事業の内容
サンマルクホールディングスは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」やコーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など、多様な飲食業態を展開する企業グループです。近年は牛カツの「京都勝牛」や「牛かつもと村」といったブランドも傘下に収め、多角的な事業展開で安定的な利益成長を目指しています。持株会社体制でグループ全体の管理機能や商品開発、海外展開などを集約し、各事業会社の専門性を高めています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
年度を切り替えて推移を確認できます。
FY2025|2,227 文字|出典 docID: S100W33T
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年4月1日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 2025年3月31日現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)レストラン喫茶全社(共通)※3 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」、「倉式珈琲店」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営ジーホールディングス㈱ ※1レストラン 事業子会社の統括管理等㈱ゴリップ ※1レストラン「牛カツ京都勝牛」等の運営㈱OHANA ※1レストラン「牛カツ京都勝牛」等の運営㈱B級グルメ研究所ホールディングス※1レストラン 事業子会社の統括管理等㈱牛かつもと村 ※1レストラン「牛かつもと村」等の運営BQ International㈱ ※1レストラン 事業子会社の統括管理等㈱La Madrague ※2全社(共通)※3 喫茶店「マドラグ」等の運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営極品國際餐飲股份有限公司 ※2全社(共通)※3 海外(台湾)における「牛かつもと村」の運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、極品國際餐飲股份有限公司は海外(台湾)における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の「牛かつもと村」及びカフェ事業等の運営ならびに実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。 [事業系統図]2025年3月31日現在 (注)当社の連結子会社は、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、ジーホールディングス株式会社、株式会社ゴリップ、株式会社OHANA、株式会社B級グルメ研究所ホールディングス、株式会社牛かつもと村、BQ International株式会社及び株式会社サンマルクカフェの9社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。上記以外に、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、海外(台湾)における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする極品國際餐飲股份有限公司の3社があります。
FY2024|1,901 文字|出典 docID: S100TV92
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年4月1日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 2024年3月31日現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)レストラン喫茶全社(共通)※3 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ ※2全社(共通)※3 フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等㈱La Madrague ※2全社(共通)※3 喫茶店「マドラグ」等の運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。 [事業系統図]2024年3月31日現在 (注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の4社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。
FY2023|1,816 文字|出典 docID: S100R3VV
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)レストラン全社(共通)※3 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ ※2全社(共通)※3 フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等㈱La Madrague ※2全社(共通)※3 喫茶店「マドラグ」等の運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。 [事業系統図]2023年3月31日現在 (注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の4社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。
FY2022|2,824 文字|出典 docID: S100OEJO
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)全社(共通)※3その他※4 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営㈱サンマルク ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場 ※1レストラン 「すし処函館市場」等の運営㈱バケット ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ ※2全社(共通)※3 フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等SAINT MARC USA INC. ※2全社(共通)※3 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、海外の実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。※4 その他として記載されているものは、国内の実験業態に係る事業に関するものであります。 [事業系統図]2022年3月31日現在 (注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の7社であります。 また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。 上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA INC.、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。 上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。2005年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併2006年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施2006年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施①株式交換 当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。 したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年1月1日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年1月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月1日に同社に吸収合併されております。②会社分割 当社は、2006年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれも当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
FY2021|2,824 文字|出典 docID: S100LPAD
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)全社(共通)※3その他※4 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営㈱サンマルク ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場 ※1レストラン 「すし処函館市場」等の運営㈱バケット ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ ※2全社(共通)※3 フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等SAINT MARC USA INC. ※2全社(共通)※3 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、海外の実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。※4 その他として記載されているものは、国内の実験業態に係る事業に関するものであります。 [事業系統図]2021年3月31日現在 (注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の7社であります。 また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。 上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA INC.、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。 上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。2005年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併2006年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施2006年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施①株式交換 当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。 したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年1月1日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年1月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月1日に同社に吸収合併されております。②会社分割 当社は、2006年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれも当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
FY2020|2,918 文字|出典 docID: S100J0NH
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社及び非連結子会社の持分法非適用会社2社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)全社(共通)※3その他※4 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営㈱サンマルク ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場 ※1レストラン 「すし処函館市場」等の運営㈱バケット ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営SAINT MARC USA INC. ※2全社(共通)※3 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営している海外の実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。※4 前連結会計年度において全社(共通)に含まれていた国内の実験業態に係る事業を当連結会計年度よりその他として記載しております。※5 ㈱サンマルクチャイナにつきましては、当連結会計年度に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。※6 圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年6月に清算結了しております。 [事業系統図]2020年3月31日現在 (注)1.当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の7社であります。 また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。 上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA INC.、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の2社があります。なお、圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年6月に清算結了しております。 2.2008年4月1日付にて株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年7月1日付にて商号変更した株式会社サンマルクチャイナは、本格展開事業となるためには社内体制の整備面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、2020年3月1日付にて同社を当社に吸収合併しております。 上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。2005年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併2006年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施2006年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施①株式交換 当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。 したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年1月1日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年1月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月1日に同社に吸収合併されております。②会社分割 当社は、2006年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれも当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
FY2019|2,757 文字|出典 docID: S100G7ZF
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)全社(共通)※3 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場 ※1レストラン 「すし処函館市場」等の運営㈱バケット ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ ※1レストラン 「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営SAINT MARC USA INC. ※2全社(共通)※3 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 ※2※4全社(共通)※3 海外(中国国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。※4 圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては現在清算中であります。 [事業系統図]2019年3月31日現在 (注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の8社であります。 また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 〔注記事項〕 (セグメント情報等) 〔セグメント情報〕」 に記載しております。 上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA INC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。 上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。2005年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併2006年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施2006年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施①株式交換 当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。 したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年1月1日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年1月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月1日に同社に吸収合併されております。②会社分割 当社は、2006年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれも当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
FY2018|2,721 文字|出典 docID: S100DDCO
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)全社(共通)※3 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場 ※1レストラン 「すし処函館市場」等の運営㈱バケット ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ ※1レストラン 「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営SAINT MARC USA INC. ※2全社(共通)※3 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 ※2全社(共通)※3 海外(中国国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。 [事業系統図]平成30年3月31日現在 (注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の8社であります。 また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 〔注記事項〕 (セグメント情報等) 〔セグメント情報〕」 に記載しております。 上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA INC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。 上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。平成17年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併平成18年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施平成18年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施①株式交換 当社は、平成17年12月31日時点においては、当社の代表取締役社長である片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。 したがって平成17年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの平成18年1月1日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される平成18年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは平成17年12月27日付で上場廃止となり、当社が平成18年1月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは平成17年12月1日に同社に吸収合併されております。②会社分割 当社は、平成18年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、平成18年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれも当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
FY2017|2,703 文字|出典 docID: S100AOFW
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)全社(共通)※3 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場 ※1レストラン 「すし処函館市場」等の運営㈱バケット ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ ※1レストラン 「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営SAINT MARC USA INC. ※2全社(共通)※3 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 ※2全社(共通)※3 海外(中国国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、本社部門(管理部門等)に関するものであります。 [事業系統図]平成29年3月31日現在 (注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の8社であります。 また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 〔注記事項〕 (セグメント情報等) 〔セグメント情報〕」 に記載しております。 上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA INC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。 上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。平成17年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併平成18年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施平成18年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施①株式交換 当社は、平成17年12月31日時点においては、当社の代表取締役社長である片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。 したがって平成17年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの平成18年1月1日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される平成18年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは平成17年12月27日付で上場廃止となり、当社が平成18年1月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは平成17年12月1日に同社に吸収合併されております。②会社分割 当社は、平成18年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、平成18年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれも当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
FY2016|3,125 文字|出典 docID: S10081BB
3【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス(当社)全社(共通)※3 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営㈱函館市場 ※1レストラン 「すし処函館市場」等の運営㈱バケット ※1レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ ※1レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ ※1レストラン 「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクグリル ※1レストラン 「神戸元町ドリア」の運営㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※1喫茶 「倉式珈琲店」の運営SAINT MARC USA INC. ※2全社(共通)※3 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 ※2全社(共通)※3 海外(中国国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※1 連結子会社※2 非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※3 全社(共通)として記載されているものは、本社部門(管理部門等)に関するものであります。※4 平成27年4月1日付にて、当社のドリア専門店の神戸元町ドリア事業及びフルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業の2事業を本格展開事業とし、当社100%子会社として、それぞれ株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲を設立しております。また、従来、報告セグメントをレストラン事業、ファーストフード事業の区分としておりましたが、平成27年4月1日に実施した会社分割を受け、「調整額」に含めていた神戸元町ドリア事業(現 株式会社サンマルクグリル)をレストラン事業に含め、倉式珈琲店事業(現 株式会社倉式珈琲)をファーストフード事業と合わせて、名称を喫茶事業へと第25期(平成28年3月期)より変更しております。 [事業系統図]平成28年3月31日現在 (注)1.当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の8社であります。 また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 〔注記事項〕 (セグメント情報等) 〔セグメント情報〕」 に記載しております。 上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA INC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。 2.平成27年4月1日付にて、当社のドリア専門店の神戸元町ドリア事業及びフルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業の2事業を本格展開事業とし、当社100%子会社として、それぞれ株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲を設立しております。 上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。平成17年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併平成18年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施平成18年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施①株式交換 当社は、平成17年12月31日時点においては、当社の代表取締役社長である片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。 したがって平成17年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの平成18年1月1日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される平成18年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは平成17年12月27日付で上場廃止となり、当社が平成18年1月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは平成17年12月1日に同社に吸収合併されております。②会社分割 当社は、平成18年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、平成18年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれも当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。