ホットランドホールディングス（3196）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。　川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。 (2）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。 　たこ焼市場におきましては、近年、原材料価格（たこ）の高騰等による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社グループはたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えております。　また、インバウンド需要の増大により、観光地に多くの店舗を有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、今後さらなる市場拡大が見込まれます。さらに、築地銀だこや酒場業態、観光地立地店舗に加え、主食業態においても、市場の動向に応じた業態・店舗の開発・展開に取り組んでおります。東京油組総本店＜油そば＞、厚切りとんかつ よし平等の主食業態の成長余地は大いにあると考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。　新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として2025年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。　新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、グループの資本効率向上やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行っております。　また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開し、企業価値及び資本効率の向上に努めております。 　①ホットランドグループ事業　（運営会社：株式会社ホットランド東日本・株式会社ホットランド西日本・株式会社ホットランドホールディン　グス）　・国内事業展開　○全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開　→銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞など　○築地銀だこ『バージョンアップ』計画　→「焼きそば」の生産性改革、「たこ焼」の品質向上、店舗オペレーションの再点検　・海外FC展開　○アジア・ASEAN地域におけるFC展開の拡大　→タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア等　○集客実績を背景とした市場獲得の推進　→2026年より欧州展開を開始 　②酒場事業　（運営会社：株式会社オールウェイズ・株式会社ショウエイ）　・多様な業態展開による事業基盤の強化　○銀だこハイボール酒場　→地方展開の本格化　①高いブランド認知度の活用　②価格と品質の両立　③FC展開の推進　○おでん屋たけし・おでんと炉端 たけし・おでんと焼鳥 たけし　→立地特性に応じたブランド展開 　③主食事業　（運営会社：株式会社ホットランドネクステージ・有限会社よし平）　○厚切りとんかつ よし平　→全国展開の推進　①郊外型モデルの高度化　②付加価値の高い提供体制の構築　③高収益モデルの確立　○野郎めし　①中華メニュー導入による来店頻度向上　②ボリューム型定食業態の強化　③シンプルな商品構成による効率的な運営体制の確立　○東京油組総本店＜油そば＞　→多店舗展開の推進　①品質の安定化　②少人数体制による効率運営　③安定した収益モデルの構築 　④リゾート事業　（運営会社：株式会社ホットランドネクステージ）　○駅の天然温泉＆サウナの森水沼ヴィレッジ　→第３ステージ完成形への移行　①天然温泉施設「水沼の湯」の開業　②総合リゾートヴィレッジ化の推進　③飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略 　⑤ファンインターナショナル事業　（運営会社：株式会社ファンインターナショナル）　・国内観光地における高付加価値型直営業態の展開　○京町家を活用したリノベーション型店舗の展開　○国内外観光客をターゲットとした業態開発　○京都「宵の小町」プロジェクトによるエリア価値創出 　⑥製販事業　（運営会社：株式会社ホットランドフーズ）　・冷凍たこ焼の新商品開発　・販路拡大の推進　・冷凍たこ焼き市場のグローバル展開と成長戦略　・冷凍スナック市場拡大に向けた新工場の新設　・冷凍たこ焼の輸出販売 　⑦タコの養殖・加工工場　（運営会社：株式会社ホットランドホールディングス）　・原料となる「タコ」の安定調達体制の構築　○モーリタニア第２工場の本格稼働　○マダコ養殖事業の推進　→熊本県上天草におけるマダコ稚魚放流の実施

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。　川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。 (2）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。 　たこ焼市場におきましては、近年、原材料価格（たこ）の高騰等による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社グループはたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えております。　また、インバウンド需要の増大により、観光地に多くの店舗を有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、今後さらなる市場拡大が見込まれます。さらに、築地銀だこや酒場業態、観光地立地店舗に加え、主食業態においても、市場の動向に応じた業態・店舗の開発・展開に取り組んでおります。東京油組総本店＜油そば＞、厚切りとんかつ よし平等の主食業態の成長余地は大いにあると考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。　新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として2025年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。　新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、グループの資本効率向上やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行っております。　また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開し、企業価値及び資本効率の向上に努めております。 　①ホットランドグループ事業　（運営会社：株式会社ホットランド東日本・株式会社ホットランド西日本・株式会社ホットランドホールディン　グス）　・国内事業展開　○全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開　→銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞など　○築地銀だこ『バージョンアップ』計画　→「焼きそば」の生産性改革、「たこ焼」の品質向上、店舗オペレーションの再点検　・海外FC展開　○アジア・ASEAN地域におけるFC展開の拡大　→タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア等　○集客実績を背景とした市場獲得の推進　→2026年より欧州展開を開始 　②酒場事業　（運営会社：株式会社オールウェイズ・株式会社ショウエイ）　・多様な業態展開による事業基盤の強化　○銀だこハイボール酒場　→地方展開の本格化　①高いブランド認知度の活用　②価格と品質の両立　③FC展開の推進　○おでん屋たけし・おでんと炉端 たけし・おでんと焼鳥 たけし　→立地特性に応じたブランド展開 　③主食事業　（運営会社：株式会社ホットランドネクステージ・有限会社よし平）　○厚切りとんかつ よし平　→全国展開の推進　①郊外型モデルの高度化　②付加価値の高い提供体制の構築　③高収益モデルの確立　○野郎めし　①中華メニュー導入による来店頻度向上　②ボリューム型定食業態の強化　③シンプルな商品構成による効率的な運営体制の確立　○東京油組総本店＜油そば＞　→多店舗展開の推進　①品質の安定化　②少人数体制による効率運営　③安定した収益モデルの構築 　④リゾート事業　（運営会社：株式会社ホットランドネクステージ）　○駅の天然温泉＆サウナの森水沼ヴィレッジ　→第３ステージ完成形への移行　①天然温泉施設「水沼の湯」の開業　②総合リゾートヴィレッジ化の推進　③飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略 　⑤ファンインターナショナル事業　（運営会社：株式会社ファンインターナショナル）　・国内観光地における高付加価値型直営業態の展開　○京町家を活用したリノベーション型店舗の展開　○国内外観光客をターゲットとした業態開発　○京都「宵の小町」プロジェクトによるエリア価値創出 　⑥製販事業　（運営会社：株式会社ホットランドフーズ）　・冷凍たこ焼の新商品開発　・販路拡大の推進　・冷凍たこ焼き市場のグローバル展開と成長戦略　・冷凍スナック市場拡大に向けた新工場の新設　・冷凍たこ焼の輸出販売 　⑦タコの養殖・加工工場　（運営会社：株式会社ホットランドホールディングス）　・原料となる「タコ」の安定調達体制の構築　○モーリタニア第２工場の本格稼働　○マダコ養殖事業の推進　→熊本県上天草におけるマダコ稚魚放流の実施

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。 　このような状況の下、当社グループは、2023年２月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの５ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、2025年２月28日付で公表いたしましたとおり、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでおります。また、当社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。　その結果、当連結会計年度における売上高は51,040百万円（前期比10.7％増）、営業利益については、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上により1,784百万円（前期比29.9％減）となりました。また、経常利益については、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により2,056百万円（前期比40.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により405百万円（前期比78.1％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。また、以下の前期比較については、前年連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ＜飲食事業＞　「築地銀だこ」事業においては、ロサンゼルス・ドジャースが２年連続でワールドシリーズ（WS）を制覇したことを受け、11月３日及び４日の２日間限定で、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて『２年連続ワールドシリーズ優勝おめでとう！セール』を実施し、たこ焼（８個入り）全品を税込価格より100円引きで提供いたしました。さらに、11月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、「ぜったいお得な回数券」を期間・数量限定で販売したほか、11月下旬にはイオングループが実施する「ブラックフライデー」企画に参加し、ブラックフライデー限定の特別回数券を販売するとともに、対象店舗において“銀だこ食べ放題”企画等の特別施策を展開いたしました。また、12月３日から12月８日までの６日間には、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて『年末大感謝祭』を開催し、３日から５日の３日間は「ぜったいうまい!! たこ焼（ソース、８個入り）」を特別価格で提供し、６日から８日の３日間は銀だこスタンプカードのスタンプ２倍（８日は３倍）を実施いたしました。商品施策においては、10月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、期間限定商品『カレー風味のチーズてりたま』を発売したほか、全国のクロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、昨年も人気を博したクロワッサンたい焼『塩栗（しおぐり）』を期間限定で再発売いたしました。11月18日からは、全国のたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、薄皮たい焼『鳴門金時 芋あん』、クロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、クロワッサンたい焼『安納芋あん』を期間限定で発売いたしました。また同日より、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、冬の人気商品『焦がし醤油 もちチーズ明太』を期間限定で発売いたしました。加えて、12月1日からは大井競馬場店限定で株式会社ネットドリーマーズが運営する競馬情報サービス netkeiba とコラボレーション商品の『濃厚ダブルチーズ＆ベーコン』を販売いたしました。さらに、新規顧客獲得に向けた施策として、10月20日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、Nintendo Switch™／Nintendo Switch 2 向けソフト『たまごっちのプチプチおみせっち おまちど〜さま！』とのコラボレーション企画を実施したほか、12月10日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、日本国内全国規模の飲食チェーンでは“初”となる TVアニメ『HUNTER×HUNTER』とのコラボレーション企画を開始いたしました。また、12月３日より商品価格の改定を実施しております。こうした多面的な販売促進、商品開発・商品力強化、外部連携を通じ、「築地銀だこ」事業は引き続き堅調に推移し、当連結会計年度における既存店売上高は前期比100.3％となりました。なお出店については、１月に「サンエー経塚シティ店」、３月に「本庄照若町店」、４月に「ららぽーと安城店」、７月に「イトーヨーカドー立場店」、８月に「イオン相模原ショッピングセンター店」、９月に「イオンモール須坂店」、11月に「三井アウトレットパーク岡崎店」、12月に「イオンモール豊川店」、「イオンタウンユーカリが丘店」及び「サンエー西原シティ店」をオープンいたしました。　酒場事業においては、「銀だこハイボール酒場」や「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き堅調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」においては、前述の「築地銀だこ」事業の販売促進に加え、６月に開催した「銀だこハイボール酒場 創業16周年記念祭」に続き、９月２日及び16日には「お客様感謝デー」を開催し、たこ焼とドリンクをお得に提供するなど、販促施策を強化いたしました。また、『銀だこハイボール酒場』“祝”全国100店舗を記念して、100店舗目となる「JR西宮駅前店」において「全国100店舗達成記念キャンペーン」を実施いたしました。８月８日には「おでん屋たけし」公式アプリをリリースし、クーポン配布やスタンプ機能を通じた顧客接点の拡充を図りました。さらに、８月14日放映の日本テレビ系『秘密のケンミンSHOW』で紹介された香川県のご当地グルメ「かしわバター」を銀だこハイボール酒場業態一部店舗で提供するなど、地域性を活かしたメニュー開発にも取り組みました。出店については、引き続き収益性の高い酒場ブランドの拡大を進め、１月に「おでん屋たけし」の「伊勢佐木町店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「長崎浜町店」、「千葉駅前店」及び「伊勢佐木町店」、４月に「おでん屋たけし」の「柏西口店」、５月に「銀だこハイボール酒場」の「多摩センター駅前店」、６月に「銀だこハイボール酒場」の「町田店」、“炉端焼き”を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」の「人形町店」、７月に「京都大衆すき焼北斗」の「東銀座店」及び「銀だこハイボール酒場」の「近鉄四日市駅前店」、８月に「銀だこハイボール酒場」の「センテラス天文館店（油そば併設）」、９月に「銀だこハイボール酒場」の「広島カープロード店」、「おでんと炉端 たけし」の「仙台国分町店（リニューアル）」及び「新宿三丁目はなれ」、10月に「銀だこハイボール酒場」の「品川駅港南口店」、「浜松駅前店」及び「盛岡駅前店」、「おでんと炉端 たけし」の「目黒店」及び「盛岡大通店」、11月に「銀だこハイボール酒場」の「仙台一番町店」及び「国際通り牧志店」、「おでんと炉端 たけし」の「清水駅前店」、12月に「銀だこハイボール酒場」の「姫路駅東口店」、「豊橋駅前店」及び「JR西宮駅前店」、「大衆すき焼き北斗」の「トリエ京王調布店」、「もつやき処い志井」の「町田店」をオープンいたしました。さらに、2024年７月に子会社化した株式会社ショウエイの展開業態である名古屋の名店「李昇」の関東初出店となる「馬車道店」を３月に、また厳選した国産和牛を中心に、各部位の個性を丁寧に引き出し、香り・旨味・食感のすべてにこだわった新業態「牛串　しょうや」を名古屋市内に11月にオープンいたしました。「ざる焼小林養鶏」は３年ぶりの出店となる「溝の口店」を５月にオープンし、いずれも好評を博しております。商品面では、人気メニュー「築地銀だこ のり天（ガーリック味）」を手軽に楽しめる小袋タイプとして発売し、物販分野での収益拡大にも取り組みました。　主食事業においては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移したほか、１月に全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平が展開する「厚切りとんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の７店舗が収益に寄与いたしました。出店については、主食事業の中でも特に利益率の高い「東京油組総本店＜油そば＞」の新規出店に引き続き注力し、４月に「門前仲町組」、「両国組」及び「高崎組」、５月に「さくら氏家組」、「福井組」及び「高田馬場組」、６月に「日本橋室町組」、「たまプラーザ組」及び「金沢片町組」、８月に「立川若葉町組」、「桶川組」及び「センテラス天文館組（銀だこハイボール酒場併設）」、９月に「立川南組」、10月に「三田組」及び「清水西高町組」、11月に「町田木曽組」及び「浜松組」、12月に「桐生組」及び「本郷三丁目組」をオープンいたしました。また、「厚切りとんかつ よし平」の首都圏初出店となる「座間店」を５月に、９月に「野田店」、10月に「厚木店」及び「白岡店」、11月に「甲府湯村店」及び「天ぷら海鮮 よし平 岩出中迫店」、12月に「本庄店」をオープンいたしました。さらに、５月に「日本橋からり」として久々の新規出店となる「揚げたて天ぷらからり 小山店」をオープンしたほか、ラーメンやカレーのように、気軽に立ち寄って食べられる「日常の一皿」を目指した、ソース溢れるパスタ専門店「ワイルドレッドパスタ」の「新橋店」を11月にオープンいたしました。　海外事業においては、今年もロサンゼルス・ドジャースと新たに共同で開発し、「MLB 東京シリーズ 2025」開幕戦の３月18日・19日の２日間にわたり「築地銀だこ 東京ドーム店」にてドジャー・スタジアム店での発売に先駆けて先行発売した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』や、コラボレーションによる第３弾商品『スパイシー キャビア ～明太だれとすだち～』をMLB 2025シーズンに販売したほか、北米事業においては、今後の外食事業の柱となるラーメン事業について、店舗での人件費等の経費の圧縮のため、スープやチャーシューなどマンパワーを要する食材の製造を自社セントラルキッチン化し、店舗の黒字化に取り組んでおります。また日本食材の貿易事業も数量、品種ともに大幅な増加となりました。とりわけ当社桐生工場の冷凍たこ焼やたい焼は米国のテーマパークやラスベガスのカジノ業者への納品が加速し、今後の成長エンジンと目される存在となっております。また日本の官公庁との契約も増えてきており、徳島県とコンサルティング契約を締結する等、日本全国各地の優良産品を全米に普及させるべく尽力しております。アジアでは１月１日付でTOPCO SCIENTIFIC Co., Ltd.の飲食部門子会社であるANYONG FRESHMART, INC.と台湾でのエリアフランチャイズ契約を締結し、また４月23日付でインドネシアの銀だこ全店舗でハラル認証を取得いたしました。また、７月にはフィリピンでの築地銀だこ１号店が、フィリピン最大のショッピングモールのSM Mall of Asia内に開店いたしました。さらに９月にはインドネシア、マレーシアに各１店舗、10月にフィリピン１店舗、11月にタイ１店舗、12月にインドネシア２店舗の銀だこ店舗が開店したほか、12月26日付でスペイン現地企業とイベリア半島（スペインとポルトガル）でのエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。香港では経済活動全体が停滞しており、消費活動の著しい低下が見られる状況が続いております。特に外食事業は顕著な影響を受けており、日系企業の撤退が加速しております。当社グループでは、香港市場におけるセグメントごとの需要に対応した業態ポートフォリオを構築しており、各事業とも黒字を維持しております。引き続き、商機を慎重に見極めながら事業展開を行ってまいります。　観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は引き続き堅調に推移いたしました。なお出店については、１月に「おすしと炉ばた 鮨炉まん」を京都市内にオープンしたほか、８月に同じく京都市内に旬の食材を囲炉裏で豪快に焼き上げる炉端焼きと彩り豊かな100種以上の小皿料理を提供する新ブランド「100種小皿と炉端 百炉まん」、９月には草津湯畑で「釜めし まんてん」の２号店となる「草津湯畑 弐番館」、10月にランチ・ディナーともに大人気の気軽に美味しい「天ぷら寿司海鮮 米福」の「なんばパークス店」、11月に東本願寺正面にそば殻ごと丁寧に挽いた十割そばと米福仕込みの天ぷらや寿しを組み合わせた「蕎麦と寿し 七乃家(なのや)」をオープンいたしました。また、京都烏丸エリアの高倉通で向かい合う「炭炉まん」と「鮨炉まん」両店舗の持つストーリーをより感じていただくためのイベントとして、各店の推しである「お肉」「お魚」をそれぞれ使用したとっておきの限定メニューをお店のキャラクターが紹介するフェア「『炭炉まん』『鮨炉まん』#夫婦で味くらべ」を６月１日から７月31日の期間限定で開催いたしました。　この結果、飲食事業における当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店79店舗（国内68店舗・海外11店舗）、退店26店舗（国内11店舗・海外15店舗）により、818店舗（国内744店舗・海外74店舗）となりました（業態変更等による出退店は含んでおりません）。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,355百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は1,803百万円（前期比25.4％減）となりました。 ＜リゾート事業＞　前連結会計年度より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」（現「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」）として2024年４月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。また、2025年１月にはサウナを完備したラグジュアリーな雰囲気のグランピングテントを２棟増築し、うち１棟はペットと一緒にご宿泊いただける仕様となっており、大変ご好評をいただいております。　さらに、2025年４月には、2023年７月末から休館していた日帰り温泉施設「水沼駅温泉センター」を「駅の天然温泉 水沼の湯」として改装し、さらに充実した温泉施設として新たに生まれ変わりました。施設は延べ床面積約1,440平方メートルで水沼駅のホームから直結しており、施設のすぐ隣をわたらせ渓谷鐵道の列車が走り、館内のお食事処 上州名物すき焼きと郷土料理「里山本陣」では地元食材を使った多彩なお料理や黒毛和牛を地元の朝採れ玉子で食べる「すき焼き」を提供しております。　2025年７月にはコンテナを利用した新型コテージを２棟新設いたしました。こちらのコテージの特徴は客室にサウナと水風呂を併設しており、心行くまでサウナ時間をご堪能いただける仕様となっております。また当コテージの水風呂は温冷の切り替えが可能なため、お客様のお好みで水風呂からお風呂（露天）への変更も可能となっております。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は245百万円（前期比97.8％増）、セグメント損失は84百万円（前期は21百万円のセグメント損失）となりました。＜製販事業＞　2025年４月１日付で会社分割（新設分割）により設立された株式会社ホットランドフーズが展開する製販事業においては、銀だこハイボール酒場業態等での販売や米国等への海外輸出を目的にした築地銀だこ「シーフードボール」の「シーフードボール（イカ）」を３月より製造・販売したほか、冷凍やきそばやクロワッサンたい焼の製造・販売の展開も進めております。また、大手スーパーマーケット向けに販売している「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調のため本年度は定番商品といたしました。自動販売機事業では、コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進めており、12月末までに74台を設置・販売しております。引き続き設置場所の拡大に努めてまいります。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,027百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益は100百万円（前期比47.7％減）となりました。 店舗数の推移は、以下のとおりであります。（店舗数の推移）＜飲食事業＞区分ブランド前連結会計年度当連結会計年度国内築地銀だこ419424銀だこハイボール酒場等85100油そば（東京油組総本店）5069おでん屋たけし2733日本再生酒場・もつやき処い志井1516よし平－14銀のあん1010大釜屋99ごっつい98米福67満天67北斗47野郎めし166昇家56日本橋からり45囲炉裏43炭炉まん13その他1917小計689744海外築地銀だこ5451銀カレー108銀のあん55銀だこハイボール酒場11その他89小計7874合計767818 ＜リゾート事業＞区分ブランド前連結会計年度当連結会計年度国内サウナの森 水沼ヴィレッジ11駅の天然温泉 水沼の湯－1合計12 (2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は1,073百万円増加し、4,651百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は2,522百万円（前期は3,953百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,191百万円、減価償却費1,789百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は4,931百万円（前期は3,761百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が3,834百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、増加した資金は3,503百万円（前期は645百万円の増加）であります。この増加は主に長期借入れによる収入が6,244百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,678百万円、短期借入金の純減少が374百万円、リース債務の返済による支出が397百万円あったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）飲食事業20,432,691113.9製販事業1,647,37293.3リゾート事業83,178244.2合計22,163,242112.3（注）１．金額は仕入価格によっております。　　　２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後のセグメントに基づいております。 (2）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及び契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約形態販売高（千円）前年同期比（％）飲食事業国内直営31,044,332117.4ＦＣ6,337,714105.9ＰＣ8,299,775102.3その他390,36977.9小計46,072,191112.3海外直営2,311,75095.9ＦＣ73,240119.7その他422,14871.9小計2,807,14091.8飲食事業合計48,879,331110.9リゾート事業国内直営245,134197.8リゾート事業合計245,134197.8製販事業国内卸売1,916,516100.2製販事業合計1,916,516100.2合計51,040,982110.7（注）１．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後のセグメントに基づいております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」記載されております。 ① 固定資産の減損処理の測定基準　当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産の計上基準　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 (2) 財政状態に関する分析　資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,938百万円増加し33,457百万円となりました。その主な要因は、現金預金が1,079百万円、有形固定資産が2,429百万円、無形固定資産が521百万円増加したこと等によるものであります。（負債）　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して5,294百万円増加し21,270百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が611百万円、長期借入金が4,056百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して355百万円減少し、12,187百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益405百万円を計上した一方、繰延ヘッジ損益が624百万円減少したことによるものであります。 (3）経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。 ＜飲食事業＞①「築地銀だこ」事業：多面的な販売促進、商品開発・商品力強化、外部連携を通じ、「築地銀だこ」事業は引き続き堅調に推移。既存店売上高前年比100.3％。 ②酒場事業：「銀だこハイボール酒場」や「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き堅調に推移。「銀だこハイボール酒場」100店舗達成。 ③主食事業：「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移。子会社化した有限会社よし平が展開する「厚切りとんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の７店舗が収益に寄与。 ④海外事業：ロサンゼルス・ドジャースと新たに共同開発した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』や『スパイシー キャビア ～明太だれとすだち～』をMLB 2025シーズンに販売。スペイン現地企業とイベリア半島（スペインとポルトガル）でのエリアフランチャイズ契約を締結。 ＜リゾート事業＞「駅の天然温泉 水沼の湯」オープン。コンテナを利用した新型コテージを２棟新設。 ＜製販事業＞「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調。海外向けの「シーフードボール（イカ）」を製造・販売。コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進め、12月末までに74台を設置。 　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。（売上高）　当連結会計年度の売上高は51,040百万円となり、前連結会計年度に比べ10.7％の増加となりました。（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は1,784百万円となり、前連結会計年度に比べ29.9％の減少となりました。（経常利益）　当連結会計年度の経常利益は2,056百万円となり、前連結会計年度に比べ40.3％の減少となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円となり、前連結会計年度に比べ78.1％の減少となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況についての分析　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は1,073百万円増加し、4,651百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は2,522百万円（前期は3,953百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,191百万円、減価償却費1,789百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は4,931百万円（前期は3,761百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が3,834百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、増加した資金は3,503百万円（前期は645百万円の増加）であります。この増加は主に長期借入れによる収入が6,244百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,678百万円、短期借入金の純減少が374百万円、リース債務の返済による支出が397百万円あったことによるものであります。 (5）キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。　なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金（原材料・人件費及び外注費）、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としましては、海外子会社を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ＆Ａ等があります。　これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。 (6）経営戦略の現状と見通し　外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。　このような状況下、当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。　新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として2025年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。　新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、グループの資本効率向上やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行っております。　また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開し、企業価値及び資本効率の向上に努めております。 　①ホットランドグループ事業　（運営会社：株式会社ホットランド東日本・株式会社ホットランド西日本・株式会社ホットランドホールディン　グス）　・国内事業展開　○全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開　→銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞など　○築地銀だこ『バージョンアップ』計画　→「焼きそば」の生産性改革、「たこ焼」の品質向上、店舗オペレーションの再点検　・海外FC展開　○アジア・ASEAN地域におけるFC展開の拡大　→タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア等　○集客実績を背景とした市場獲得の推進　→2026年より欧州展開を開始 　②酒場事業　（運営会社：株式会社オールウェイズ・株式会社ショウエイ）　・多様な業態展開による事業基盤の強化　○銀だこハイボール酒場　→地方展開の本格化　①高いブランド認知度の活用　②価格と品質の両立　③FC展開の推進　○おでん屋たけし・おでんと炉端 たけし・おでんと焼鳥 たけし　→立地特性に応じたブランド展開 　③主食事業　（運営会社：株式会社ホットランドネクステージ・有限会社よし平）　○厚切りとんかつ よし平　→全国展開の推進　①郊外型モデルの高度化　②付加価値の高い提供体制の構築　③高収益モデルの確立　○野郎めし　①中華メニュー導入による来店頻度向上　②ボリューム型定食業態の強化　③シンプルな商品構成による効率的な運営体制の確立 　○東京油組総本店＜油そば＞　→多店舗展開の推進　①品質の安定化　②少人数体制による効率運営　③安定した収益モデルの構築 　④リゾート事業　（運営会社：株式会社ホットランドネクステージ）　○駅の天然温泉＆サウナの森水沼ヴィレッジ　→第３ステージ完成形への移行　①天然温泉施設「水沼の湯」の開業　②総合リゾートヴィレッジ化の推進　③飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略 　⑤ファンインターナショナル事業　（運営会社：株式会社ファンインターナショナル）　・国内観光地における高付加価値型直営業態の展開　○京町家を活用したリノベーション型店舗の展開　○国内外観光客をターゲットとした業態開発　○京都「宵の小町」プロジェクトによるエリア価値創出 　⑥製販事業　（運営会社：株式会社ホットランドフーズ）　・冷凍たこ焼の新商品開発　・販路拡大の推進　・冷凍たこ焼き市場のグローバル展開と成長戦略　・冷凍スナック市場拡大に向けた新工場の新設　・冷凍たこ焼の輸出販売 　⑦タコの養殖・加工工場　（運営会社：株式会社ホットランドホールディングス）　・原料となる「タコ」の安定調達体制の構築　○モーリタニア第２工場の本格稼働　○マダコ養殖事業の推進　→熊本県上天草におけるマダコ稚魚放流の実施 　2026年12月期につきましては、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえながら、上記の施策を行うことにより成長を目指してまいります。 (7）経営者の問題認識と今後の方針について当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。　当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。　また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。　当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、当社グループは本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。