東和フードサービス（3329）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等①　食材価格の高騰と安定調達に向けた対応　2022年以降、国際情勢の不安定化や円安傾向の継続、物流コストの上昇などを背景に、食材価格の高騰が継続しています。特に主力として取り扱う珈琲豆、小麦粉、乳製品、卵といった基礎原材料は、国内外問わず価格変動が大きく、店舗運営の安定性を脅かす要因となっています。　当社では、これまで基幹システムに登録されていた食材原価・レシピデータがレガシー化しており、現場との乖離が原価管理精度の低下を招いていました。これに対応すべく、2024年度に全社的な基幹システムの刷新を実施し、各レシピ単位での理論原価を日々の発注単価ベースで更新・可視化する体制を構築しました。　また、メニュー設計においては高付加価値商品の開発に注力し、原価率の上昇を客単価の向上でカバーする戦略を展開しております。具体的には、戸塚カミサリーで製造するオリジナルのソースやドレッシングを活用した季節限定メニューや深川コンフェクショナリーで製造する高付加価値ケーキ、ダッキーダックグループのケーキスタジオで製造する季節限定スイーツが好評を博し、平均客単価は前年比103.8％を達成しております。メニューエンジニアリングの高度化により、お客様満足度を維持しながら利益率の向上を図ってまいります。今後もサプライヤーとのパートナーシップをさらに強化し、原材料の品質維持と価格安定化の両立を目指します。また、セントラルキッチンを持つ強みを活かし、調達ロットの最適化や、製造工程における歩留まり向上による実原価の低減に取り組んでいます。今後も需給予測と原材料の相場分析を連動させ、契約交渉や在庫戦略に反映させることにより、調達リスクの低減とコストの安定化を推進してまいります。 ②　労働力不足への構造的対応　飲食業界における人手不足は慢性化しており、特に一都三県の都市部では競合業態との採用競争が激化しています。当社はこの問題を短期的対応に留めることなく、構造的かつ中長期的に解決すべく、2025年度より人事システムの全面リプレースを進めます。新システムでは、本社の研修センターが社員・アルバイト双方のスキル評価、キャリア履歴を一元管理し、適切な人員配置と人材育成を支援します。業務量・業績評価の可視化と公正な評価・処遇をリンクさせることで、離職率の低下と定着率の向上を実現します。　また、アルバイトの人員体制に関しても、これまでの店舗単位のシフト管理を脱却し、全社横断での支援体制を構築しました。一都三県という出店エリアの集中を活かし、エリア内での応援勤務をスムーズに行えるよう新たなシフト管理システムを導入しました。繁閑差に応じた人材配置の最適化が実現し、急な欠員や需要変動にも柔軟に対応できる組織体制が整いつつあります。　さらに、教育・研修プログラムを体系化し、特に当社の強みである接客と珈琲に関する専門知識・技術の標準化と共有が進み、全店舗でのサービス品質の均一化が図られております。　働き方改革への対応としては、労働時間を前年比10%削減するとともに、有給休暇取得率を85%まで向上させました。また、育児・介護と仕事の両立支援制度を拡充し、多様な働き方を可能にする環境整備を進めております。今後は、従業員エンゲージメント向上のための施策を展開してまいります。特に、従業員の声を経営に活かす双方向コミュニケーションの仕組みを強化し、働きがいのある職場づくりを推進いたします。 ③　消費行動の変化と付加価値の再訴求　コロナ禍以降、消費者の外食に対する価値観は大きく変容しています。利便性や価格重視の需要が増す一方で、体験価値やこだわりを求める層も拡大しており、二極化が進んでいます。当社が展開する椿屋珈琲グループは、後者のニーズに応えるポジションにありますが、価格に見合う価値を提供できなければ選ばれないリスクを抱えています。　このため当社では、商品開発において単なる味や見た目の追求に留まらず、素材の生産地・加工背景のストーリー化、季節ごとの体験演出、空間デザインの更新など、五感すべてで価値を伝える施策に取り組んでいます。また、全店舗でスタッフによる接客の均質化を図るため、接遇教育プログラムとランクアップ制度を刷新。ブランド体験の強化と再訴求を通じて、価格に対する納得感を確立します。 ④　直営店舗の収益性と生産性の向上　一都三県を中心に展開する直営店舗モデルは、当社にとって高いブランドコントロールとサービス品質を確保できる利点がありますが、その反面、人件費・賃料・光熱費等の固定費比率が高く、経済変動に対する柔軟性が問われる経営形態でもあります。　このため当社では、直営店舗ごとのP/L管理に加え、業態別・エリア別の生産性指標（人時売上高、FL比率、坪効率など）を毎月可視化・分析する体制を強化。高収益店の運営モデルを横展開する「ベストプラクティス手法」を用い、現場のノウハウを全社で共有しています。　また、セントラルキッチンを活用し、店舗での調理工数の削減も推進中です。特にイタリアンダイニングDONA、こてがえし・ぱすたかんにおいては、下処理やソース調合の集中化により、店内作業の20〜30%を削減し、スタッフ1人あたりの生産性向上を実現しています。さらに、収益性とブランド力を両立する新規店舗開発指針を策定し、今後の出店・退店戦略の高度化を図ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等①　食材価格の高騰と安定調達に向けた対応　2022年以降、国際情勢の不安定化や円安傾向の継続、物流コストの上昇などを背景に、食材価格の高騰が継続しています。特に主力として取り扱う珈琲豆、小麦粉、乳製品、卵といった基礎原材料は、国内外問わず価格変動が大きく、店舗運営の安定性を脅かす要因となっています。　当社では、これまで基幹システムに登録されていた食材原価・レシピデータがレガシー化しており、現場との乖離が原価管理精度の低下を招いていました。これに対応すべく、2024年度に全社的な基幹システムの刷新を実施し、各レシピ単位での理論原価を日々の発注単価ベースで更新・可視化する体制を構築しました。　また、メニュー設計においては高付加価値商品の開発に注力し、原価率の上昇を客単価の向上でカバーする戦略を展開しております。具体的には、戸塚カミサリーで製造するオリジナルのソースやドレッシングを活用した季節限定メニューや深川コンフェクショナリーで製造する高付加価値ケーキ、ダッキーダックグループのケーキスタジオで製造する季節限定スイーツが好評を博し、平均客単価は前年比103.8％を達成しております。メニューエンジニアリングの高度化により、お客様満足度を維持しながら利益率の向上を図ってまいります。今後もサプライヤーとのパートナーシップをさらに強化し、原材料の品質維持と価格安定化の両立を目指します。また、セントラルキッチンを持つ強みを活かし、調達ロットの最適化や、製造工程における歩留まり向上による実原価の低減に取り組んでいます。今後も需給予測と原材料の相場分析を連動させ、契約交渉や在庫戦略に反映させることにより、調達リスクの低減とコストの安定化を推進してまいります。 ②　労働力不足への構造的対応　飲食業界における人手不足は慢性化しており、特に一都三県の都市部では競合業態との採用競争が激化しています。当社はこの問題を短期的対応に留めることなく、構造的かつ中長期的に解決すべく、2025年度より人事システムの全面リプレースを進めます。新システムでは、本社の研修センターが社員・アルバイト双方のスキル評価、キャリア履歴を一元管理し、適切な人員配置と人材育成を支援します。業務量・業績評価の可視化と公正な評価・処遇をリンクさせることで、離職率の低下と定着率の向上を実現します。　また、アルバイトの人員体制に関しても、これまでの店舗単位のシフト管理を脱却し、全社横断での支援体制を構築しました。一都三県という出店エリアの集中を活かし、エリア内での応援勤務をスムーズに行えるよう新たなシフト管理システムを導入しました。繁閑差に応じた人材配置の最適化が実現し、急な欠員や需要変動にも柔軟に対応できる組織体制が整いつつあります。　さらに、教育・研修プログラムを体系化し、特に当社の強みである接客と珈琲に関する専門知識・技術の標準化と共有が進み、全店舗でのサービス品質の均一化が図られております。　働き方改革への対応としては、労働時間を前年比10%削減するとともに、有給休暇取得率を85%まで向上させました。また、育児・介護と仕事の両立支援制度を拡充し、多様な働き方を可能にする環境整備を進めております。今後は、従業員エンゲージメント向上のための施策を展開してまいります。特に、従業員の声を経営に活かす双方向コミュニケーションの仕組みを強化し、働きがいのある職場づくりを推進いたします。 ③　消費行動の変化と付加価値の再訴求　コロナ禍以降、消費者の外食に対する価値観は大きく変容しています。利便性や価格重視の需要が増す一方で、体験価値やこだわりを求める層も拡大しており、二極化が進んでいます。当社が展開する椿屋珈琲グループは、後者のニーズに応えるポジションにありますが、価格に見合う価値を提供できなければ選ばれないリスクを抱えています。　このため当社では、商品開発において単なる味や見た目の追求に留まらず、素材の生産地・加工背景のストーリー化、季節ごとの体験演出、空間デザインの更新など、五感すべてで価値を伝える施策に取り組んでいます。また、全店舗でスタッフによる接客の均質化を図るため、接遇教育プログラムとランクアップ制度を刷新。ブランド体験の強化と再訴求を通じて、価格に対する納得感を確立します。 ④　直営店舗の収益性と生産性の向上　一都三県を中心に展開する直営店舗モデルは、当社にとって高いブランドコントロールとサービス品質を確保できる利点がありますが、その反面、人件費・賃料・光熱費等の固定費比率が高く、経済変動に対する柔軟性が問われる経営形態でもあります。　このため当社では、直営店舗ごとのP/L管理に加え、業態別・エリア別の生産性指標（人時売上高、FL比率、坪効率など）を毎月可視化・分析する体制を強化。高収益店の運営モデルを横展開する「ベストプラクティス手法」を用い、現場のノウハウを全社で共有しています。　また、セントラルキッチンを活用し、店舗での調理工数の削減も推進中です。特にイタリアンダイニングDONA、こてがえし・ぱすたかんにおいては、下処理やソース調合の集中化により、店内作業の20〜30%を削減し、スタッフ1人あたりの生産性向上を実現しています。さらに、収益性とブランド力を両立する新規店舗開発指針を策定し、今後の出店・退店戦略の高度化を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度の経営成績　当26期の業績は、売上高128億12百万円（前期比103.5％）、営業利益は10億62百万円（前期比106.6％）、経常利益は10億99百万円（前期比104.7％）となり、当期純利益は７億20百万円（前期比102.3％）となりました。 　当26期の国内経済においては企業収益や雇用環境の改善が進み、全体としては回復基調となりました。体験価値を提供する観光、サービス、外食産業においては個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高まりが下支えとなり、当期の売上高は過去最高を記録しました。しかしながら不安定な国際情勢や天候不順を背景に原材料とエネルギー価格の高騰は未だ続いており、長期化する物価高騰は国内の消費意欲を減退させる理由にもなり、客数確保とコスト抑制は引き続き重要な経営課題となっております。 　このような環境下、当社では「インフレ・人手不足の対応」というテーマに沿って諸施策を進めてまいりました。　食材価格の高騰に対して、店舗で発生する廃棄ロスを分析し、レシピと調理手順の確認を実施したうえで適正使用量の再徹底を行いました。当26期に新たに導入した原価管理システムではタイムリーな原価管理が可能となります。業態ごとのメニューレシピの登録や棚卸データの連携を進めており、対応完了後はこれまで行っていたデータ入力や報告業務が自動化され、より店舗営業に注力できる体制となります。 　人手不足の対応に関しましては、新しい研修制度の構築を進め、本社ビルに新設した研修センターにおいて新人キャスト全員の導入研修を本部接客トレーナーが実施しております。これまで店長が行っていた事務手続きや連絡、初期教育等の体制を研修センターに移行したことで、キャストは統一された基準のもとに勤務開始できるようになり、店舗ではオペレーションの精度向上や業務効率化に繋がる問題発見、クリンリネスの強化など、サービスの均一化が進んでおります。採用事務においてもＷＥＢ化を進め、入社手続きの時間短縮、ペーパーレス化によるコスト削減なども実現いたしました。今期は研修センターの活用をさらに進め、入社後のフォロー研修、時間帯責任者研修ほか、キャスト自身の成長機会を数多く設けられるようにランクアップ制度とリンクさせて人材育成と定着を進めてまいります。　福利厚生制度では、定着率向上を目的として子育て世代への手当支給や資格取得時の経済的支援を拡大するなど、持続可能な制度改定を実施しております。　さまざまな取組みを推進したことで、社員の年間休日は118.2日（前年比3.2日増）、平均時間外勤務時間は16.9時間（前年比69.0％）となり、7.6時間削減出来ました。引き続き労務環境の改善を進めてまいります。　新規創店につきましては「椿屋珈琲吉祥寺茶寮」「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」「イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿紀伊國屋店」の３店舗を出店いたしました。　また新たな取り組みとしてケーキ予約サイトを新設いたしました。事前のネット注文が可能となり、ご予約時のお客様の負担軽減と店舗業務の効率化にも繋がりました。特にバースデーケーキや子供の日、母の日などのアニバーサリーケーキのご予約が好評です。 部門別の概況につきましては、以下のとおりです。 『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数52店舗　増減なし）　椿屋珈琲グループの売上高は56億95百万円（前期比106.2％）となりました。　「ゆとりとくつろぎの60分」を店内で過ごしていただくため、高級感のある内装、落ち着いた雰囲気、接客サービスなど、ブランド化を推進してまいりました。スペシャルティコーヒーに限定した商品開発と新設した本社研修センターにおける基礎教育、職位に応じた従業員のトレーニングを実施することでサービス向上に繋げており、定着率向上によって労務環境改善にも大きく貢献しております。　2024年5月に椿屋珈琲吉祥寺茶寮、10月に椿屋珈琲焙煎所＆カフェの2店舗を新規出店し、質、ブランド力の向上に尽力しております。 『ダッキーダックグループ』（期末店舗数19店舗　1店舗減）　ダッキーダックグループの売上高は25億９百万円（前期比105.3％）となりました。　旬の食材を使用したホームメイドケーキ、食事メニューとケーキのセットを主力商品としております。ケーキスタジオ併設店では、専属パティシエールが地域の子供たちと一緒にケーキをつくる「夢のパティシエ体験」や地産地消をテーマとした大学とのコラボレーション企画など、多くのお客様との交流も行っております。 『イタリアンダイニング ドナグループ』（期末店舗数23店舗　1店舗増）　イタリアンダイニング ドナグループの売上高は22億22百万円（前期比106.6％）となりました。　「本格イタリアンをカジュアルに楽しめる店」をコンセプトに、自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、大小パーティではご要望にあわせた特別メニュー、料理にあわせたお酒の提案など、付加価値の提供に努めております。　2025年4月、ビルの改装工事に伴い一時撤退しておりましたイタリアンダイニングDONA新宿紀伊國屋店を4年ぶりに再出店しております。 『こてがえし・ぱすたかんグループ』（期末店舗数12店舗　1店舗減）　こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は13億58百万円（前期比97.6％）となりました。　日本のソウルフードである「もんじゃ焼き」「お好み焼き」はお客様のリピート率は高くないものの、訪日外国人や若年層の取り込みが進んでおります。体験価値を向上させる調理動画や多言語化に加え、テーブルオーダーシステム等のDX対応が完了し、人で行うべき調理・サービスの充実を進めるべくトレーニングを行っております。 『プロント』（期末店舗数4店舗　増減なし）　プロントの売上高は5億26百万円（前期比83.6％）となりました。　弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、日中はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜間は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。 『生産部門／EC事業／物販催事事業』　生産部門の売上高は２億98百万円（前期比104.3％）となりました。　パスタソース・ドレッシング、食パンや珈琲豆などはOEMの依頼を受け、外部販売も行っております。生産性向上策としてコンフェクショナリーの冷蔵・冷凍設備の改修を実施いたしました。　EC事業の売上高は１億46百万円（前期比87.7％）となりました。　自社サイト「椿屋オンラインショップ」では、ハレの日需要のギフト商品開発を中心に、お客様のニーズに合わせた対応を心掛け、新商品の開発や改良を実施しております。　物販催事事業の売上高は54百万円（前期比73.1％）となりました。　主に百貨店や駅ナカの催事スペースにて、ホームメイドケーキ販売を実施しております。 『サステナビリティの取組み』SDGs　ゴール3.7.8.12.14　食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.5トンとなりました。引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減とコスト削減にもつながっております。深川コンフェクショナリーでは、発生する動植物性残渣から6.0トンの飼料原材料化と516㎾の発電リサイクルへの活用を行いました。　その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、工場で発生する廃油1.1トンをSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に貢献できるよう取り組みを継続しております。 　新規創店につきましては「椿屋珈琲吉祥寺茶寮」「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」「イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿紀伊國屋店」の３店舗を出店いたしました。　また新たな取り組みとしてケーキ予約サイトを新設いたしました。事前のネット注文が可能となり、ご予約時のお客様の負担軽減と店舗業務の効率化にも繋がりました。特にバースデーケーキや子供の日、母の日などのアニバーサリーケーキのご予約が好評です。 (2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況①　生産実績　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。　当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品名当事業年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）生産金額（千円）前年同期比（％）自社製フレッシュケーキ568,72396.0スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング667,823104.9コーヒー豆176,350108.0合計1,412,897101.5（注）金額は、製造原価によっております。 ②　仕入実績　当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）仕入金額（千円）前年同期比（％）飲料・食材類2,757,471101.8その他207,987106.7合計2,965,459102.2（注）金額は、仕入価格によっております。 ③　販売実績　当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）売上金額（千円）前年同期比（％）椿屋珈琲東京都4,230,792107.7 神奈川県833,576102.0 埼玉県246,047110.7 千葉県385,54997.8小計 5,695,965106.2ダッキーダック東京都1,024,090103.0 神奈川県704,747106.5 埼玉県273,175107.5 千葉県507,800107.0小計 2,509,813105.3ドナ東京都1,331,258104.6 神奈川県389,084108.9 埼玉県387,295109.8 千葉県114,611114.2小計 2,222,249106.6ぱすたかん・こてがえし東京都850,57295.6 神奈川県203,16780.0 埼玉県114,396128.7 千葉県190,796119.2小計 1,358,93397.6その他東京都927,79198.4 神奈川県98,21345.8 埼玉県－－ 千葉県－－小計 1,026,00588.6合計東京都8,364,505104.2 神奈川県2,228,79096.7 埼玉県1,020,914111.2 千葉県1,198,757106.1総合計 12,812,967103.5（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチン　　　およびダッキーダックケーキショップを含んでおります。 ④　地域別店舗数及び客席数の状況 当事業年度（2025年４月30日現在）期末店舗数（店）前期末比増減客席数（席）椿屋珈琲東京都36+12,760 神奈川県9－630 埼玉県3－158 千葉県4△1238小計 52－3,786ダッキーダック東京都8△1550 神奈川県5－453 埼玉県2－177 千葉県4－302小計 19△11,482ドナ東京都13+1672 神奈川県5－256 埼玉県4－201 千葉県1－65小計 23+11,194ぱすたかん・こてがえし東京都7△1421 神奈川県2－118 埼玉県1－52 千葉県2－102小計 12△1693その他東京都3－288 神奈川県1－58小計 4－346合計東京都67－4,691 神奈川県22－1,515 埼玉県10－588 千葉県11－707総合計 110△17,501（注）１　ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッ　　　　　チンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。 (3）キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18億58百万円で前事業年度末に比較して、41百万円増加しました。　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は９億43百万円で、前事業年度と比較して３億77百万円減少しました。これは主に法人税等の支払額が４億18百万円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は７億35百万円で、前事業年度と比較して３億34百万円増加しました。これは主に定期預金の払戻による収入が５億円減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は１億66百万円で、前事業年度と比較して５億56百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億円減少したことによるものです。 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。　当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　経営成績について　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は「ゆとりとくつろぎの60分」を体験していただくための高付加価値の提供を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりました。「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、世界的インフレによる物価の上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰などのさまざまな影響を受けたものの、業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました　売上高は128億12百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は10億62百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は10億99百万円（前年同期比104.7％）となり、当期純利益は７億20百万円（前年同期比102.3％）となりました。期末店舗数は１店舗減少し、計110店です。 ③　財政状態について　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ４億48百万円増加し91億69百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ３億79百万円増加し52億71百万円となりました。これは現金及び預金が３億41百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ69百万円増加し38億97百万円となりました。これは有形固定資産の建物（純額）が１億41百万円増加したことが主な要因です。　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億６百万円減少し19億97百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ93百万円減少し12億82百万円となりました。これは未払法人税等が１億20百万円減少したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ12百万円減少し７億15百万円となりました。これは退職給付引当金が８百万円減少したことが主な要因です。　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ５億55百万円増加し71億71百万円となりました。これは利益剰余金が５億59百万円増加したことが主な要因です。 （単位：千円） 勘定科目前事業年度2024年４月期構成比当事業年度2025年４月期構成比増減額現金及び預金4,017,11346.1％4,358,42347.5％341,310有形固定資産1,535,50517.6％1,668,03918.2％132,534土地530,000 530,000 －投資その他の資産2,249,80125.8％2,184,38623.8％△65,415差入保証金404,508 404,508 －敷金1,442,675 1,395,950 △46,725資本金50,0000.6％50,0000.5％－資本剰余金1,306,35015.0％1,306,35014.2％－利益剰余金5,331,70661.1％5,891,01864.2％559,312 ④　資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて　当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。　今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。