンネル及びその他の設備関連工事1,771,0122,520,5764,291,5882,248,5782,043,009耐震関連工事3,132,9107,307,45910,440,3696,498,5763,941,793その他の工事95,597498,136593,733515,03078,702計9,559,49214,795,25424,354,74715,266,8509,087,897（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ロ．受注工事高及び完成工事高について　当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（A）（千円）上半期（B）（千円）（B）／（A）（％）１年通期（C）（千円）上半期（D）（千円）（D）／（C）（％）第59期12,733,5155,935,26146.613,031,4335,970,59945.8第60期16,327,2367,665,49446.914,617,8595,831,51039.9第61期14,795,2547,871,64453.215,266,8506,116,54240.1 ハ．完成工事高期別区分官公庁民間合計前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）環境工事（千円）1,523,66612,4571,536,123リニューアル工事（千円）4,880,909139,8015,020,711トンネル及びその他の設備関連工事（千円）1,856,849134,2281,991,077耐震関連工事（千円）3,014,7312,598,6215,613,352その他の工事（千円）225,734230,859456,593合計（千円）11,501,8913,115,96714,617,859当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）環境工事（千円）649,7753,976653,751リニューアル工事（千円）5,200,155150,7575,350,913トンネル及びその他の設備関連工事（千円）2,201,52647,0512,248,578耐震関連工事（千円）2,685,4643,813,1126,498,576その他の工事（千円）172,061342,968515,030合計（千円）10,908,9834,357,86615,266,850（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。２．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名 Ｒ４中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事西日本高速道路株式会社 中央自動車道土岐ＩＣ～小牧東ＩＣ間コンクリート構造物補修工事中日本高速道路株式会社 首都圏中央連絡自動車道幸手西遮音壁工事東日本高速道路株式会社 一般国道１２２号蓮田岩槻バイパス並木工区道路改良工事さいたま市 中国道山口高速道路事務所管内（西地区）構造物補修工事西日本高速道路株式会社 山陽自動車道尼子山トンネル覆工背面応急復旧工事西日本高速道路株式会社 北陸自動車道山王トンネル照明設備更新工事東日本高速道路株式会社 常磐自動車道Ｒ５仙台東管内構造物補修工事東日本高速道路株式会社 長崎497号松浦1号トンネル新設工事長崎県 高松自動車道国分寺高架橋他５橋耐震補強工事西日本高速道路株式会社 当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名 Ｒ４中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事西日本高速道路株式会社 名古屋第二環状自動車道松河戸高架橋他２橋耐震補強工事中日本高速道路株式会社 中量軌道南港ポートタウン線耐震補強工事（その２）（ア）工事大阪市高速電気軌道株式会社 中国道山口高速道路事務所管内（西地区）構造物補修工事西日本高速道路株式会社 仙台東部道路館腰橋補修工事東日本高速道路株式会社 ＪＡ福山市本所耐震補強・外壁改修工事全国農業協同組合連合会 常磐自動車道Ｒ５仙台東管内構造物補修工事東日本高速道路株式会社 長野自動車道（特定更新等）岡谷トンネル覆工補強工事中日本高速道路株式会社 首都圏中央連絡自動車道幸手西遮音壁工事東日本高速道路株式会社 横浜新道京浜管理事務所管内トンネル補修工事東日本高速道路株式会社 ニ．手持工事高（2025年３月31日現在） 区分官公庁民間合計環境工事（千円）441,66411,174452,838リニューアル工事（千円）2,425,202146,3492,571,552トンネル及びその他の設備関連工事（千円）2,041,0591,9502,043,009耐震関連工事（千円）1,146,8742,794,9183,941,793その他の工事（千円）64,84813,85478,702合計（千円）6,119,6492,968,2479,087,897（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。 ２．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。手持工事（2025年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事工事名発注社名完成予定年月長野自動車道（特定更新等）岡谷トンネル覆工補強工事中日本高速道路株式会社2027年５月名古屋第二環状自動車道松河戸高架橋他２橋耐震補強工事中日本高速道路株式会社2027年３月中量軌道南港ポートタウン線耐震補強工事（その２）（ア）工事大阪市高速電気軌道株式会社2026年３月北陸自動車道市振トンネル照明設備更新工事東日本高速道路株式会社2028年３月令和６年度宮崎自動車道（特定更新等）天神トンネル（上り線）他１トンネル覆工補強工事西日本高速道路株式会社2026年11月新東名高速道路小山ＰＡ～新御殿場ＩＣ間遮音壁工事中日本高速道路株式会社2025年９月Ｒ４中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事西日本高速道路株式会社2025年６月仙台東部道路館腰橋補修工事東日本高速道路株式会社2025年11月水元給水所耐震補強工事（その２）東京都水道局2025年８月令和６年度周南高速道路事務所他１管内ケーブルラック更新工事西日本高速道路株式会社2026年12月 ホ．商品仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）ファスナー（千円）1,620,3581,619,565土木資材（千円）4,918,0904,503,431建設（千円）1,330,3431,754,345合計（千円）7,868,7917,877,342（注）　金額は、仕入価格で表示しております。 ヘ．売上実績セグメントの名称区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）ファスナー商品売上高2,389,626 2,405,793 完成工事高5,339,2397,728,86530.85,766,2618,172,05531.3土木資材商品売上高7,428,110 7,307,326 完成工事高768,7898,196,89932.7339,6027,646,92929.3建設商品売上高634,472 1,093,067 完成工事高8,509,8309,144,30236.59,160,98610,254,05339.4合計商品売上高10,452,208 10,806,187 完成工事高14,617,85925,070,067100.015,266,85026,073,037100.0（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績について①　売上高、受注工事高の状況　当連結会計年度の売上高は、建設事業における橋梁等の基礎杭の商品売上高やファスナー事業の耐震補強工事の完成工事高の増加があったことなどにより、260億73百万円（前年同期比4.0％増）で、その内訳は、商品売上高が108億６百万円（前年同期比3.4％増）、完成工事高は152億66百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は147億95百万円（前年同期比9.4％減）となり、当連結会計年度末の手持工事高は90億87百万円（前年同期比4.9％減）となりました。②　営業利益、経常利益の状況　収益面につきましては、売上高は増加したものの、人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加の影響などにより、営業利益13億58百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益14億59百万円（前年同期比15.2％減）となりました。③　親会社株主に帰属する当期純利益の状況　法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円（前年同期比15.3％減）となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態について　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億77百万円減少した結果、288億41百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。①　資産の部　流動資産は、187億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億51百万円（前連結会計年度比4.8％減）の減少となりました。これは主に、工事の完了後に代金が支払われる元請工事が順調に進捗したことによる完成工事未収入金の増加があったものの、下請法の要請に伴う支払サイトの短縮による現金及び預金の減少や電子記録債権の減少があったことなどによるものであります。固定資産は、101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円（前連結会計年度比1.8％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得による増加や退職給付に係る資産の増加によるものであります。②　負債の部　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億10百万円減少した結果、75億91百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。　流動負債は、71億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億14百万円（前連結会計年度比17.5％減）の減少となりました。これは主に、下請法の要請に伴う支払サイトの短縮による電子記録債務の減少によるものであります。固定負債は、４億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円（前連結会計年度比31.9％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加や長期未払金の増加によるものであります。③　純資産の部　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億33百万円（前連結会計年度比3.1％増）増加し、212億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。ハ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。〔ファスナー事業〕　ファスナー事業の売上高は81億73百万円（前年同期比5.7％増）となりました。商品販売につきましては、金属系アンカーの若干の売上高の減少はあったものの、道路トンネル設備の落下物防止対策製品や鋲螺・製作金物類の売上高が増加したことから、商品売上高は24億７百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、工事につきましては、官公庁発注の耐震関連工事の完成工事高は減少したものの、民間発注の耐震関連工事の受注及び進捗が順調に推移し、完成工事高は57億66百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面につきましては、耐震関連工事や安全施設工事等により売上高は増加したものの、資材・人件費の上昇による原価の増加があったことなどにより経常利益は７億５百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 〔土木資材事業〕　土木資材事業の売上高は、76億46百万円（前年同期比6.7％減）となりました。商品販売につきましては、東日本地区において新規事業分野として取り組んでいる重金属対策商品の販売があったものの、主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助資材の販売が減少したことなどにより、商品売上高は73億７百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、ロックボルトの販売で得たノウハウを活かし、主に既設トンネルのリニューアル工事を請け負っております。それらの工事につきましては、工事の受注が減少したことなどにより、完成工事高は３億39百万円（前年同期比55.8％減）となりました。利益面につきましては、前連結会計年度においては比倉庫近県エリアへの納入が多かったため運搬発送費等が少なかったこと、鋼材等の原材料価格は引き続き高止まりでの推移や物流における人件費の高騰があったことなどにより、経常利益は３億95百万円（前年同期比19.3％減）となりました。〔建設事業〕　建設事業の売上高は113億９百万円（前年同期11.6％増）となりました。商品販売につきましては、連結子会社が得意としている橋梁等の基礎杭の販売の増加や、引き続き安全対策への需要が継続しており、「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売が順調に推移したことなどにより、商品売上高は21億48百万円（前年同期比33.2％増）となりました。リニューアル工事において手持ち工事が順調に推移し、連結子会社においても橋梁関係の耐震補強工事の受注及び進捗が順調に推移したことなどにより、完成工事高は91億60百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高は増加したものの価格競争や人件費や原材料等のコストの増加などにより、経常利益は３億59百万円（前年同期比29.5％減）となりました。ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ホ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。　当連結会計年度における売上高は260億73百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益14億59百万円（前年同期比15.2％減）、配当性向は48.0％（前年同期比10.5ポイント増加）となり、売上高、経常利益、配当性向について目標達成となりました。継続して目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の支出（前年同期は３百万円の収入）であり、投資活動によるキャッシュ・フローは４億29百万円の支出（前年同期は２億63百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは４億46百万円の支出（前年同期は３億71百万円の支出）であります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、５億14百万円の支出（前年同期は２億60百万円の支出）であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、３年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。３年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは36億68百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは16億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは13億38百万円の支出であります。また、３年間累計のフリー・キャッシュ・フローは20億17百万円の収入であります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報について　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、盤石な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は４億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億99百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。　工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合を合理的に見積る必要があります。工事契約に係る収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。