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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 50%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ＊2 株式会社丸大は、2025年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。
- ＊3 アイワイフーズ株式会社は、2025年3月1日付で株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉに吸収合併されたことにより、消滅しております。
- 2 株式会社セブン銀行は2025年2月末時点で、グループ各店を中心に27,965台のATMを設置しております。
新たに書き加えたこと
- また、当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。
- これによるセグメント区分の変更内容を反映した各種事業内容と主な会社名及び会社数につきましては8～9ページに記載の［ご参考(新セグメント)］のとおりです。
- ＊2 ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。
- ［ご参考(新セグメント)］事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（11社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1タワーレコード株式会社*1、ぴあ株式会社*1 連結子会社5社関連会社6社計11社
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 60.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ＜グループ成長戦略とリスク状況＞当社グループは、中期経営計画（2021-2025年）において、「食」の強みを軸とするグループ成長戦略を策定し、これらの成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理を推進しています。
- ① 北米コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。
- 成長戦略の柱となるオリジナル商品の強化では、取扱いカテゴリーの拡大と新商品開発、食のバリューチェーンを強化し、品質と品揃えの向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 北米コンビニエンスストア事業では、M&Aによるシェア拡大、店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。
- ② グローバルコンビニエンスストア事業7-Eleven International LLCは、7-Eleven, Inc.及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの連携を強化し、2030年までに世界30カ国・地域、10万店体制という長期目標の達成を目指しています。
新たに書き加えたこと
- ＜グループ成長戦略とリスク状況＞当社は、2025年9月よりコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した企業グループとして、2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進しています。
- また、ソーシャルリスニングやご意見箱の設置等を通じてお客様の声を真摯に受け止め、相互コミュニケーションを再構築することで、若年層を中心としたブランドの認知度及び好感度の向上を図っております。
- 商品面におきましては、昨今の「上質志向」と「生活防衛意識」という消費の二極化に対し、「プチ贅沢」と「おトク感」の双方を満たす新しい発想の商品・販促を強化しております。
- 「上質志向」への対応として、商品の付加価値追求のため、約3,000億円規模の積極投資を行い、出来立て商材「ライブミール」の展開を進めています。
- その中核として2026年度中に「セブンカフェ ベーカリー」を約18,000店へ、「セブンカフェ ティー」を約10,000店へ導入拡大いたします。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-05-29
FY?
修正(混合)
セブン&アイ・ホールディングスは、2026年5月27日の定時株主総会で、期末配当25円、資本準備金3,500億円のその他資本剰余金への振替、場所の定めのない株主総会開催を可能にする定款変更、取締役13名と監査役3名の選任、取締役報酬上限を20億円から25億円への引き上げ、株式報酬制度の改定・導入を承認しました。これらの決定は、株主還元、資本政策の柔軟性向上、ガバナンス強化、株主総会の効率化を目指すものであり、事業の方向性や収益性に直接的な影響を与える業績予想の修正は含まれていません。
修正理由: 本臨時報告書は、2026年5月27日開催の定時株主総会において、剰余金の処分、資本準備金の減少、定款の一部変更、取締役および監査役の選任、取締役の報酬額改定、取締役に対する株式報酬の一部改定、社外取締役に対する株式報酬制度導入の各議案が決議されたことを報告するものです。業績予想の修正に関する記載はありません。