3409

北紡(3409)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

繊維製品 素材・化学

事業の概要

  • 多角的な事業展開
    北紡グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業という多岐にわたる分野で事業を展開しています。これにより、特定の市場や製品に依存するリスクを分散し、安定した収益基盤の構築を目指しています。
  • 繊維製品の製造販売
    紡績事業では合繊紡績糸の製造と販売を、テキスタイル事業では中東向けの民族衣装用生地の販売を主に行っています。これらは長年の経験と技術に基づいた、同社の基盤となる事業です。
  • 新規分野への注力
    ヘルスケア事業では不織布マスクや衛生用品の製造販売、栄養機能食品の企画販売を手掛け、リサイクル事業ではプラスチック廃材の加工・販売を行っています。これらは社会の変化に対応した新しい収益源として期待されています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • テキスタイル事業
    売上高7.88億円で、営業利益1.01億円と最も高い利益を上げています。主に中東向けの民族衣装用生地の販売を手掛けており、同社の収益の柱となっています。地域に特化した製品展開が特徴です。
  • 紡績事業
    売上高3.91億円、営業利益0.02億円を計上しています。主に合繊紡績糸の製造と販売を行っており、日本国内市場が中心です。高機能繊維の開発と生産効率の改善により、利益率の向上を目指しています。
  • リサイクル事業
    売上高2.35億円ですが、営業損失0.20億円を計上しています。プラスチック廃材の加工製造と資材販売を行っており、現在は赤字ですが、営業人材の確保や設備拡充により事業強化と早期の黒字化を目指しています。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
SpinningBusinessSegmentsReportableSegment 地域 4 0 0.6%
TEXTILEBUSINESSReportableSegment 地域 8 1 12.9%
HEALTHCAREBUSINESSReportableSegment 地域 2 0 2.9%
RECYCLINGBUSINESSReportableSegment 地域 2 -0 -8.7%
TOTALReportableSegment 事業 16 1 5.5%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|320 文字
3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
市場競争力のリスクがあり、市場の変化を十分に予測できず競争力が後退する可能性
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 なし
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク:経済状況・消費動向の変動 / 為替変動による業績への影響 / 災害や事故による事業所・従業員への被害
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

北紡は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。汎用的な繊維製品の製造が中心であり、無形資産による競争優位性は低いと考えられる。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

顧客は特定の用途向けにカスタマイズされた繊維製品を調達する場合、仕様変更やサプライヤー変更に一定の手間やコストが発生する可能性がある。しかし、汎用的な繊維製品においては、代替サプライヤーへの切り替えは比較的容易であると考えられる。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

繊維製品の製造・販売事業において、ユーザーが増えることで製品やサービスの価値が増大するネットワーク効果は発生しない。

コスト優位★★☆☆☆
根拠:中程度同じ物を安く作れる

長年の事業運営で培われた生産ノウハウや、規模の経済による一定のコスト競争力は存在する可能性がある。しかし、グローバルな繊維産業においては、より低コストな生産国との競争に晒されており、圧倒的なコスト優位性を確立しているとは言えない。

規模の経済★★☆☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

国内の繊維産業においては一定の規模を持つが、グローバル市場全体で見ると、大手グローバル企業と比較して規模の経済による優位性は限定的である。業界全体が多数のプレイヤーで構成されており、寡占化は進んでいない。

  • 長年の事業実績と経験
    紡績事業やテキスタイル事業は、長年にわたり培ってきた製造技術と販売ノウハウが強みです。特に中東向け民族衣装用生地の販売は、特定の市場での実績と信頼を築いています。
  • 多角化によるリスク分散
    紡績、テキスタイル、ヘルスケア、リサイクルと複数の事業を展開することで、特定の市場変動や経済状況に左右されにくい事業構造を構築しています。これにより、安定した経営を目指せる点が競争優位性と言えます。
  • 社会課題への対応
    ヘルスケア事業での衛生用品やリサイクル事業でのプラスチック廃材の再利用は、現代社会のニーズに応えるものです。環境意識の高まりや健康志向に対応した事業展開は、将来的な成長の機会につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売及び生産強化に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売及び生産強化に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク長期化や中国経済の減速、ならびに国際的な原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向等、依然として不安定な状況が継続しております。さらに、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国での脱炭素化社会の実現に向けた投資需要がますます拡大していく中、資本市場におけるCSR調達やTCFDへの関心の高まりを受け、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。我が国経済においては、企業の設備投資の持ち直しや、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大を受け、全体的な景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギーコストや輸送コストの上昇、人件費の増大、為替相場の急変動等、不安定な状況は継続していることから、引き続き、様々な経営課題への対応を進めてまいりました。 このような環境下、当社グループでは2024年6月に、2025年3月期から2027年3月期に係る新中期経営計画を公表いたしました。本中期経営計画では“未来の環境社会に貢献します”を長期ビジョンとして掲げ、今後はこれまでの多角化後の全事業の黒字化定着に重点を置きながら、コアとなる新規事業を推進し、「環境」「衛生」「高機能」の3つのソリューションを柱に持続可能な社会に貢献してまいります。   以上の結果、コロナ禍における停滞が払拭されたことや、高利益率の商材の採用、円安の影響等に後押しされたことで、当連結会計年度の業績は売上高、営業利益率ともに改善傾向に向かい、売上高1,631,369千円(前年同期比24.7%増)、営業損失49,121千円(前年同期は営業損失61,370千円)、経常損失50,077千円(前年同期は経常損失42,869千円)、親会社株主に帰属する当期純損失55,751千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,620千円)となりました。各セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用138,086千円を配分する前の金額であります。 (紡績事業) 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少(前年同期比4.5%減)したものの、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により、売上高は同水準を維持いたしました。 主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により減産傾向にあったものの、需要が堅調な防護衣料用途向けをはじめとした官需用増産への転換を進めたことで、生産量は前年同期(2023年4月~2024年3月)より微増の493.3tとなりました。 それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向け紡績糸は引き続き底堅く推移し、前年同期と同水準の68.5tとなったものの、ポリエステル等の他素材は輸入品との価格差から競争力が低下したことにより前年同期より大幅に生産量が減少し、41.8t(前年同比51.1%減)となりました。 この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高391,119千円(前年同期比0.1%減)、営業利益2,195千円(前年同期比89.9%減)となりました。 (テキスタイル事業) 当連結会計年度における販売状況につきましては、前連結会計年度から引き続き中東及び東アジア各マーケットにおけるコロナ禍からの需要は回復し、現地市場における日本製品の需要増加から、受注状況は好調に伸長いたしました。さらに円安の影響も貢献したことで、前年同期(2023年4月~2024年3月)との比較で売上高は継続して増加となりました。 利益状況につきましても、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で予想を大きく上回る増益となりました。 今後は、市場における需要動向の見極めや、委託加工賃の値上げ交渉等の不透明要素があることから、販売価格への転嫁を進めながら、先の商談について慎重に進めてまいります。 この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高787,715千円(前年同期比36.2%増)、営業利益101,422千円(前年同期比68.6%増)となりました。 (ヘルスケア事業) 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の商品別販売状況は、大手販売店への新規販売促進強化により売上は増加し、順調に推移いたしました。2024年10月に新発売したダイエットフルーツティーは大手ドラッグストア導入も決定し順調に導入拡大が進んでおります。一方、OEM商品については、受注先への出荷回数減少に伴い売上および粗利が減少したことで計画対比では未達成となっており、既存商品については、第1四半期において小売店からの不人気に伴う返品が発生したことで、営業損益の圧迫に繋がりました。 また、新たに開始した防犯防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、2024年8月下旬より本格的に営業を開始して北陸地域一帯へ順調に拡販を進め、販売状況は順調に推移したことで、計画を超える営業利益を獲得しております。 この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高217,172千円(前年同期比64.3%増)、営業利益 6,327千円(前年同期比358.5%増)となりました。 (リサイクル事業) 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、リサイクル市場の需要動向は回復に向かい、出荷数量は順調に推移しております。一方で、当社の工場機械のトラブルによる一時的な生産量低下があったことで原価が上昇したこと、および中国経済の不振継続から販売価格への転嫁が進まなかったことで、利益率は低下となりました。 この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高235,361千円(前年同期比14.4%増)、営業損失 20,396千円(前年同期は7,275千円の営業損失)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)総資産は前連結会計年度末より296,611千円増加し2,154,080千円となりました。これは主に、新株の発行や新株予約権の行使による払込等により現金及び預金が296,828千円増加し512,931千円に、売上高が増加傾向にあることで円貨および外貨ともに売掛金が37,597千円増加し227,108千円になるとともに、機械装置等の新規取得により有形固定資産が21,118千円増加し1,082,027千円になった一方で、商品の出荷が好調なことにより棚卸資産が28,590千円減少し132,948千円に、前渡金が27,923千円減少し17,852千円になった影響であります。(負債)負債は前連結会計年度末より5,959千円増加し964,411千円となりました。これは主に、「令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置」により未払消費税が32,823千円増加し46,658千円になった一方で、法人税および地方税の納付により未払法人税等が25,794千円減少し9,689千円に、金融機関への返済等により借入金が8,081千円減少し、短期借入金が311,500千円に、1年内返済を含む長期借入金額が222,650千円になった影響であります。(純資産)純資産は前連結会計年度末より290,651千円増加し1,189,668千円となりました。これは主に、新株および新株予約権の発行や新株予約権の行使により資本金が156,020千円増加し1,379,468千円に、資本準備金が156,020千円増加し678,063千円に、新株予約権が37,753千円増加し38,500千円になった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が55,751千円減少し△1,329,099千円に、投資有価証券の時価下落により、その他有価証券評価差額金が3,392千円減少し12,021千円になった影響であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(「以下「資金」という)は、512,931千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金は7,681千円の減少(前連結会計年度は97,020千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△49,524千円を計上したことに加え、売上債権の増加△37,597千円や法人税の支払△27,531千円があった一方で、棚卸資産の減少28,590千円、前渡金の減少27,923千円、未払消費税等の増加32,823千円、および減価償却費の計上17,713千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金は35,432千円の減少(前連結会計年度は177,286千円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△34,304千円、無形固定資産の取得による支出△1,100千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は340,819千円の増加(前連結会計年度は159,582千円の減少)となりました。これは主に、新株発行による収入200,000千円、新株予約権の行使による収入111,295千円、および新株予約権の発行による収入38,500千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△32,721千円があったことによるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年3月期自己資本比率53.4時価ベースの自己資本比率187.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率―インタレスト・カバレッジ・レシオ― 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い (注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(%)紡績事業373,0186.58テキスタイル事業――ヘルスケア事業13,636△23.91リサイクル事業170,5258.48合計557,1796.11 (注) 1.金額は、製造原価によっております。2. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ヘルスケア事業及びリサイクル事業において、市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。 b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(%)受注残高(千円)前期比(%)紡績事業368,611 △3.07 77,996 △22.39 テキスタイル事業787,715 36.26 ― ― ヘルスケア事業237,730 79.95 20,558 100.00 リサイクル事業235,361 14.47 ― ― 合計1,629,419 25.71 98,555 △1.94 (注)   当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にヘルスケア事業におい   て、新商品等の市場への導入が好調に進んだことで、受注が増加したことによるものであります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(%)紡績事業391,119 △0.10 テキスタイル事業787,715 36.26 ヘルスケア事業217,172 64.38 リサイクル事業235,361 14.47 合計1,631,369 24.79 (注) 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)帝人㈱284,81921.78301,55918.48GEEDEEKAY INTERNATIONAL174,41213.34260,80715.98 (注)   当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に、テキスタイル事業に   おいて為替の影響により換算後の販売金額が増加したこと、およびヘルスケア事業において、新商品等   の市場への導入が好調に進んだことで、販売数量が増加したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国経済のスローダウン、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。紡績事業においては、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により売上高は同水準を維持しておりますが、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少しております。また、人件費や電気代の高騰等の影響もあり、計画していた程の利益獲得には至りませんでした。一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。リサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と仕入・販売の強化を行い、業績回復を図ってまいります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

事業リスク

  • 経済状況と消費動向
    紡績事業は日本国内、テキスタイル事業は中東地域の景気や個人消費の動向に大きく影響されます。これらの地域の経済状況が悪化すると、製品の需要が減少し、売上や利益が低下する可能性があります。
  • 為替変動の影響
    外貨建てでの商品販売や原料仕入れを行っているため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。為替予約でリスク軽減を図っていますが、完全に排除することは困難です。
  • 継続企業の前提に関する疑義
    過去から営業損失が続き、営業キャッシュ・フローもマイナスであるため、事業継続に重要な疑義が生じています。新規事業の強化や資金調達で改善を図っていますが、これらの施策が計画通りに進まない場合、財務状況が悪化する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|2,139 文字
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。(2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っていることから、為替相場の変動によるリスクへの対応として、定期的に外貨預金の為替予約を行っております。ただし、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、災害発生時の緊急連絡網を整備するとともに、従業員の安否確認に係る情報システムを導入しております。(4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応すべく、複数の事業へ多角化を展開するとともに、常に新規領域への事業展開の機会に関する情報収集に努めております。(5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営 業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ  ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。③リサイクル事業の強化リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を強化していき、至急、営業利益の改善に取り組みます。④ キャッシュ・フローの改善運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に発行を決議した新株予約権については、2023年8月から2024年7月にかけて全ての新株予約権が行使されており、さらに、2024年11月19日に発行を決議した新株式についても、当連結会計年度において2025年1月15日に払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。 これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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