有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜2,138 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。(2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っていることから、為替相場の変動によるリスクへの対応として、定期的に外貨預金の為替予約を行っております。ただし、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、災害発生時の緊急連絡網を整備するとともに、従業員の安否確認に係る情報システムを導入しております。(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、複数の事業へ多角化を展開するとともに、常に新規領域への事業展開の機会に関する情報収集に努めております。(5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営 業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。③リサイクル事業の強化リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を強化していき、至急、営業利益の改善に取り組みます。④ キャッシュ・フローの改善運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年１月17日に発行を決議した新株予約権については、2023年８月から2024年７月にかけて全ての新株予約権が行使されており、さらに、2024年11月19日に発行を決議した新株式についても、当連結会計年度において2025年１月15日に払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。 これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
FY2024｜1,964 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても61,370千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも97,020千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。① 紡績事業の強化紡績事業は、一部老朽化した設備の新規設備投資を行い一層の生産効率の向上に努め、今後成長が見込める高付加価値需要分野である防護服等の官需要の取組を強化していきます。② テキスタイル事業テキスタイル事業は、加工工場の多様化による安定供給体制を構築することによる販路拡大を図ります。③ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。④リサイクル事業の強化リサイクル事業は、製造・営業人材確保をより一層進め仕入及び販売の拡大を継続するとともに、一部品質改善による新たな顧客獲得を図り売上と利益の改善に努めてまいります。⑤ キャッシュ・フローの改善運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、同年８月23日に一部の新株予約権が行使されております。加えて2023年10月３日に保有する投資有価証券(非上場株式１銘柄)を売却していることから、今後の資金的余裕は担保しております。これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
FY2023｜1,872 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても154,702千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも91,570千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品へシフトし、開発強化に取り組みます。③リサイクル事業の強化リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、掛川工場の操業を高めるとともに、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。④ キャッシュ・フローの改善運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
FY2022｜1,809 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が長引いた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても140,408千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも160,982千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施しております。① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を主に取り組みます。③ キャッシュ・フローの改善資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。④Ｍ＆Ａによる新規事業への本格参入本年度の第三者割当により調達した資金を活用してリサイクル事業において、自社での新規設備導入に加え、Ｍ＆Ａにて他社の事業基盤を取得し、紡績事業に並ぶ第二の柱として強化に努めます。これらの対応策を進めることにより、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
FY2021｜1,717 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が長引いた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や投資有価証券等の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても114,830千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは101,688千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施しております。① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化 紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。② 新規事業の早期実現 ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、Ｍ＆Ａによる事業基盤づくり及び健康補助食品の販売強化に取り組んでおります。 リサイクル事業は、自社でのリサイクル設備の導入に加え、Ｍ＆Ａによる本格参入を目指します。 ③キャッシュ・フローの改善 資金面では、株主割当増資により調達した資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。 これらの対応策を進めていくことにより、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
FY2020｜1,587 文字
２ 【事業等のリスク】(1) 経済状況・消費動向について当社は、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動等について当社は、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 法的規制について当社は、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が長引いた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計の影響について当社は有形固定資産や投資有価証券等の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等当社は、前事業年度から２期連続の営業損失を計上しており、当事業年度において59,784千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは62,345千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消するため下記の対応策に取り組んでおります。① 既存事業の収益力の向上 紡績事業は、あらゆる紡績糸の新用途開発をベースに当社独自の販路開拓、地場織物加工メーカーとのタイアップによるポリエステル繊維の受注確保、工場歩留まりの更なる改善に取り組むとともに、既存取引先との更なる連携強化を図りながら紡績事業の強化を図ってまいります。また、テキスタイル事業につきましても、販路の拡大に取り組み収益力の向上に努めております。② ヘルスケア事業への新規参入 ポリプロピレン不織布による医療用使い捨て防護服の販売及び「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造、販売に取り組み、新たな事業の実現に取り組んでおります。③キャッシュ・フローの改善 資金面では、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、調達資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。 これらの対応策を進めていくことにより、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
FY2019｜394 文字
２ 【事業等のリスク】① 為替の変動、最終製品販売会社の不慮の事故、自然災害等の影響により、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。③ 当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。④ 当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
FY2018｜394 文字
２ 【事業等のリスク】① 為替の変動、最終製品販売会社の不慮の事故、自然災害等の影響により、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。③ 当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。④ 当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
FY2017｜394 文字
４ 【事業等のリスク】① 為替の変動、最終製品販売会社の不慮の事故、自然災害等の影響により、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。③ 当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。④ 当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
FY2016｜551 文字
４ 【事業等のリスク】① 為替の変動、最終製品販売会社の不慮の事故、自然災害等の影響により、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。③ 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度に６百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。④ 当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。⑤ 当社グループは、当連結会計年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。