メタプラネット（3350）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の基本方針当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるビットコイン関連事業及びホテル事業の運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。 (2）目標とする経営指標ビットコイン保有数量の目標値：当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略の一環として、2025年６月に「2025—2027ビットコイン計画」を策定しております。本計画は、ビットコインを中核資産として位置付ける当社グループの中長期的な経営方針および資本政策の方向性を示すものであります。2025—2027ビットコイン計画においては、当社グループが保有するビットコイン数量について、2025年に３万BTC、2026年までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目指すことを基本的な目標として掲げております。なお、21万BTCは、ビットコインの理論上の総供給上限である2,100万BTCの１％に相当する規模であります。当社グループは、これらの目標を、単なる保有数量の拡大を目的とするものではなく、株式の希薄化を考慮した１株当たりの価値向上（BTCイールド）を重視しつつ、キャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき、段階的かつ規律ある形で実現を目指す指標として位置付けております。なお、本計画に基づくビットコインの取得および保有は、市場環境、財務状況および資金調達環境等を総合的に勘案した上で実施する方針であり、当該目標の達成を保証するものではありません。 キャピタルアロケーションポリシーの概要：本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の３つの基本原則を基軸として運用しております。 ① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）BTCイールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化を図るため、当社は永久型優先株式の活用を積極的に推進してまいります。この手法により、リファイナンスリスクを最小限に抑えつつ、BTC建ての長期的な株主価値向上を実現することを目指します。 ② 普通株式の活用に関する方針の明確化普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が１倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。 ③ 自己株式の取得および関連取引による１株当たりBTC保有量最大化への対応策mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面においては、BTCイールドの最大化を図る観点から、自己株式の取得を適切に執行します。もっとも、mNAVが１倍であることは重要な判断基準と位置付けつつも、市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては、１倍を上回る水準であっても、長期的な観点から株主価値の向上に資する自己株式の取得を柔軟に実施し得るものといたします。これらの取引は、当該時点における市場環境や当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、機動的かつ規律をもって実施いたします。自己株式取得の財源としては、手元資金に加え、優先株式による資金調達、随時借入が可能なクレジットファシリティ、およびBTCインカム事業による収益等の活用を想定しております。 本ポリシーを規律的に実行することにより、当社は以下の３つの主要な戦略目標の達成を目指します。１： 長期的な観点での企業価値の最大化２： BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化３： mNAV の向上 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年12月期以降においても、ビットコイントレジャリー戦略を中核とした事業運営および資本政策を継続し、事業面および財務面の両面から、持続的な企業価値および株主価値の向上を目指してまいります。当社グループの中長期的な経営戦略の骨子は、以下に集約されます。 ① ビットコイン保有数量の着実な拡大当社グループは、株主価値の最大化を目的として、市場環境および財務状況を踏まえながら、ビットコインの取得を継続してまいります。その際、単純な保有量の増加のみならず、完全希薄化後発行済株式数を考慮した1株当たりBTC保有数量の成長を重視し、BTCイールドの向上を重要な経営指標として管理してまいります。 BTCイールドとは：BTCイールドとは、「1株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社グループでは、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた１株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。このように、BTCイールドは、希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式１株当たりのBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である当社にとって、最も重要なKPI（重要な経営指標）の一つです。 当社グループは、2025年１月に公表した「21ミリオン計画」及び同年６月に発表した「555ミリオン計画」に基づき、資金調達を通じたBTCの取得を継続的に進めてまいりました。一方、2025年10月に入り、世界的なビットコイン・トレジャリー企業における株価調整局面の影響を受け、当社株価は一時的に、mNAV（企業価値÷BTC時価純資産）が１倍を下回る局面が見られました。こうした状況を踏まえ、当社は2025年10月に「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」を公表し、資金調達、BTC投資及び自己株式取得のバランスを総合的に管理することにより、株主価値の最大化を図ることを基本方針として掲げました。本方針のもと、当社はまず、2025年12月に既存のMSワラントに係るリファイナンス（第20～22回新株予約権を取得消却し、新たに第23～24回新株予約権を発行）を実施しました。これは、将来的な普通株式の過度な希薄化リスクを抑制するとともに、新株予約権の下限行使価格を637円及び777円という複数の水準に分散させることにより、特定の株価水準において行使が集中し、それを意識した株価形成となるリスクを回避することを目的としたものです。あわせて、当社は2025年12月29日付で、普通株式の希薄化影響が相対的に小さいＢ種種類株式の第三者割当による資金調達を実施しました。これにより、普通株式の発行による即時的な希薄化を極力抑えつつ、BTCの取得原資を確保し、当社のビットコイン・トレジャリー戦略を継続的に推進してまいりました。これらの施策は、いずれもキャピタル・アロケーション・ポリシーに基づき、希薄化リスクを管理しながらも、資金調達を通じたBTC保有量及び１株当たりBTC価値の拡大を同時に実現するという当社の基本的な資本戦略に沿って実行したものです。その結果、当社のBTC保有数量は、2024年末時点の1,761BTCから、2025年末時点には35,102BTCへと大幅に拡大しました。さらに、完全希薄化後の発行済株式数を前提とした１株当たりBTC保有数量の成長率（BTCイールド）は、2025年通年で568％に達しており、当社の資本戦略及びBTC取得戦略が、株主価値の観点からも高い成果を上げたものと考えております。2026年に入り、当社は引き続き、１株当たりBTC保有数量の拡大を重要な経営指標として掲げ、その最大化を目指してまいります。 ② ビットコインを活用したビットコイン・インカム事業の拡大当社グループは、ビットコインを中核資産とするトレジャリー企業として、ビットコインの保有と並行して、安定的かつ継続的な収益機会の創出に取り組んでおります。具体的には、ビットコイン・インカム事業を通じて、事業収益を積み上げ、得られる安定的なキャッシュ・フローを配当原資として活用しつつ、優先株式の配当支払能力を強化し、さらなる資本調達とビットコイン蓄積を好循環させるポジティブサイクルの構築を目指しております。当社グループのビットコイン・インカム事業は、2025年12月期において、オプション取引等を通じた収益創出が加速し、同事業の通期の営業収益見通しが従来予想を大きく上回る結果となりました。具体的には、2025年12月期通期売上高予想を期初予想の30億円から89億円へと大幅に上方修正いたしました。この背景には、現金担保付きビットコインオプション取引を中心とする戦略が想定以上の収益加速につながったことがあり、四半期ごとの売上高についても前年同期比で大幅な伸長が見られたことが示されています。当該事業は、保有するビットコインを用いたオプション取引からのプレミアム収入を通じて、ビットコイン保有ポジションの下支えと収益創出を両立する仕組みとして設計されており、2025年12月期における累計収益の拡大は、当社が掲げるトレジャリー戦略と収益創出モデルの実効性を示す成果の一つであると評価しております。今後も、ビットコイントレジャリー事業の拡大に伴うスケール化を通じた売上収益の向上を図るとともに、高度なグローバル人材の登用により、より高度かつリスク管理の行き届いた体制の構築を進めてまいります。 ③ 市場環境に応じた柔軟かつ規律ある資本政策および調達手段の多様化（優先株式の活用）当社グループは、株式の希薄化、財務健全性および市場流動性を総合的に勘案しつつ、当社が定めるキャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき、資金の使途および調達手法を最適化しながら、市場環境に応じた慎重かつ柔軟な資本政策を実行してまいります。 ビットコインを裏付けとするデジタル・クレジット＝優先株式（メタプラネット・プレフ）について：「デジタル・クレジット（Digital Credit）」とは、ビットコインという検証可能かつ希少性が担保されたデジタル資産を裏付けとして活用する、新たな信用供与および資本性金融商品の概念であります。これは、従来の金融市場における信用創造が、主として法定通貨、発行体の信用力、または将来キャッシュ・フローに依拠して構築されてきたのに対し、数量上限が明確で、改ざん耐性を有するビットコインを基盤とする点に特徴があります。ビットコインは、理論上の総供給量が2,100万BTCに限定され、発行主体を持たず、ブロックチェーン上で保有状況や取引履歴が公開・検証可能であるという性質を有しております。当社グループは、こうした特性を有するビットコインを、超長期的（実質的には永久的）な資産として位置付けております。もっとも、ビットコインそのものは利息や配当といったインカム（利回り）を生まない資産であります。この点を踏まえ、当社グループは、ビットコインを裏付けとしつつ、投資家に対してインカム機会を提供可能な金融商品として、償還期限を有しない永久型優先株式を活用するスキームを採用しております。当社が発行する永久型優先株式（総称して「メタプラネット・プレフ（Metaplanet Prefs）」）は、配当の支払いを予定している点において、ビットコインの保有とは異なるリスク・リターン特性を有しております。これにより、価格変動リスクを抑制しつつ、一定のインカムを志向する投資家や、株式・債券とは異なる性質の資産への分散投資を求める投資家など、従来のビットコイン投資とは異なる投資家を新たに資本市場に呼び込む可能性があると当社グループは認識しております。また、永久型優先株式は、形式上は資本に分類される一方、配当等の債務的性格を併せ持ち、かつ償還期限を有しないことから、リファイナンスリスクを回避しつつ、長期かつ安定的な資本を確保することが可能であります。これは、資産と負債・資本の性質および期間を整合させるALM（Asset Liability Management：資産負債総合管理）の考え方に基づくものであり、ビットコインという超長期的な資産を、より期間整合性の高い資本でファイナンスすることを目的としております。さらに、当社グループは、ビットコインを裏付けとするこれらの金融商品について、インフレ環境下における資産価値の保全を意識する投資家に対し、インフレヘッジ手段の一つとして提供することが可能であると考えております。法定通貨の価値が長期的に変動する環境において、発行量に上限のあるビットコインを裏付けとする優先株式は、従来の固定利付商品とは異なる性質を有する金融商品として位置付けられます。当社グループは、これらのメタプラネット・プレフを、ビットコインを裏付けとするデジタル・クレジットの具体的な実装形態として整理し、本邦資本市場において当該金融商品に関する市場を段階的に形成していくことを、重要な戦略テーマの一つと位置付けております。ただし、当該分野は現時点では発展途上にあり、市場環境、投資家の理解および規制動向等について不確実性が存在することから、慎重かつ段階的に取り組んでいく必要がある経営課題であると認識しております。今後においても、当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略の進展、ビットコインの保有規模および財務基盤の強化を背景として、配当を予定する永久型優先株式を通じたデジタル・クレジットの確立と、市場形成に向けた取り組みを、キャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき継続してまいります。 ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約について：当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略を中核とする事業モデルの下、ビットコインを中長期的な中核資産として保有しつつ、当該資産の価値を効率的に活用するための資金調達手法として、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用しております。当社グループは、保有するビットコインを担保として、総額5億米ドルのクレジットファシリティ契約を締結しており、当該契約に基づき、担保価値や市場環境等に応じて借入枠を確保することが可能となっております。本クレジットファシリティは、貸し手からの借入枠をあらかじめ確保する仕組みであり、当社グループは、ビットコインを売却することなく、機動的に流動性を確保できる手段として位置付けております。当社グループがビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用する主な目的は、市場環境や事業機会に応じた機動的な資金調達手段を確保することにあります。これにより、ビットコインの取得機会やビットコインインカム事業の運営等に必要となる資金需要に対して、柔軟に対応することを可能としております。もっとも、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約は、ビットコイン価格の変動に伴う担保価値の変動リスクや、追加担保の差入れまたは期限前返済が求められる可能性等のリスクを内包しております。このため、当社グループは、借入規模や利用条件を慎重に管理し、過度なレバレッジを伴わない範囲での活用を基本方針としております。今後においても、当社グループは、市場環境、ビットコイン価格の動向および財務状況を総合的に勘案しつつ、ビットコインを担保としたクレジットファシリティを適切に活用し、安定的かつ柔軟な資金調達体制の構築に取り組んでまいります。 (4）会社の対処すべき課題詳細は、上記「第２　企業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の基本方針当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるビットコイン関連事業及びホテル事業の運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。 (2）目標とする経営指標ビットコイン保有数量の目標値：当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略の一環として、2025年６月に「2025—2027ビットコイン計画」を策定しております。本計画は、ビットコインを中核資産として位置付ける当社グループの中長期的な経営方針および資本政策の方向性を示すものであります。2025—2027ビットコイン計画においては、当社グループが保有するビットコイン数量について、2025年に３万BTC、2026年までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目指すことを基本的な目標として掲げております。なお、21万BTCは、ビットコインの理論上の総供給上限である2,100万BTCの１％に相当する規模であります。当社グループは、これらの目標を、単なる保有数量の拡大を目的とするものではなく、株式の希薄化を考慮した１株当たりの価値向上（BTCイールド）を重視しつつ、キャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき、段階的かつ規律ある形で実現を目指す指標として位置付けております。なお、本計画に基づくビットコインの取得および保有は、市場環境、財務状況および資金調達環境等を総合的に勘案した上で実施する方針であり、当該目標の達成を保証するものではありません。 キャピタルアロケーションポリシーの概要：本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の３つの基本原則を基軸として運用しております。 ① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）BTCイールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化を図るため、当社は永久型優先株式の活用を積極的に推進してまいります。この手法により、リファイナンスリスクを最小限に抑えつつ、BTC建ての長期的な株主価値向上を実現することを目指します。 ② 普通株式の活用に関する方針の明確化普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が１倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。 ③ 自己株式の取得および関連取引による１株当たりBTC保有量最大化への対応策mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面においては、BTCイールドの最大化を図る観点から、自己株式の取得を適切に執行します。もっとも、mNAVが１倍であることは重要な判断基準と位置付けつつも、市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては、１倍を上回る水準であっても、長期的な観点から株主価値の向上に資する自己株式の取得を柔軟に実施し得るものといたします。これらの取引は、当該時点における市場環境や当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、機動的かつ規律をもって実施いたします。自己株式取得の財源としては、手元資金に加え、優先株式による資金調達、随時借入が可能なクレジットファシリティ、およびBTCインカム事業による収益等の活用を想定しております。 本ポリシーを規律的に実行することにより、当社は以下の３つの主要な戦略目標の達成を目指します。１： 長期的な観点での企業価値の最大化２： BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化３： mNAV の向上 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年12月期以降においても、ビットコイントレジャリー戦略を中核とした事業運営および資本政策を継続し、事業面および財務面の両面から、持続的な企業価値および株主価値の向上を目指してまいります。当社グループの中長期的な経営戦略の骨子は、以下に集約されます。 ① ビットコイン保有数量の着実な拡大当社グループは、株主価値の最大化を目的として、市場環境および財務状況を踏まえながら、ビットコインの取得を継続してまいります。その際、単純な保有量の増加のみならず、完全希薄化後発行済株式数を考慮した1株当たりBTC保有数量の成長を重視し、BTCイールドの向上を重要な経営指標として管理してまいります。 BTCイールドとは：BTCイールドとは、「1株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社グループでは、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた１株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。このように、BTCイールドは、希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式１株当たりのBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である当社にとって、最も重要なKPI（重要な経営指標）の一つです。 当社グループは、2025年１月に公表した「21ミリオン計画」及び同年６月に発表した「555ミリオン計画」に基づき、資金調達を通じたBTCの取得を継続的に進めてまいりました。一方、2025年10月に入り、世界的なビットコイン・トレジャリー企業における株価調整局面の影響を受け、当社株価は一時的に、mNAV（企業価値÷BTC時価純資産）が１倍を下回る局面が見られました。こうした状況を踏まえ、当社は2025年10月に「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」を公表し、資金調達、BTC投資及び自己株式取得のバランスを総合的に管理することにより、株主価値の最大化を図ることを基本方針として掲げました。本方針のもと、当社はまず、2025年12月に既存のMSワラントに係るリファイナンス（第20～22回新株予約権を取得消却し、新たに第23～24回新株予約権を発行）を実施しました。これは、将来的な普通株式の過度な希薄化リスクを抑制するとともに、新株予約権の下限行使価格を637円及び777円という複数の水準に分散させることにより、特定の株価水準において行使が集中し、それを意識した株価形成となるリスクを回避することを目的としたものです。あわせて、当社は2025年12月29日付で、普通株式の希薄化影響が相対的に小さいＢ種種類株式の第三者割当による資金調達を実施しました。これにより、普通株式の発行による即時的な希薄化を極力抑えつつ、BTCの取得原資を確保し、当社のビットコイン・トレジャリー戦略を継続的に推進してまいりました。これらの施策は、いずれもキャピタル・アロケーション・ポリシーに基づき、希薄化リスクを管理しながらも、資金調達を通じたBTC保有量及び１株当たりBTC価値の拡大を同時に実現するという当社の基本的な資本戦略に沿って実行したものです。その結果、当社のBTC保有数量は、2024年末時点の1,761BTCから、2025年末時点には35,102BTCへと大幅に拡大しました。さらに、完全希薄化後の発行済株式数を前提とした１株当たりBTC保有数量の成長率（BTCイールド）は、2025年通年で568％に達しており、当社の資本戦略及びBTC取得戦略が、株主価値の観点からも高い成果を上げたものと考えております。2026年に入り、当社は引き続き、１株当たりBTC保有数量の拡大を重要な経営指標として掲げ、その最大化を目指してまいります。 ② ビットコインを活用したビットコイン・インカム事業の拡大当社グループは、ビットコインを中核資産とするトレジャリー企業として、ビットコインの保有と並行して、安定的かつ継続的な収益機会の創出に取り組んでおります。具体的には、ビットコイン・インカム事業を通じて、事業収益を積み上げ、得られる安定的なキャッシュ・フローを配当原資として活用しつつ、優先株式の配当支払能力を強化し、さらなる資本調達とビットコイン蓄積を好循環させるポジティブサイクルの構築を目指しております。当社グループのビットコイン・インカム事業は、2025年12月期において、オプション取引等を通じた収益創出が加速し、同事業の通期の営業収益見通しが従来予想を大きく上回る結果となりました。具体的には、2025年12月期通期売上高予想を期初予想の30億円から89億円へと大幅に上方修正いたしました。この背景には、現金担保付きビットコインオプション取引を中心とする戦略が想定以上の収益加速につながったことがあり、四半期ごとの売上高についても前年同期比で大幅な伸長が見られたことが示されています。当該事業は、保有するビットコインを用いたオプション取引からのプレミアム収入を通じて、ビットコイン保有ポジションの下支えと収益創出を両立する仕組みとして設計されており、2025年12月期における累計収益の拡大は、当社が掲げるトレジャリー戦略と収益創出モデルの実効性を示す成果の一つであると評価しております。今後も、ビットコイントレジャリー事業の拡大に伴うスケール化を通じた売上収益の向上を図るとともに、高度なグローバル人材の登用により、より高度かつリスク管理の行き届いた体制の構築を進めてまいります。 ③ 市場環境に応じた柔軟かつ規律ある資本政策および調達手段の多様化（優先株式の活用）当社グループは、株式の希薄化、財務健全性および市場流動性を総合的に勘案しつつ、当社が定めるキャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき、資金の使途および調達手法を最適化しながら、市場環境に応じた慎重かつ柔軟な資本政策を実行してまいります。 ビットコインを裏付けとするデジタル・クレジット＝優先株式（メタプラネット・プレフ）について：「デジタル・クレジット（Digital Credit）」とは、ビットコインという検証可能かつ希少性が担保されたデジタル資産を裏付けとして活用する、新たな信用供与および資本性金融商品の概念であります。これは、従来の金融市場における信用創造が、主として法定通貨、発行体の信用力、または将来キャッシュ・フローに依拠して構築されてきたのに対し、数量上限が明確で、改ざん耐性を有するビットコインを基盤とする点に特徴があります。ビットコインは、理論上の総供給量が2,100万BTCに限定され、発行主体を持たず、ブロックチェーン上で保有状況や取引履歴が公開・検証可能であるという性質を有しております。当社グループは、こうした特性を有するビットコインを、超長期的（実質的には永久的）な資産として位置付けております。もっとも、ビットコインそのものは利息や配当といったインカム（利回り）を生まない資産であります。この点を踏まえ、当社グループは、ビットコインを裏付けとしつつ、投資家に対してインカム機会を提供可能な金融商品として、償還期限を有しない永久型優先株式を活用するスキームを採用しております。当社が発行する永久型優先株式（総称して「メタプラネット・プレフ（Metaplanet Prefs）」）は、配当の支払いを予定している点において、ビットコインの保有とは異なるリスク・リターン特性を有しております。これにより、価格変動リスクを抑制しつつ、一定のインカムを志向する投資家や、株式・債券とは異なる性質の資産への分散投資を求める投資家など、従来のビットコイン投資とは異なる投資家を新たに資本市場に呼び込む可能性があると当社グループは認識しております。また、永久型優先株式は、形式上は資本に分類される一方、配当等の債務的性格を併せ持ち、かつ償還期限を有しないことから、リファイナンスリスクを回避しつつ、長期かつ安定的な資本を確保することが可能であります。これは、資産と負債・資本の性質および期間を整合させるALM（Asset Liability Management：資産負債総合管理）の考え方に基づくものであり、ビットコインという超長期的な資産を、より期間整合性の高い資本でファイナンスすることを目的としております。さらに、当社グループは、ビットコインを裏付けとするこれらの金融商品について、インフレ環境下における資産価値の保全を意識する投資家に対し、インフレヘッジ手段の一つとして提供することが可能であると考えております。法定通貨の価値が長期的に変動する環境において、発行量に上限のあるビットコインを裏付けとする優先株式は、従来の固定利付商品とは異なる性質を有する金融商品として位置付けられます。当社グループは、これらのメタプラネット・プレフを、ビットコインを裏付けとするデジタル・クレジットの具体的な実装形態として整理し、本邦資本市場において当該金融商品に関する市場を段階的に形成していくことを、重要な戦略テーマの一つと位置付けております。ただし、当該分野は現時点では発展途上にあり、市場環境、投資家の理解および規制動向等について不確実性が存在することから、慎重かつ段階的に取り組んでいく必要がある経営課題であると認識しております。今後においても、当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略の進展、ビットコインの保有規模および財務基盤の強化を背景として、配当を予定する永久型優先株式を通じたデジタル・クレジットの確立と、市場形成に向けた取り組みを、キャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき継続してまいります。 ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約について：当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略を中核とする事業モデルの下、ビットコインを中長期的な中核資産として保有しつつ、当該資産の価値を効率的に活用するための資金調達手法として、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用しております。当社グループは、保有するビットコインを担保として、総額5億米ドルのクレジットファシリティ契約を締結しており、当該契約に基づき、担保価値や市場環境等に応じて借入枠を確保することが可能となっております。本クレジットファシリティは、貸し手からの借入枠をあらかじめ確保する仕組みであり、当社グループは、ビットコインを売却することなく、機動的に流動性を確保できる手段として位置付けております。当社グループがビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用する主な目的は、市場環境や事業機会に応じた機動的な資金調達手段を確保することにあります。これにより、ビットコインの取得機会やビットコインインカム事業の運営等に必要となる資金需要に対して、柔軟に対応することを可能としております。もっとも、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約は、ビットコイン価格の変動に伴う担保価値の変動リスクや、追加担保の差入れまたは期限前返済が求められる可能性等のリスクを内包しております。このため、当社グループは、借入規模や利用条件を慎重に管理し、過度なレバレッジを伴わない範囲での活用を基本方針としております。今後においても、当社グループは、市場環境、ビットコイン価格の動向および財務状況を総合的に勘案しつつ、ビットコインを担保としたクレジットファシリティを適切に活用し、安定的かつ柔軟な資金調達体制の構築に取り組んでまいります。 (4）会社の対処すべき課題詳細は、上記「第２　企業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。イ）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当社を取り巻く事業環境と経営方針について現在、世界経済は、資本と労働を中心とした旧来の供給構造と、情報技術を基盤とする新たな経済基盤との間で、構造的な変化を迎えています。また、戦後の通貨体制も、地政学的リスクの高まり、貿易政策の見直し、累積債務への懸念を背景に、大きな転換点に差し掛かっています。こうした中、安全資産とされてきた長期国債などからの資金流出が進み、金は各国通貨に対して過去最高水準で再評価されています。このような環境において、希少性が高く、保管や移転が容易で、信用仲介を必要としないビットコイン（以下「ビットコイン」または「BTC」といいます。）の戦略的意義が急速に高まっています。当社は、ビットコインが再構築される金融システムの中で、今後中核的な役割を果たすと確信しており、2024年度よりビットコイントレジャリー企業へと転身いたしました。当社の戦略は明快です。「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」これこそが、私たちの中長期的な企業価値向上に資する最も合理的な手段であると考えております。2024年４月に「ビットコイン・スタンダード」体制を採用し（米国ナスダック上場のストラテジー社に続き、世界で2番目の事例）、当社の戦略的仮説（法定通貨に依存せず、ビットコインを準備資産として長期的に保有することが企業価値を高めるという仮説）は着実に実証されつつあります。「bitcointreasuries.net」等の公的情報源によれば、すでに150社を超える上場企業がビットコインを準備資産として保有しており、当社がこのグローバルな潮流の先駆けであることが改めて示されています。 当社は、事業進捗および資本効率を測る主要指標として、保有BTC数量、１株当たりBTC保有量、BTCイールド（１株当たりBTC保有量の増加率）、ならびにmNAV（企業価値を保有BTCの時価純資産で割った倍率指標）を重要指標として位置付け、継続的にモニタリングしています。当第４四半期（2025年10月〜12月）においては、ビットコイン価格が軟調に推移したことにより、当社株式の市場評価も調整局面に入り、mNAVは低下しました。この結果、従来のように普通株式の発行のみを通じて資金調達を行う手法は、１株当たりBTC保有量を高めるという観点から、最適とは言えない環境となりました。こうした市場環境の変化に対応するため、当社は2025年10月28日に公表した「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」に基づき、普通株式に依存しない資金調達手段の多角化を迅速に実行しました。具体的には、ビットコインを裏付けとしたクレジット・ファシリティ契約を締結し、借入を実行することで、株式の希薄化を回避しつつ機動的なBTC蓄積を継続するレバレッジ戦略を展開しました。また、2025年12月29日には、当社として初となるＢ種種類株式（MERCURY）を発行しました。これは、ビットコインという「永久的な資産」に対して、償還期限のない「永久資本」を対応させるALM（資産負債総合管理）の考え方を具現化した、日本初の事例です。これにより、当社は普通株式以外の資本調達手段を確立し、市場環境に左右されにくい持続的な成長基盤を構築しました。これらの取り組みは、当社が提唱する「デジタル・クレジット（Digital Credit）」戦略の中核をなすものです。市場価格が低迷する局面においても、負債および優先資本を適切に組み合わせることで、強固な財務基盤と持続的なBTC蓄積能力を維持することが可能となります。当社は今後も、mNAVの水準および市場環境を精査したうえで、普通株式、優先株式(種類株式)、デット（負債）の中から、その時点でBTCイールドを最大化できる最適な資本手段を選択・実行してまいります。この多層的な資本構成こそが、ビットコインのボラティリティを中長期的な成長機会へと転換する当社独自の競争優位性であると考えています。2026年度に向けて、当社はビットコインを基盤とした高度な資本運営・資本配分機能をさらに強化し、企業価値の持続的な成長を図ってまいります。当社では、この新たな金融領域を総称して「デジタル・クレジット（Digital Credit）」と呼んでいます。 なお、優先株式の上場については、証券取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があります。現時点では事前相談を開始しておりますが、審査の結果次第では上場が認められない可能性があります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。 当第４四半期連結業績及び通期連結業績について当第４四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は8,905百万円（前年同期比738.3％増）、営業利益は6,287百万円（前年同期比1,694.5％増）を計上いたしました。これは、ビットコイン関連事業、とりわけ2024年12月期第４四半期より開始したビットコインインカム事業が着実に成果を上げていることを示すものです。当第４四半期においては、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、前述の通り、転換権付永久型優先株式「Ｂ種株式（MERCURY）」の発行（発行総額：212億円）および上限５億米ドルのクレジット・ファシリティの設定を通じて、資金調達手段の多様化を進めるとともに、当社の株価水準に左右されにくい資金調達が可能な体制を構築してまいりました。これにより、普通株式の発行以外の調達手段を通じて機動的に資本を運用することが可能となり、ビットコイン関連のオプション取引を中心とするビットコイン・インカム事業への資本配分を拡大いたしました。その結果、当該事業は2025年12月期の連結売上高の増加に大きく貢献いたしました。 ビットコイン評価損についてなお、当第４四半期末時点においては、ビットコイン価格が下落に転じたことに伴い、営業外費用として102,188百万円のビットコイン評価損を計上しております。当該評価損は、各四半期末時点における一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整であり、当社の現金収支や事業活動に直接的な影響を及ぼすものではありません。一方で、当社のBTCトレジャリー事業は、こうした短期的な価格変動に左右されることなく、2025年12月期を通じて着実な成長を遂げております。2025年末時点におけるBTC保有数量は35,102BTCに達しており、2024年12月末時点の1,761BTCと比較して大幅に増加いたしました。当社グループでは、米国子会社を含む海外子会社の財務諸表を米ドル建てで作成しており、ビットコインについても、各海外子会社において米ドルベースで取得原価を認識し、期末時点の時価により評価しております。海外子会社におけるビットコインの評価損益は、まず米ドルベースで算定され、その後、連結財務諸表の作成にあたって、日本の会計基準に基づき、期中の平均為替レートを用いて円換算を行っております。このため、円ベースで表示されるビットコインの評価損益には、ビットコイン価格の変動に加え、為替レートの変動が間接的に影響しております。また、当社は事業運営およびビットコイン取得の過程において、日本円から米ドルへの資金移動（資本注入等）を継続的に行っております。近時の円安・ドル高の為替環境を背景として、これらの米ドル建て資産・負債に係る為替差額については、「為替換算調整勘定」として、その他の包括利益に計上されております。その結果として、当該期間においては、連結損益計算書上、ビットコイン価格の下落に伴うビットコイン評価損として102,188百万円を計上する一方、連結包括利益計算書においては、円安進行に伴う為替差額として19,303百万円が計上されております。これらは同一の為替環境のもとで発生しており、一定程度相殺される関係にあります。両者を勘案した実質的なビットコインの評価損、すなわち当該期間における当社の固定資産に計上されているBTC NAVの減少額は、約820億円となっております。さらに、完全希薄化後の発行済株式数を前提とした1株当たりBTC保有数量の成長率（BTCイールド）は、2025年通年で568％に達しており、当社の資本戦略およびBTC取得戦略は、当初の計画を上回る成果を上げたものと認識しております。このように、短期的には会計上の評価損益が発生する局面がある一方で、中長期的なBTCの蓄積および資本戦略は、引き続き順調に推移しております。 ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、安定した売上を計上することができました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高8,905百万円（前年同期比738.3％増）、営業利益6,287百万円（前年同期比1,694.5％増）、経常損失96,141百万円（前年同期は経常利益5,993百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失95,046百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,439百万円）となりました。 なお、当社は、「BTCイールド」「BTCゲイン」「BTC円ゲイン」を公式の主要経営指標（KPI）として採用しております。BTCイールドとは、当社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表す経営指標（KPI）です。当社は、株主価値の増大を目的としたビットコイン取得戦略のパフォーマンス評価にBTCイールドを採用しています。BTCゲインは、一定期間における、期間当初に当社が保有していたビットコインの総保有有高に当該期間のBTCイールドを乗じて表すKPIです。この指標は、新株が発行されなかったと仮定した場合のビットコイン総保有高の増加を表します。希薄化の影響を排除することで、BTCゲインは、当社の財務戦略のみによってもたらされたビットコインの純増分を数値化します。BTC円ゲインは、BTCゲインの円換算額を表すKPIです。BTCゲインに、該当期間の最終日のビットコインの市場価格を乗じて算出されます。これにより、株主及び投資家は現地通貨建ての財務上の影響をより明確に把握することができます。 2025年２月に発行した2,100万株の第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権がすべて行使されたこと、同年６月に発行した5.55億株相当の新株予約権のうち1.56億株が行使されたこと、さらに同年９月に実施した3.85億株の海外募集、12月に実施した2,361万株の第三者割当によるＢ種種類株式の発行により、当社のBTC蓄積ペースはさらに加速しました。その結果、2025年12月末時点におけるBTC保有残高は35,102BTCに達し、完全希薄化後発行済株式数は1,459,627,925株となりました。これにより、完全希薄化後1株当たりBTC保有量は0.0240486BTCと、前年末（2024年12月末：0.0035987BTC）から約6.68倍に上昇しております。これらの実績は、当社のビットコイントレジャリー方針が着実に進捗していることを示すものであり、引き続き中長期的な株主価値の向上を目指して着実に取り組んでまいります。 2025年３月31日2025年６月30日2025年９月30日2025年12月31日BTC保有総額4,04613,35030,82335,102発行済普通株式459,823,340654,714,3401,140,974,3401,142,274,340完全希薄化後発行済株式数　注：１574,779,175826,567,9251,434,392,9251,459,627,925完全希薄化発行済株式１株当たりBTC　注：２0.00703920.01615110.02148850.0240486BTCイールド(%、四半期累計)95.6%129.4%33.0%11.9%BTCゲイン(四半期累計)注：３1,6845,2374,4123,672BTC円ゲイン(百万円、四半期累計)¥23,302¥72,452¥61,031¥50,800BTC/円参照価格　注：４¥13,833,836¥13,833,836¥13,833,836¥13,833,836注：１．完全希薄化後発行済株式数は、(i) 発行済普通株式総数、(ii) 転換社債の転換が仮に行われた場合の潜在株式数、(iii) 発行済ストックオプションの行使による潜在株式数、(iv) 権利行使された新株予約権による株式数、で構成され、それぞれの日付時点におけるものです。米国市場の報告基準に合わせるため、行使価格修正条項付新株予約権は、潜在的な株式の希薄化をより正確に反映させるために、行使後にのみ含めることとします。さらに、At-The-Market（ATM）株式発行の報告基準との整合性を保つため、ビットコイン購入のために発行された割引率0%の新株予約権は、行使後に売却代金が当社に支払われた時点で、初めて完全希薄化後株式数に反映されます。この手法は、米国におけるATM株式発行を用いた希薄化の測定方法と一致しているため、割引率0%の新株予約権の希薄化を最も正確かつ公平に測定できると考えています。２．完全希薄化発行済株式１株当たりビットコインは、ビットコイン保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。その結果を1,000倍して、1,000株当たりのビットコイン数を表しております。３．BTC円ゲイン（四半期累計）は、下記注記４に定義されるBTC/円参照価格にBTCゲインを乗じて計算されます。すべての期間において一貫した基準レートを適用することで、比較可能性が確保され、株主にとっての当該期間のBTCゲインの現在の円建て価値が反映されます。４．BTC/円参照価格は、Bitflyerで公表されている最新の終値であり、以下のURLに掲載されています：https://bitflyer.com/en-jp/s/closing-price５．この表のすべての株式数の数値は、2025年４月１日に実施された１株を10株に株式分割したものを反映して調整されています。BTCイールドの数値は、株式分割の影響を受けないため、変更されていません。 ※　キャピタル・アロケーション・ポリシーについて本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の３つの基本原則を基軸として運用しております。 ① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化を図るため、当社は永久型優先株式の活用を積極的に推進してまいります。この手法により、リファイナンスリスクを最小限に抑えつつ、BTC 建ての長期的な株主価値向上を実現することを目指します。 ② 普通株式の活用に関する方針の明確化普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が１倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。 ③ 自己株式の取得および関連取引による１株当たりBTC保有量最大化への対応策mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面においては、BTCイールドの最大化を図る観点から、自己株式の取得を適切に執行します。もっとも、mNAVが１倍であることは重要な判断基準と位置付けつつも、市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては、１倍を上回る水準であっても、長期的な観点から株主価値の向上に資する自己株式の取得を柔軟に実施し得るものといたします。これらの取引は、当該時点における市場環境や当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、機動的かつ規律をもって実施いたします。自己株式取得の財源としては、手元資金に加え、優先株式による資金調達、随時借入が可能なクレジットファシリティ、および BTC インカム事業による収益等の活用を想定しております。 本ポリシーを規律的に実行することにより、当社は以下の３つの主要な戦略目標の達成を目指します。１： 長期的な観点での企業価値の最大化２： BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化３： mNAV の向上 ※　ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約について当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略を中核とする事業モデルの下、ビットコインを中長期的な中核資産として保有しつつ、当該資産の価値を効率的に活用するための資金調達手法として、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用しております。当社グループは、保有するビットコインを担保として、総額5億米ドルのクレジットファシリティ契約を締結しており、当該契約に基づき、担保価値や市場環境等に応じて借入枠を確保することが可能となっております。本クレジットファシリティは、貸し手からの借入枠をあらかじめ確保する仕組みであり、当社グループは、ビットコインを売却することなく、機動的に流動性を確保できる手段として位置付けております。当社グループがビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用する主な目的は、市場環境や事業機会に応じた機動的な資金調達手段を確保することにあります。これにより、ビットコインの取得機会やビットコインインカム事業の運営等に必要となる資金需要に対して、柔軟に対応することを可能としております。もっとも、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約は、ビットコイン価格の変動に伴う担保価値の変動リスクや、追加担保の差入れまたは期限前返済が求められる可能性等のリスクを内包しております。このため、当社グループは、借入規模や利用条件を慎重に管理し、過度なレバレッジを伴わない範囲での活用を基本方針としております。今後においても、当社グループは、市場環境、ビットコイン価格の動向および財務状況を総合的に勘案しつつ、ビットコインを担保としたクレジットファシリティを適切に活用し、安定的かつ柔軟な資金調達体制の構築に取り組んでまいります。 ※　当社主要KPIの用語解説BTCイールド：BTCイールドとは、「１株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社では、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた1株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。このように、BTCイールドは希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式1株当たりBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である弊社にとって、最も重要なKPI（重要経営指標）の一つです。 BTCゲイン：BTCゲインとは、「希薄化考慮後のBTC保有数量の増加量」を示す指標です。増加率を表すBTCイールドに対し、BTCゲインはその量を数量ベースで捉えるものです。具体的には、直前のBTC保有数量にBTCイールド（増加率）を乗じることで算出されます。BTCゲインは、株式の希薄化を考慮した上で、株主の皆様に対して実際にどれだけのBTCを新たに創出できたかを「BTC数量」という具体的な単位で評価する指標であり、BTCイールドと並んで、当社にとって重要なKPI（重要経営指標）と位置付けています。 BTC円ゲイン：BTC円ゲインは、BTCゲインにBTC現物の円建てスポット価格を乗じて算出される指標です。すなわち、ある一定期間に創出されたBTC数量を、円換算時価で評価したものとなります。当社では、長期的にBTC円ゲインを着実に積み上げていくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。その実現のためには、継続的に高いBTCイールド（１株当たりBTC保有数量の成長率）を維持することが重要であり、それによって将来的なBTC価格の円建てでの上昇を最大限享受できることが期待されます。このような観点から、BTCイールドの維持とBTC価格の上昇は、BTC円ゲインの拡大（＝円基準における当社の企業価値の向上）における極めて重要な要素であると認識しております。 ②　財政状態の状況(a) 資産の部当連結会計年度末の総資産の額は505,286百万円となり、前連結会計年度から474,961百万円増加しました。流動資産の額は18,168百万円となり、前連結会計年度から15,483百万円増加しております。これは主に、預け金が1,951百万円減少した一方、現金及び預金が2,258百万円、ＵＳＤコインが14,892百万円及びその他（流動資産）が276百万円増加したことによるものであります。固定資産の額は484,120百万円となり、前連結会計年度から456,594百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が17百万円、無形固定資産が1,435百万円及び投資その他の資産のビットコインが455,136百万円増加したことによるものであります。(b) 負債の部当連結会計年度末の負債の額は46,694百万円となり、前連結会計年度から33,334百万円増加しております。流動負債の額は45,841百万円となり、前連結会計年度から34,447百万円増加しております。これは主に、１年内償還予定の社債が11,250百万円減少した一方、短期借入金が43,836百万円、未払法人税等が396百万円及びその他（流動負債）が1,463百万円増加したことによるものであります。固定負債は852百万円となり、前連結会計年度から1,113百万円減少しております。これは主に、その他（固定負債）が391百万円増加した一方、繰延税金負債1,503百万円減少したことによるものであります。(c) 純資産の部当連結会計年度末における純資産の額は458,592百万円で、前連結会計年度末から441,626百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失95,046百万円を計上、資本剰余金が517,243百万円及び為替換算調整勘定が19,303百万円増加したためであります。 ロ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加し、2,552百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は6,618百万円（前年同期は623百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失△96,141百万円、減価償却費61百万円、ビットコイン評価損益（△は益）102,188百万円及びその他632百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は554,395百万円（前年同期は23,452百万円の支出）となりました。その主な要因は、ビットコインの取得による支出△541,607百万円、有形固定資産の取得による支出△34百万円、無形固定資産の取得による支出△698百万円、ＵＳＤコインの増減額（△は増加）△14,535百万円及び預け金の増減額（△は増加）2,486百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得した資金は544,221百万円（前年同期は22,570百万円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入41,806百万円、社債の発行による収入96,379百万円、社債の償還による支出△108,161百万円、株式の発行による収入513,430百万円、新株予約権の発行による収入310百万円、自己株式の処分による収入498百万円及び自己株式の取得による支出△18百万円によるものであります。 ハ）生産、受注及び販売の実績①　仕入実績仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ビットコイン関連事業22100.0ホテル事業61△6.9合計8427.6（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．当第３四半期連結累計期間より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ②　受注実績サービス業のため、該当事項はありません。 ③　販売実績販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ビットコイン関連事業8,4681,124.5ホテル事業43617.9合計8,905738.3（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。２．当第３四半期連結累計期間より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　イ）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、経常利益及び売上高経常利益率であります。①　経常利益当期売上高については、とりわけ2024年12月期第４四半期より開始したビットコインインカム事業が着実に成果を上げております。総額売上高8,905百万円を計上できたことから、前年より738.3%の増額となりました。営業利益については、ビットコイン・トレジャリー事業が貢献し、営業利益6,287百万円を計上できました。経常利益については、為替差益506百万円を計上したものの、ビットコイン評価損102,188百万円を計上したため、経常損失△96,141百万円を計上しております。当該評価損は、各四半期末時点における一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整であり、当社の現金収支や事業活動に直接的な影響を及ぼすものではありません。②　売上高経常利益率売上高経常利益率は△1,079.6％となりました。今後、既存ホテルについては、稼働率と客単価を維持・向上していくとともに、ビットコイン・トレジャリー事業の拡大と企業のビットコイン採用の推進を通じ、グローバルな変革をリードし、拡大することで収益を確保し、また引き続きコスト削減を実現することで経常利益の計上に努めてまいります。当社グループが目標とする指標についての当連結会計年度と前連結会計年度の実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）指標当連結会計年度前連結会計年度増減率売上高8,9051,062738.3％経常利益及び経常損失（△）△96,1415,993―売上高経常利益（損失）率△1,079.6％564.2％―（注）　記載金額は百万円以下を切り捨てて表示しております。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　ロ）　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、新株予約権の行使等による資本増強により財務体質も安定して おります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に用いておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。