アズマハウス

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 （１）不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。 （２）法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。 アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（３）第8219号自 2021年11月３日至 2026年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項特定建設業許可和歌山県知事(特-２)第15484号自 2020年６月30日至 2025年６月29日建設業法第３条特定建設業許可和歌山県知事(特-２)第15484号自 2020年９月７日至 2025年９月６日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第(リ)28-３自 2020年９月29日至 2025年９月28日建築士法第26条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(02)第001397号自 2021年９月25日至 2026年９月24日賃貸住宅管理業法第５条旅館業営業許可和歌山市指令保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第2005号2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第4743号2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可２-23-１-01-082号自 2023年７月19日至 2029年７月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可２-22-１-03-022号自 2022年５月10日至 2028年５月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第3509号自 2022年３月２日至 2028年３月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可和歌山市指令保生第286号自 2022年４月27日至 2028年４月30日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1942号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1943号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第5330号自 2024年８月19日至 2030年８月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事(11)第2093号自 2022年10月22日至 2027年10月21日宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社シージェーシー管理センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(01)第002674号自 2021年11月19日至 2026年11月18日賃貸住宅管理業法第５条一般建設業許可和歌山県知事(般-２)第15323号自 2021年２月９日至 2026年２月８日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事(17)第2518号自 2023年12月24日至 2028年12月23日宅地建物取引業法第66条、67条マンション管理業免許国土交通大臣(４)第030351号自 2022年４月24日至 2027年４月23日マンション管理適正化法第82条、83条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(02)第002385号自 2021年11月５日至 2026年11月４日賃貸住宅管理業法第５条 （３）競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。 （４）食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「ＨＡＣＣＰ」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。 （５）有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 （６）人材の確保と育成について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密に取り、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画どおり進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2024（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職場環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。 （７）自然災害等について大規模な地震や風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、危機管理規程及び事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。（リスクへの対応策）自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。 （８）個人情報の管理について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 （９）訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 （１）不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。 （２）法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものついては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。 アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（３）第8219号自 2021年11月３日至 2026年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項特定建設業許可和歌山県知事（特-２）第15484号自 2020年６月30日至 2025年６月29日建設業法第３条特定建設業許可和歌山県知事（特-２）第15484号自 2020年９月７日至 2025年９月６日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-３自 2020年９月29日至 2025年９月28日建築士法第26条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第001397号自 2021年９月25日至 2026年９月24日賃貸住宅管理業法第５条旅館業営業許可和保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第4743号2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第２-23-１-01-082号自 2023年７月19日至 2029年７月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可２-22-１-03-022自 2022年５月10日至 2028年５月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第3509号自 2022年３月２日至 2028年３月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可和保生第286号自 2022年４月27日至 2028年４月30日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第1942号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第1943号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第5652号自 2019年４月１日至 2025年３月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事（11）第2093号自 2022年10月22日至 2027年10月21日宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社シージェーシー管理センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（01）第002674号 自 2021年11月19日至 2026年11月18日賃貸住宅管理業法第５条 株式会社アイワライフネット免許、登録等の別番号有効期間取消条項一般建設業許可和歌山県知事（般-２）第15323号自 2021年２月９日至 2026年２月８日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（17）第2518号自 2023年12月24日至 2028年12月23日宅地建物取引業法第66条、67条マンション管理業免許国土交通大臣（４）第030351号自 2022年４月24日至 2027年４月23日マンション管理適正化法第82条、83条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第002385号自 2021年11月５日至 2026年11年４日賃貸住宅管理業法第５条 （３）競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。 （４）感染症等の拡大による影響について感染症等の拡大により様々な生活様式やサプライチェーンの停滞、遅延などにより経済活動に制約が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、資材原価の上昇については、可能な限り取引先との交渉や徹底した工程管理及び品質管理を行い、発注方法の見直しなど最大限の縮減を図っております。また、自然災害等も含めた発災などの様々な環境の変化に対して、危機管理規程を定め、発生したリスクに対して被害の最小化を図り、継続あるいは復旧の対策を検討しております。 （５）食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「ＨＡＣＣＰ」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。 （６）有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 （７）人材の確保と育成について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密に取り、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画どおり進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2023（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職場環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。 （８）自然災害等について地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）自然災害等の発生リスクについては、人為的災害以外に関して低減が困難であるものの発生した場合、早期に事業活動を復活させるために危機管理規程及び災害対策マニュアルを整備し、事業活動の継続及び復旧の計画を策定しております。さらに、災害避難訓練などを実施し、人為的災害リスクの低減を図っております。また、当社で施工する建物は、「住宅瑕疵担保責任保険」及び「地盤保証」の対象としており、当該制度を実現するため、工事期間中に設計施工管理部門の自主検査及び第三者機関の検査を行うことで、災害発生時のコストを最小限にする体制を整備しております。 （９）個人情報の管理について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 （10）訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。 (2) 法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものついては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。 アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（３）第8219号自 2021年11月３日至 2026年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項特定建設業許可和歌山県知事（特-２）第15484号自 2020年６月30日至 2025年６月29日建設業法第３条特定建設業許可和歌山県知事（特-２）第15484号自 2020年９月７日至 2025年９月６日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-３自 2020年９月29日至 2025年９月28日建築士法第26条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第001397号自 2021年９月25日至 2026年９月24日賃貸住宅管理業法旅館業営業許可和保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第4743号2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第29-2034号自 2017年７月24日至 2023年７月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可２-22-１-03-022自 2022年５月10日至 2028年５月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第3509号自 2022年３月２日至 2028年３月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可和保生第286号自 2022年４月27日至 2028年４月30日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第1942号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第1943号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第5652号自 2019年４月１日至 2025年３月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事（11）第2093号自 2022年10月22日至 2027年10月21日宅地建物取引業法 株式会社シージェーシー管理センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（01）第002674号自 2021年11月19日至 2026年11月18日賃貸住宅管理業法 株式会社アイワライフネット免許、登録等の別番号有効期間取消条項一般建設業許可和歌山県知事（般-２）第15323号自 2021年２月９日至 2026年２月８日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（16）第2518号自 2018年12月24日至 2023年12月23日宅地建物取引業法マンション管理業免許国土交通大臣（４）第030351号自 2022年４月24日至 2027年４月23日マンション管理適正化法賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第002385号自 2021年11月５日至 2026年11年４日賃貸住宅管理業法 (3) 競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。 (4) 食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「HACCP」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。 (5) 有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 (6) 人材の確保と育成について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密に取り、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画通り進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2023（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職番環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。 (7) 自然災害等について地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）自然災害等の発生リスクについては、人為的災害以外に関して低減が困難であるものの発生した場合、早期に事業活動を復活させるために危機管理規程及び災害対策マニュアルを整備し、事業活動の継続及び復旧の計画を策定しております。さらに、災害避難訓練などを実施し、人為的災害リスクの低減を図っております。また、当社で施工する建物は、「住宅瑕疵担保責任保険」及び「地盤保証」の対象としており、当該制度を実現するため、工事期間中に設計施工管理部門の自主検査及び第三者機関の検査を行うことで、災害発生時のコストを最小限にする体制を整備しております。 (8) 個人情報の管理について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 (9) 訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】以下において、以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するもではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、販売用不動産の販売状況などにおいて適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。また、保有する有形固定資産で実施する事業においても収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。 (2) 法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものついては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。 アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（３）8219号自 2021年11月３日至 2026年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項特定建設業許可和歌山県知事（特-２）第15484号自 2020年６月30日至 2025年６月29日建設業法第３条特定建設業許可和歌山県知事（特-２）第15484号自 2020年９月７日至 2025年９月６日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-３自 2020年９月29日至 2025年９月28日建築士法第26条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第001397号自 2021年９月25日至 2026年９月24日賃貸住宅管理業法第５条旅館業営業許可和保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第4743号2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第29-2034号自 2017年７月24日至 2023年７月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可２-22-１-03-022自 2022年５月10日至 2028年５月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第3509号自 2022年３月２日至 2028年３月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可和保生第286号自 2022年４月27日至 2028年４月30日食品衛生法第52条飲食店営業許可和保生第2323号自 2016年９月12日至 2022年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第2324号自 2016年９月８日至 2022年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第5652号自 2019年４月１日至 2025年３月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事（10）第2093号自 2017年10月22日至 2022年10月21日宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社シージェーシー管理センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（01）第002674号自 2021年11月19日至 2026年11月18日賃貸住宅管理業法第５条 株式会社アイワライフネット免許、登録等の別番号有効期間取消条項一般建設業許可和歌山県知事（般-２）第15323号自 2021年２月９日至 2026年２月８日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（16）第2518号自 2018年12月24日至 2023年12月23日宅地建物取引業法第66条、67条マンション管理業免許国土交通大臣（４）第030351号自 2022年４月24日至 2027年４月23日マンション管理適正化法第82条、83条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第002385号自 2021年11月５日至 2026年11年４日賃貸住宅管理業法第５条 (3) 競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。 (4) 食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「HACCP」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。 (5) 有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 (6) 人材の確保と育成について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画通り進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2022（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職番環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。 (7) 自然災害等について地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）自然災害等の発生リスクについては、人為的災害以外に関して低減が困難であるものの発生した場合、早期に事業活動を復活させるために危機管理規程及び災害対策マニュアルを整備し、事業活動の継続及び復旧の計画を策定しております。さらに、災害避難訓練などを実施し、人為的災害リスクの低減を図っております。また、当社で施工する建物は、「住宅瑕疵担保責任保険」及び「地盤保証」の対象としており、当該制度を実現するため、工事期間中に設計施工管理部門の自主検査及び第三者機関の検査を行うことで、災害発生時のコストを最小限にする体制を整備しております。 (8) 個人情報の管理について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 (9) 訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、契約不適合の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。 (10) 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が長期化した場合、雇用・所得環境の悪化などを通じた個人消費の縮小が想定されます。また、住宅設備のサプライチェーン停滞や営業活動に制約を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、資材原価の上昇については、取引先との交渉や徹底した工程管理及び品質管理などにより発注方法を見直し、可能な範囲での事業継続に関するリスクの縮減を図っております。また、個人消費の縮小については、付加価値の創出などお客様ニーズを徹底的に追及した商品を検討し、消費マインドを刺激するサービスの向上に努めております。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしもリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。 なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するもではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（２）8219号自 2016年11月３日至 2021年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条特定建設業許可和歌山県知事（特-２）第15484号自 2020年６月30日至 2025年６月29日建設業法第３条特定建設業許可和歌山県知事（特-２）第15484号自 2020年９月７日至 2025年９月６日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-３自 2020年９月29日至 2025年９月28日建築士法第26条旅館業営業許可和保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号 2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項旅館業営業許可和保生第4743号 2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第29-2034号自 2017年７月24日至 2023年７月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第4571号自 2016年３月９日至 2022年３月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第2323号自 2016年９月12日至 2022年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第2324号自 2016年９月８日至 2022年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第5652号自 2019年４月１日至 2025年３月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事（10）第2093号 自 2017年10月22日至 2022年10月21日宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社アイワライフネット免許、登録等の別番号有効期間取消条項一般建設業許可和歌山県知事（般-2）第15323号自 2021年２月９日至 2026年２月８日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（16）第2518号自 2018年12月24日至 2023年12月23日宅地建物取引業法第66条、67条マンション管理業免許 国土交通大臣（４）第030351号自 2017年４月24日至 2022年４月23日マンション管理適正化法第82条、83条 (3) 競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社グループの想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識したうえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保と育成について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画通り進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等について地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が長期化した場合、雇用・所得環境の悪化などを通じた個人消費の縮小が想定されます。また、住宅設備のサプライチェーン停滞や営業活動に制約を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。 なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するもではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産についても、将来キャッシュフロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症に係る社会経済の影響につきましては、予測が困難な状況でありますが、景気の悪化及びサプライチェーンの停滞により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。 現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（２）8219号自 2016年11月３日至 2021年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条特定建設業許可和歌山県知事（特-27）第15484号自 2015年６月30日至 2020年６月29日建設業法第３条特定建設業許可和歌山県知事（特-30）第15484号自 2018年11月19日至 2023年11月18日建設業法第３条一般建設業許可和歌山県知事（般-27）第15484号自 2015年６月30日至 2020年６月29日建設業法第３条一般建設業許可和歌山県知事（般-28）第15484号自 2016年８月19日至 2021年８月18日 建設業法第３条一般建設業許可和歌山県知事（特-30）第15484号自 2018年11月19日至 2023年11月18日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-２自 2015年９月29日至 2020年９月28日建築士法第26条旅館業営業許可和保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号 2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第4743号 2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第29-2034号自 2017年７月24日至 2023年７月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第4571号自 2016年３月９日至 2022年３月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第2323号自 2016年９月12日至 2022年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第2324号自 2016年９月８日至 2022年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第5652号自 2019年４月１日至 2025年３月31日食品衛生法第52条 (3) 競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。 しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識したうえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後とも、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保と育成について当社グループの様々な事業を推進するに当たり、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、有能な人材を継続的に確保・育成が最重要課題であると認識しております。ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに優秀な人材の採用及び教育・研修制度の充実を図ります。 しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等について地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。 対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産についても、将来キャッシュフロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」「介護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。 現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（２）8219号自 2016年11月３日至 2021年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条特定建設業許可和歌山県知事（特-27）第15484号自 2015年６月30日至 2020年６月29日建設業法第３条一般建設業許可和歌山県知事（般-27）第15484号自 2015年６月30日至 2020年６月29日建設業法第３条一般建設業許可和歌山県知事（般-28）第15484号自 2016年８月19日至 2021年８月18日 建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-２自 2015年９月29日至 2020年９月28日建築士法第26条旅館業営業許可和保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号 2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第4743号 2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第29-2034号自 2017年７月24日至 2023年７月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第4571号自 2016年３月９日至 2022年３月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第2323号自 2016年９月12日至 2022年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第2324号自 2016年９月８日至 2022年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和生保第5652号自 2019年４月１日至 2025年３月31日食品衛生法第52条居宅介護支援和指（介）第1364号自 2013年10月１日至 2019年９月30日生活保護法第51条訪問介護和歌山市指令指（介）第2079号自 2015年４月１日至 2021年３月31日介護保険法第77条通所介護和歌山市指令指（介）第2080号自 2015年４月１日至 2021年３月31日介護保険法第77条 ③ 競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。 しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 介護関連事業について当社グループは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅、通所介護施設の運営を行っております。 それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関連法令の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により訴訟が提起された場合、または風評被害が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識したうえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保と育成について当社グループの様々な事業を推進するに当たり、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、有能な人材を継続的に確保・育成が最重要課題であると認識しております。ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに優秀な人材の採用及び教育・研修制度の充実を図ります。 しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等について地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。 対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報保護について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 住宅市況及び経済情勢について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費、販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」、「介護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、または、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（２）8219号自 平成28年11月３日至 平成33年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条特定建設業許可和歌山県知事（特-22）第15484号自 平成27年６月30日至 平成32年６月29日建設業法第３条一般建設業許可和歌山県知事（般-27）第15484号自 平成27年６月30日至 平成32年６月29日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-２自 平成27年９月29日至 平成32年９月28日建築士法第26条旅館業営業許可和保生第492号なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第4743号なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第29-2034号平成35年７月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第4571号平成34年３月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第2323号平成34年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第2324号平成34年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第4241号平成31年３月31日食品衛生法第52条居宅介護支援和歌山市指令副生（医）第620号なし生活保護法第51条訪問介護和歌山市指令指（介）第2079号自 平成27年４月１日至 平成33年３月31日介護保険法第77条通所介護和歌山市指令指（介）第2080号自 平成27年４月１日至 平成33年３月31日介護保険法第77条 ③ 競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社グループの想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、分譲事業についても当社グループのマーケットエリアにおいて多数の事業者が事業を展開しており、当社グループは、地域に密着した支店展開や金融機関や税理士などの情報入手チャンネルの多様化など効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおりに進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 介護関連事業について当社グループは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅、通所介護施設の運営を行っております。それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関連法令の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により訴訟が提起された場合、または風評被害等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食材の品質管理について当社グループは、飲食店営業について食品衛生法に基づき、営業許可を取得し、営業を行っております。当社グループは、品質管理の重要性を十分認識したうえで、従業員に対して品質管理の指導を徹底しておりますが、食中毒、異物混入等の品質管理問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有利子負債への依存について当社グループでは、分譲事業に係る用地取得資金及び土地造成工事等のプロジェクト資金について、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。引き続き資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保と育成について当社グループが推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社グループの事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることのできる人材育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報保護について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、情報管理の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化などを徹底しておりますが、万が一個人情報等の流出などの問題が生じた場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償等の責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟等のリスクについて当社グループは、販売及び施工した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。また、事業活動において、各関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して販売及び施工または仲介物件等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 住宅市況及び経済情勢について当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向ならびに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費、販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社は、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」「介護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（２）8219号自 平成28年11月３日至 平成33年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条特定建設業許可和歌山県知事（特-22）第15484号自 平成27年６月30日至 平成32年６月29日建設業法第３条一般建設業許可和歌山県知事（般-27）第15484号自 平成27年６月30日至 平成32年６月29日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-２自 平成27年９月29日至 平成32年９月28日建築士法第26条旅館業営業許可和保生第492号なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第4743号なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第22-1031号平成29年７月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第4571号平成34年３月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第2323号平成34年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第2324号平成34年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第4241号平成31年３月31日食品衛生法第52条居宅介護支援和歌山市指令副生（医）第620号なし生活保護法第51条訪問介護和歌山市指令指（介）第2079号自 平成27年４月１日至 平成33年３月31日介護保険法第77条通所介護和歌山市指令指（介）第2080号自 平成27年４月１日至 平成33年３月31日介護保険法第77条 ③ 競合について当社が事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、分譲事業についても当社のマーケットエリアにおいて多数の事業者が事業を展開しており、当社は、地域に密着した支店展開や金融機関や税理士などの情報入手チャンネルの多様化など効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおりに進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 介護関連事業について当社は、サービス付き高齢者向け賃貸住宅、通所介護施設の運営を行っております。それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関連法令の改正等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により訴訟が提起された場合、または風評被害等が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食材の品質管理について当社は、飲食店営業について食品衛生法に基づき、営業許可を取得し、営業を行っております。当社は、品質管理の重要性を十分認識したうえで、従業員に対して品質管理の指導を徹底しておりますが、食中毒、異物混入等の品質管理問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有利子負債への依存について当社では、分譲事業に係る用地取得資金及び土地造成工事等のプロジェクト資金について、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。引き続き資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保と育成について当社が推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社の事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることのできる人材育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報保護について当社は、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社は、情報管理の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化などを徹底しておりますが、万が一個人情報等の流出などの問題が生じた場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償等の責任を負う可能性もあり、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟等のリスクについて当社は、販売及び施工した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。また、事業活動において、各関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して販売及び施工または仲介物件等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社においては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社における顧客からの信頼低下ならびに損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 住宅市況及び経済情勢について当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費、販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社は、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」「介護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣(１)8219号自 平成23年11月３日至 平成28年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条特定建設業許可和歌山県知事(特-22)第15484号自 平成27年６月30日至 平成32年６月29日建設業法第３条一般建設業許可和歌山県知事(般-27)第15484号自 平成27年６月30日至 平成32年６月29日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第(リ)28-２自 平成27年９月29日至 平成32年９月28日建築士法第26条旅館業営業許可和保生第492号なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第2005号なし旅館業法第３条旅館業営業許可和保生第4743号なし旅館業法第３条飲食店営業許可岩保衛第22-1031号平成29年７月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第4571号平成34年３月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第2902号平成28年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第3012号平成28年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可生保第4241号平成31年３月31日食品衛生法第52条居宅介護支援和歌山市指令副生（医）第620号なし生活保護法第51条訪問介護和歌山市指令指（介）第2079号自 平成27年４月１日至 平成33年３月31日介護保険法第77条通所介護和歌山市指令指（介）第2080号自 平成27年４月１日至 平成33年３月31日介護保険法第77条 ③ 競合について当社が事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、分譲事業についても当社のマーケットエリアにおいて多数の事業者が事業を展開しており、当社は、地域に密着した支店展開や金融機関や税理士などの情報入手チャンネルの多様化など効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおりに進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 介護関連事業について当社は、平成27年４月にサービス付き高齢者向け住宅、通所介護施設を開業し、それらの運営を行っております。それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関連法令の改正等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により訴訟が提起された場合、又は風評被害等が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食材の品質管理について当社は、飲食店営業について食品衛生法に基づき、営業許可を取得し、営業を行っており、品質管理の重要性を十分認識したうえで、従業員に対して品質管理の指導を徹底しておりますが、食中毒、異物混入等の品質管理問題が発生し、営業停止又は風評被害等が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有利子負債への依存について当社では、分譲事業に係る用地取得資金及び土地造成工事等のプロジェクト資金について、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。引き続き資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保と育成について当社が推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社の事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることの出来る人材育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報保護について当社は、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社は、情報管理の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化などを徹底しておりますが、万が一個人情報等の流出などの問題が生じた場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償等の責任を負う可能性もあり、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟等のリスクについて当社は、販売及び施工した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。また、事業活動において、各関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して販売及び施工または仲介物件等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社においては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社における顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。