あさひ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について ①直営店による店舗展開について 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,244,685千円（総資産に対する割合9.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在559,280千円（同1.0％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。差入保証金等の預託金管理については、回収不能リスクを低減する対策として、定期的な貸主与信状況把握や、預託金額の見直し・預託金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2025年２月期）当事業年度（2026年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高46,420,80556.935,172,64843.181,593,454100.045,900,91956.435,473,96343.681,374,883100.0売上総利益21,709,69756.017,029,87044.038,739,567100.021,486,76855.417,304,66344.638,791,432100.0営業利益4,763,89186.8722,08013.25,485,972100.03,756,59995.4181,2944.63,937,894100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は16,600,449千円（総仕入高に占める割合39.5％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.2％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（自転車の「楽しみ方・安全」を提案）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド（ルイガノ）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売に加え、当社が提供する「あさひアプリ」においても、アプリ会員登録を通じて各種サービスを提供しています。顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売やアプリ会員サービスにおいても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について ①直営店による店舗展開について 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,252,535千円（総資産に対する割合9.6％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在654,859千円（同1.2％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。差入保証金等の預託金管理については、回収不能リスクを低減する対策として、定期的な貸主与信状況把握や、預託金額の見直し・預託金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2024年２月期）当事業年度（2025年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高43,763,62656.134,312,78943.978,076,416100.046,420,80556.935,172,64843.181,593,454100.0売上総利益20,706,03955.516,599,22544.537,305,264100.021,709,69756.017,029,87044.038,739,567100.0営業利益4,218,70185.9693,37614.14,912,078100.04,763,89186.8722,08013.25,485,972100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は18,834,896千円（総仕入高に占める割合42.9％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は45.3％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（自転車の「楽しみ方・安全」を提案）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について ①直営店による店舗展開について 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,166,919千円（総資産に対する割合9.8％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在751,093千円（同1.4％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主の協力により、敷金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。 一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれ があります。・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2023年２月期）当事業年度（2024年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高41,725,70755.832,986,40044.274,712,107100.043,763,62656.134,312,78943.978,076,416100.0売上総利益19,954,13855.116,241,71344.936,195,852100.020,706,03955.516,599,22544.537,305,264100.0営業利益4,263,06383.1864,57316.95,127,637100.04,218,70185.9693,37614.14,912,078100.0経常利益4,301,63080.91,014,40719.15,316,037100.04,363,06584.0829,14416.05,192,209100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は16,203,533千円（総仕入高に占める割合42.2％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は45.3％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について ①直営店による店舗展開について 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,150,966千円（総資産に対する割合10.2％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在851,121千円（同1.7％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主の協力により、敷金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。 一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれ があります。・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2022年２月期）当事業年度（2023年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高40,060,83556.131,338,16443.971,398,999100.041,725,70755.832,986,40044.274,712,107100.0売上総利益20,025,91556.815,209,53843.235,235,453100.019,954,13855.116,241,71344.936,195,852100.0営業利益4,984,20795.5237,2124.55,221,419100.04,263,06383.1864,57316.95,127,637100.0経常利益5,140,73193.2372,1666.85,512,897100.04,301,63080.91,014,40719.15,316,037100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は17,118,725千円（総仕入高に占める割合41.1％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は42.8％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。 (10) 海外事業戦略について当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しています。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2023年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっています。なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社では現地の政治情勢・経済情勢等を適時調査するとともに、許容されるリスク内の投資を行なっています。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について①直営店による店舗展開について直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,154,383千円（総資産に対する割合11.1％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在961,082千円（同2.1％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主の協力により、敷金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。 一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれ があります。・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2021年２月期）当事業年度（2022年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高39,143,93156.430,312,07043.669,456,001100.040,060,83556.131,338,16443.971,398,999100.0売上総利益19,911,61156.915,110,09543.135,021,706100.020,025,91556.815,209,53843.235,235,453100.0営業利益6,084,27588.6779,60811.46,863,883100.04,984,20795.5237,2124.55,221,419100.0経常利益6,223,31984.91,103,30715.17,326,626100.05,140,73193.2372,1666.85,512,897100.0 (注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。２．比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は14,211,979千円（総仕入高に占める割合37.5％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は37.9％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について 店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。 また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。 (10) 海外戦略について当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しています。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2022年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっています。なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社では現地の政治情勢・経済情勢等を適時調査するとともに、許容されるリスク内の投資を行なっています。 (11) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また、さらなる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、従業員教育のオンライン化、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）対応などを実施してきました。なお、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常通りに稼動しているものの、世界的な変異株感染拡大による物流混乱や素材原料価格の高騰による物価上昇が懸念され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について①直営店による店舗展開について直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,105,842千円（総資産に対する割合11.3％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,078,175千円（同2.4％）です。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの情報を把握したり、既存店データを活用し、高精度の売上予測判定システムの構築に取り組んでいます。出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。また、差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主にご協力いただき敷金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。・当社若しくは、ＦＣ加盟店オーナーの要因により、ＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、財務基盤を有するＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定のため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2020年２月期）当事業年度（2021年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高34,047,70556.925,804,98043.159,852,686100.039,143,93156.430,312,07043.669,456,001100.0売上総利益17,170,66456.713,121,07043.330,291,734100.019,911,61156.915,110,09543.135,021,706100.0営業利益3,795,57894.7210,5635.34,006,142100.06,084,27588.6779,60811.46,863,883100.0経常利益3,910,60892.0337,7808.04,248,388100.06,223,31984.91,103,30715.17,326,626100.0 (注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。２．比率は、通期に対する割合です。 (3) プライベートブランド（ＰＢ）商品について当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しています。ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は14,568,696千円（総仕入高に占める割合41.0％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.3％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 なお、店舗等に係る固定資産の帳簿価額は、当事業年度末現在で8,472,196千円です。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の3分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について 店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。 また、プライベートブランド(ＰＢ)及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、ＰＢ及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。 また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。 (10) 海外戦略について 当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しています。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2021年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっています。なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社では現地の政治情勢・経済情勢等を適時調査するとともに、許容されるリスク内の投資を行なっています。 (11) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について2019年末に中国で初めて確認され、現在も各国に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また、さらなる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）対応などを実施してきました。なお、2021年４月末現在、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常通りに稼動しているものの、日本国内における感染拡大が長期化し、パンデミックにあたる状況が進行すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社は、ウィズコロナを前提とした、店頭での感染予防策や、テレワークなどのさまざまな業務環境改善の取り組みを進めています。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について①直営店による店舗展開について直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,918,357千円（総資産に対する割合13.0％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,204,698千円（同3.2％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部フランチャイズ（ＦＣ）による店舗展開を行なっております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。・当社若しくは、ＦＣ加盟店オーナーの要因により、ＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。 科目前事業年度（2019年２月期）当事業年度（2020年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高33,915,75859.023,544,78141.057,460,540100.034,047,70556.925,804,98043.159,852,686100.0売上総利益16,980,50958.811,910,99941.228,891,508100.017,170,66456.713,121,07043.330,291,734100.0営業利益4,256,435108.7△340,595△8.73,915,840100.03,795,57894.7210,5635.34,006,142100.0経常利益4,305,116106.9△277,981△6.9 4,027,135100.03,910,60892.0337,7808.04,248,388100.0 (注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．比率は、通期に対する割合であります。 (3) プライベートブランド（ＰＢ）商品について当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,231,011千円（総仕入高に占める割合43.5％）となっており、その大半は中国において生産を行なっております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.7％ であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっております。 また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等 を併せて行なっておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっております。得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行なうなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保、育成について当社は、直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またプライベートブランド（ＰＢ）及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランド及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。 またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には、仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理について万全を期しております。製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行なっております。これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じております。このように、顧客情報の管理には、万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 海外戦略について 当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2020年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっております。なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 新型コロナウィルス感染拡大の影響2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在各国に拡大している新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）対応を実施してまいりました。なお、提出日現在は、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常稼動に戻っているものの、日本国内における感染拡大が長期化し、パンデミックにあたる状況が進行すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について①直営店による店舗展開について直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,719,315千円（総資産に対する割合12.8％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,331,159千円（同3.6％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 ②ＦＣ（フランチャイズ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）による店舗展開を行なっております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。・当社若しくはフランチャイズ加盟店オーナーの要因により、フランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。 科目前事業年度（2018年２月期）当事業年度（2019年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高31,843,50959.421,777,00540.653,620,515100.033,915,75859.023,544,78141.057,460,540100.0売上総利益15,859,00059.310,868,12140.726,727,122100.016,980,50958.811,910,99941.228,891,508100.0営業利益3,958,141115.6△532,964△15.63,425,177100.04,256,435108.7△340,595△8.73,915,840100.0経常利益4,008,291114.3△501,015△14.33,507,275100.04,305,116106.9△277,981△6.9 4,027,135100.0 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 比率は通期に対する割合であります。 (3) ＰＢ（プライベートブランド）商品について当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は11,978,020千円（総仕入高に占める割合42.1％）となっており、その大半は中国において生産を行なっております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は43.1％ であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっております。 また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等 を併せて行なっておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切である事などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 売掛金の回収について当社は商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっております。得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行なうなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またＰＢ(プライベートブランド)及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランド 及び ルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。 またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理について万全を期しております。製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行なっております。これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段を講じております。このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 海外戦略について 当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2019年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっております。なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について①直営店による店舗展開について直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,508,617千円（総資産に対する割合12.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,457,783千円（同4.0％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 ②ＦＣ（フランチャイズ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）による店舗展開を行なっております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。科目前事業年度（平成29年２月期）当事業年度（平成30年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高29,885,62158.521,203,27441.551,088,896100.031,843,50959.421,777,00540.653,620,515100.0売上総利益14,657,08258.310,491,08841.725,148,170 100.015,859,00059.310,868,12140.726,727,122100.0営業利益3,389,157100.1△3,413△0.13,385,743100.03,958,141115.6△532,964△15.63,425,177100.0経常利益3,460,10698.457,7111.63,517,817100.04,008,291114.3△501,015△14.33,507,275100.0 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 比率は通期に対する割合であります。 (3) ＰＢ（プライベートブランド）商品について当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,038,561千円（総仕入高に占める割合44.8％）となっており、その大半は中国において生産を行なっております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は42.9％であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっております。また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 売掛金の回収について当社は商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっております。得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行なうなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 品質管理について 店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またＰＢ（プライベートブランド）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理について万全を期しております。製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行なっております。これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段を講じております。このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 海外戦略について当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。平成22年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、平成30年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっております。なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について①直営店による店舗展開について直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,224,443千円（総資産に対する割合12.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,584,929千円（同4.7％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 ②ＦＣ（フランチャイズ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）による店舗展開を行っております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。科目前事業年度（平成28年２月期）当事業年度（平成29年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高28,113,21758.120,288,88041.948,402,097100.029,885,62158.521,203,27441.551,088,896100.0売上総利益13,871,52258.39,908,73741.723,780,259 100.014,657,08258.310,491,08841.725,148,170100.0営業利益3,313,590102.5△79,737△2.53,233,853100.03,389,157100.1△3,413△0.13,385,743100.0経常利益3,363,94899.515,4990.53,379,448100.03,460,10698.457,7111.63,517,817100.0 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 比率は通期に対する割合であります。 (3) ＰＢ（プライベートブランド）商品について当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行い、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は12,815,633千円（総仕入高に占める割合49.3％）となっており、その大半は中国において生産を行っております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は46.3％であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行っております。また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行っております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行う必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行うなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 品質管理について 店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行います。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またＰＢ（プライベートブランド）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（平成６年７月１日法律第85号）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行っております。またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理について万全を期しております。しかしながら、製造物責任を伴う事故の発生があると、製品回収、交換・補修、設計変更、さらに保険料率の上昇など、多額のコスト増大と共に、当社の社会的評価の低下とそれによる売上減少が予想されることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段を講じております。このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外戦略について当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。平成22年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、平成29年２月20日現在、北京市に１店舗、成都市に３店舗を出店しております。なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について①直営店による店舗展開について直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在3,900,361千円（総資産に対する割合11.9％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,709,871千円（同5.2％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 ②ＦＣ（フランチャイズ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）による店舗展開を行っております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。 (2) 業績の季節変動について当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。 当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。科目前事業年度（平成27年２月期）当事業年度（平成28年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高26,242,49958.918,318,82541.144,561,325100.028,113,21758.120,288,88041.948,402,097100.0売上総利益12,710,70958.49,038,61141.621,749,320100.013,871,52258.39,908,73741.723,780,259 100.0営業利益2,820,431116.4△397,574△16.42,422,857100.03,313,590102.5△79,737△2.53,233,853100.0経常利益2,851,848115.0△371,757△15.02,480,090100.03,363,94899.515,4990.53,379,448100.0 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 比率は通期に対する割合であります。 (3) ＰＢ（プライベートブランド）商品について当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行い、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,622,905千円（総仕入高に占める割合52.0％）となっており、その大半は中国において生産を行っております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は49.4％であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行っております。また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切である事などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行っております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行う必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行うなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行います。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またＰＢ（プライベートブランド）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行っております。またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理について万全を期しております。しかしながら製品の全てについて欠陥が無いという保証はありません。製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険で損害賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任を伴う事故の発生があると保険料率の上昇が予想されます。また製品回収、交換・補修、設計変更など多額のコスト増大、当社の社会的評価の低下とそれによる売上減少が予想されることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行なっております。これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段を講じております。このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外戦略について当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。平成22年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、平成28年２月20日現在、北京市に３店舗、成都市に４店舗を出店しております。なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。