クロスプラス（3320）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」　共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」　私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」　１．お客様第一の行動：　美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。　２．社員の尊重：　社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。　３．チャレンジの姿勢：　新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」　１．企業活動の目的　　私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。　２．責任ある企業活動　　　私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。　　　私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。　３．人権・社員の尊重　　　私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。　　　私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。　４．情報の管理・公開　　　私たちは、企業情報を適切に管理します。　　　私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。 (２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となるアパレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を進めています。その他に、ライフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコンビニ等への販売を進めています。また、小売については、衣料品、ライフスタイル商品を店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の事業領域の補完を進めています。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。 (３）目標とする経営指標　当社グループは、長期ビジョンとして、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」企業を目指して、「いつもの毎日に、彩りとよろこびを。」をスローガンとする2026年１月期からの３か年の中期経営計画を策定し、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度であります、2028年１月期の連結業績予測として、売上高は680億円、営業利益は20億円、ＲＯＥ9.0％以上の目標を掲げ、企業価値の向上を目指しております。 (４）経営環境　アパレル業界は、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①対処すべき課題の概要　当社グループにおきましては、アパレル卸売では、収益性向上をさらに推進するため、専門店向け販売の拡大に加え、地球温暖化による夏シーズンの長期化に対応した機能性ファッション「クロスファンクション」が順調に伸長しており、今後も重点拡大を図ります。また、メンズ商品が店頭で好調な兆しを見せており、今後の成長を牽引する柱として育成してまいります。　小売では、好調な雑貨ショップのさらなる展開に加え、アパレル店舗への雑貨比率を増やすことで、売場の魅力向上と収益改善を進めます。ＥＣでは、ＳＮＳやライブコマースを活用した販促施策を強化し、引き続き、ＥＣ売上の拡大を目指します。　ライフスタイル卸売では、好調なシーズン雑貨ブランド「Yoki」に加え、ビューティー分野においてはネイルの新ブランドを立ち上げます。また、ヘルスケア分野では、リカバリーウェアなどの新商品開発を進め、ファッション領域の強みを活かしながら、新しいライフスタイル価値の新たな創造に取り組んでまいります。　企業価値向上の取り組みとしては、ＲＯＥ改善の継続及び、中期経営計画に基づくキャッシュの最適配分を進めてまいります。あわせて、Ｍ＆Ａを含む成長投資を積極的に推進するとともに、株主還元の充実にも取り組んでまいります。　今後も、消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ②対処すべき課題の進捗状況

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」　共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」　私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」　１．お客様第一の行動：　美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。　２．社員の尊重：　社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。　３．チャレンジの姿勢：　新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」　１．企業活動の目的　　私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。　２．責任ある企業活動　　　私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。　　　私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。　３．人権・社員の尊重　　　私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。　　　私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。　４．情報の管理・公開　　　私たちは、企業情報を適切に管理します。　　　私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。 (２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となるアパレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を進めています。その他に、ライフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコンビニ等への販売を進めています。また、小売については、衣料品、ライフスタイル商品を店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の事業領域の補完を進めています。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。 (３）目標とする経営指標　当社グループは、長期ビジョンとして、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」企業を目指して、「いつもの毎日に、彩りとよろこびを。」をスローガンとする2026年１月期からの３か年の中期経営計画を策定し、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度であります、2028年１月期の連結業績予測として、売上高は680億円、営業利益は20億円、ＲＯＥ9.0％以上の目標を掲げ、企業価値の向上を目指しております。 (４）経営環境　アパレル業界は、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①対処すべき課題の概要　当社グループにおきましては、アパレル卸売では、収益性向上をさらに推進するため、専門店向け販売の拡大に加え、地球温暖化による夏シーズンの長期化に対応した機能性ファッション「クロスファンクション」が順調に伸長しており、今後も重点拡大を図ります。また、メンズ商品が店頭で好調な兆しを見せており、今後の成長を牽引する柱として育成してまいります。　小売では、好調な雑貨ショップのさらなる展開に加え、アパレル店舗への雑貨比率を増やすことで、売場の魅力向上と収益改善を進めます。ＥＣでは、ＳＮＳやライブコマースを活用した販促施策を強化し、引き続き、ＥＣ売上の拡大を目指します。　ライフスタイル卸売では、好調なシーズン雑貨ブランド「Yoki」に加え、ビューティー分野においてはネイルの新ブランドを立ち上げます。また、ヘルスケア分野では、リカバリーウェアなどの新商品開発を進め、ファッション領域の強みを活かしながら、新しいライフスタイル価値の新たな創造に取り組んでまいります。　企業価値向上の取り組みとしては、ＲＯＥ改善の継続及び、中期経営計画に基づくキャッシュの最適配分を進めてまいります。あわせて、Ｍ＆Ａを含む成長投資を積極的に推進するとともに、株主還元の充実にも取り組んでまいります。　今後も、消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ②対処すべき課題の進捗状況

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、企業による賃上げを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当アパレル業界では、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩みました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、厳しい経営環境となりました。　このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでまいりました。アパレル卸売では、収益性向上を目的として専門店販路の拡大を進めるとともに、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力しました。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにおいて好調な雑貨の品ぞろえを拡充し、ＥＣにおいてはＳＮＳや動画を活用したマーケティングを強化することで売上の拡大を図りました。ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルの創造に取り組んでまいりました。　売上高は、アパレル卸売における大手ＧＭＳ向けや無店舗向けの販売が堅調に推移した一方、郊外型専門店向けが引き続き苦戦したことから、前年を下回る結果となりました。ライフスタイル卸売においては、バラエティショップ向け雑貨の新ブランド「Yoki」が順調に拡大したものの、帽子等のファッション雑貨の苦戦をカバーしきれず、前年割れとなりました。一方、小売はアパレル店舗が苦戦したものの、雑貨ショップの好調が継続しました。また、「for/c」のボトムや機能性ブランド「クロスファンクション」のＥＣ販売が大きく伸長し、増収を確保しました。　利益面では、アパレル卸売での原価低減やＥＣ売上拡大による利益率の改善が進んだことに加え、グループ会社の業績回復も寄与し、売上総利益は165億16百万円(前年同期比1.2％増）と増加しました。経費面では、人件費や物流費の増加があったものの、広告宣伝費や販促費などの変動費と固定費削減が奏功し、販売費及び一般管理費は151億21百万円(前年同期比1.0％減）と、収益性改善施策が成果を生み、堅実な利益成長に繋がりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億52百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は13億95百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は16億36百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億59百万円（前年同期比36.4％増）となりました。　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況ａ．資産　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加の296億78百万円となりました。流動資産は、その他流動資産が２億70百万円減少したものの、現金及び預金が６億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億49百万円増加の185億61百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が12億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加の111億16百万円となりました。ｂ．負債　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少の102億４百万円となりました。流動負債は、買掛金が７億44百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が４億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少の66億４百万円となりました。固定負債は、長期借入金が５億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加の36億円となりました。ｃ．純資産　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が14億66百万円増加し、その他有価証券評価差額金が９億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億31百万円増加の194億74百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し、49億73百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、９億47百万円の収入（前年同期は４億86百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少が11億11百万円（前年同期は３億80百万円の減少）、棚卸資産の増加が１億35百万円（前年同期は４億14百万円の増加）となったものの、税金等調整前当期純利益が20億58百万円（前年同期は15億11百万円）となったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の支出（前年同期は２億32百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億19百万円（前年同期は４億円の収入）となったものの、有形固定資産の取得による支出が３億56百万円（前年同期は１億17百万円の支出）となったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億66百万円の支出（前年同期は11億９百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円（前年同期はなし）となったものの、長期借入金の返済による支出が13億83百万円（前年同期は10億66百万円の支出）、配当金の支払額が２億81百万円（前年同期は２億21百万円の支出）となったこと等によります。 ④仕入及び販売の実績　当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ａ．仕入実績当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）卸売34,644△8.5小売6,205＋1.7その他1,059＋30.1合計41,909△6.4 ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％） アパレル卸売44,202△4.9 ライフスタイル卸売2,577△8.5卸売46,780△5.1小売12,656＋3.4その他416△9.2合計59,852△3.5 当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）専門店27,536△8.7量販店20,956△0.2無店舗5,306＋4.0ＥＣ3,244＋16.1百貨店他2,082△7.1その他727＋0.4合計59,852△3.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ　　　ります。相手先前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社しまむら20,29332.717,89329.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 2026年１月期予想（Ａ）2026年１月期実績（Ｂ）予想比（Ｂ－Ａ）2025年１月期参考売上高　　（百万円）64,00059,852△4,14862,004営業利益　（百万円）1,2001,395＋1951,029　売上高は、アパレル卸売において郊外型専門店向けが減少したこと、及びライフスタイル卸売において帽子等のファッション雑貨が減少したことにより、予想を下回りました。　利益面では、減収はあるものの、アパレル卸売での原価低減が進んだことに加え、広告宣伝費や販促費などの変動費が減少し、営業利益は予想を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は30億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は49億73百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。