事業の概要
白鳩は、主にインナーウェアをメーカーから仕入れ、インターネット通販（Eコマース）で個人顧客に販売する会社です。自社サイトのほか、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどの大手ショッピングモールにも出店しており、中国や東南アジアの海外モールでも販売しています。インナーウェアは流行に左右されにくく、販売期間が長い実用的な商品特性があります。商品の仕入れからサイト運営、物流までを自社で一貫して行う「ワンストップ・エコシステム体制」を構築し、効率的な運営で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
白鳩の事業は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントで構成されています。このセグメントは、インナーウェアの仕入れからインターネットを通じた個人顧客への販売までを一貫して行うEコマース事業を指します。国内の主要なインターネットショッピングモールに加え、中国や東南アジアの海外ショッピングモールにも出店しており、国内外の顧客にインナーウェアを提供することで収益を上げています。特定の地域や商品カテゴリーに特化したセグメント区分は設けられていません。
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３ 【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。 主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」・「メルカリShops」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、X（旧Twitter）やLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約11,000品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「ジェラートピケ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Mode Marie」(モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINA BEAUTE」(フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で約140ブランドをラインアップしております。(2025年11月末現在) Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜用語の解説＞ ＊１ JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２ SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３ 重量計測 ……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４ アジャイル開発 ……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５ API……………………Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６ FTP……………………File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。 当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生する可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし Eコマース分野は競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えているため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：特定の事業分野への依存 ／ 競合の激化による業績変動 ／ 法的規制の変更
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
白鳩（3192）は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠は見当たらない。主に婦人服・雑貨の小売業であり、その競争優位性は無形資産に大きく依存しているとは考えにくい。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
白鳩の顧客は、特定のブランドやデザインに愛着を持つ場合があるが、一般的にアパレル小売業におけるスイッチング・コストは低い。ECサイトや実店舗での購入選択肢が多く、競合他社への乗り換えは容易である。ただし、一部のロイヤルカスタマー層は存在する可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
白鳩のビジネスモデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出すタイプではない。顧客間の相互作用やプラットフォーム効果は、その競争優位性の源泉とは考えにくい。
コスト優位☆☆☆☆☆
白鳩は一般的なアパレル小売業であり、サプライチェーンや製造プロセスにおいて、競合他社に対して構造的に著しく低いコストを実現しているという証拠はない。価格競争力は、仕入れや販売戦略に依存する部分が大きい。
規模の経済★★☆☆☆
白鳩は婦人服・雑貨の小売業として一定の規模を持つが、業界全体で見ると、規模の経済によって圧倒的なコスト優位や市場支配力を確立しているとは言えない。ニッチな市場や特定の顧客層に特化している可能性はあるが、広範な効率規模の優位性は限定的。
白鳩の強みは、インナーウェアに特化したEコマース事業をワンストップで運営する体制です。商品仕入れからサイト運営、物流、顧客対応までを自社で行うことで、迅速かつ効率的な業務を実現しています。特に、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、複雑なEコマース業務を一元管理し、外部システムとの連携もスムーズに行える点が強みです。また、約140ブランド、9,300品番という豊富な品揃えと、ワコール、トリンプなどの国内大手から自社オリジナルブランドまで幅広く取り扱っていることも競争優位につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、企業理念として「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」を掲げております。インターネットを通じて、主にインナーウェアを個人のお客様に販売する当社にとって、「わくわく」「ドキドキ」はショップにアクセス頂いたお客様にショッピングを楽しんで頂きたい、「感動するインナーライフっていいね！」は、商品やサービスを通じて感動を届けたいという思いを込めた企業理念になります。個人のインターネットショッピングが日常化し、Eコマース市場は拡大する中で、当社のような事業者の立場としては競争が激化しております。当社としましてはショッピングサイトの利便性や取扱商品の拡充だけでなく、お客様の心に届くサービス品質によって差別化を図り、お客様に選ばれ続けることを目指して、その志を役職員全員で共有し、常に当事者意識とお客様目線を持ち続けた行動を心がけております。また、商品の仕入・開発からサイト運営、物流やカスタマーサービスを一貫して行う体制や、Eコマースにおける海外展開などを手掛ける中で、環境配慮や多様性を尊重し、加えて、ステークホルダーであるお客様、取引先様、従業員、地域社会、株主様へ、持続的に付加価値を提供することで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。 （２）経営戦略当社は経営方針に基づき、お客様に感動するインナーライフを提供するために、また、役職員全員が当事者意識とお客様目線を持てる環境づくりとして、現本社・物流センターのスペースと設備を最大活用することによる商品保管能力及び出荷スピード・品質の向上に加え、創業当初より取り扱っているインナーウェアとEコマース参入に早期に着手した知見を掛け合わせることで、国内有数のインナーウェア通信事業を目指してまいります。加えて、親会社である株式会社歯愛メディカルと、そのグループ企業との協業を促進し、当社お客様の生活がさらに充実できるような事業を展開したいと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を判断する指標として、売上高や営業利益を重視しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。Eコマース事業においては、個人のインターネットショッピングが日常化し、市場規模は拡大し続けるものの、事業者の立場としては競争が激しくなる傾向も継続すると考えております。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上することによる差別化を進めてまいります。また、お客様に豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。また、当事業年度において、エア・ウォーター株式会社が当社の親会社である株式会社歯愛メディカルの親会社となったことに伴い、当社はエア・ウォーターグループの１社となりました。歯愛メディカルの主要顧客である歯科医院をはじめとする各医療機関においては、当社の主要顧客である女性比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大には既に取り組んでおりますが、更なる成長を遂げることにより、エア・ウォーターグループ内における価値創造に貢献してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、企業理念として「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」を掲げております。インターネットを通じて、主にインナーウェアを個人のお客様に販売する当社にとって、「わくわく」「ドキドキ」はショップにアクセス頂いたお客様にショッピングを楽しんで頂きたい、「感動するインナーライフっていいね！」は、商品やサービスを通じて感動を届けたいという思いを込めた企業理念になります。個人のインターネットショッピングが日常化し、Eコマース市場は拡大する中で、当社のような事業者の立場としては競争が激化しております。当社としましてはショッピングサイトの利便性や取扱商品の拡充だけでなく、お客様の心に届くサービス品質によって差別化を図り、お客様に選ばれ続けることを目指して、その志を役職員全員で共有し、常に当事者意識とお客様目線を持ち続けた行動を心がけております。また、商品の仕入・開発からサイト運営、物流やカスタマーサービスを一貫して行う体制や、Eコマースにおける海外展開などを手掛ける中で、環境配慮や多様性を尊重し、加えて、ステークホルダーであるお客様、取引先様、従業員、地域社会、株主様へ、持続的に付加価値を提供することで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。 （２）経営戦略当社は経営方針に基づき、お客様に感動するインナーライフを提供するために、また、役職員全員が当事者意識とお客様目線を持てる環境づくりとして、現本社・物流センターのスペースと設備を最大活用することによる商品保管能力及び出荷スピード・品質の向上に加え、創業当初より取り扱っているインナーウェアとEコマース参入に早期に着手した知見を掛け合わせることで、国内有数のインナーウェア通信事業を目指してまいります。加えて、親会社である株式会社歯愛メディカルと、そのグループ企業との協業を促進し、当社お客様の生活がさらに充実できるような事業を展開したいと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を判断する指標として、売上高や営業利益を重視しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。Eコマース事業においては、個人のインターネットショッピングが日常化し、市場規模は拡大し続けるものの、事業者の立場としては競争が激しくなる傾向も継続すると考えております。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上することによる差別化を進めてまいります。また、お客様に豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。また、当事業年度において、エア・ウォーター株式会社が当社の親会社である株式会社歯愛メディカルの親会社となったことに伴い、当社はエア・ウォーターグループの１社となりました。歯愛メディカルの主要顧客である歯科医院をはじめとする各医療機関においては、当社の主要顧客である女性比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大には既に取り組んでおりますが、更なる成長を遂げることにより、エア・ウォーターグループ内における価値創造に貢献してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） 2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を２月末日から11月30日に変更いたしました。このため当事業年度は決算期変更の経過期間であり、2025年３月１日から2025年11月30日までの９ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られたものの、長引く物価上昇や実質賃金の伸び悩みなどを背景に、消費者の生活防衛意識は依然として高く、個人消費の持ち直しには足踏みが見られました。Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が続く一方、物流コストの上昇や円安による仕入価格の高騰、新規参入による競争激化など、事業環境は厳しさを増しており、選別消費に対応した高付加価値商品の提供や、物流品質を含めた顧客体験の向上が競争優位の源泉となっております。 インナーウェア業界におきましても、健康志向やライフスタイルの多様化を背景に、着心地や機能性を重視するニーズが底堅く推移する一方、価格に対する感応度は高まっており、商品力と価格バランスの最適化が求められております。このような環境のなか、当社国内Eコマース事業におきましては、仕入原価上昇に対応した価格適正化を慎重に進めつつ、日曜祝日の当日出荷体制の安定稼働など、配送サービスの利便性向上に取り組みました。また、2025年７月末に本店サイトをリニューアルし、消費者の悩みやシーン別での商品検索を可能にするなど機能を充実させ新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、アクセス数の減少やPB（プライベートブランド）商品の伸び悩み、季節商材のNB（ナショナルブランド）商品の競争激化など、販売面において厳しい状況となりました。海外Eコマース事業におきましては、前事業年度より推進しております中国以外の東アジア圏向け展開が堅調に推移しました。なお、売上高に占めるPB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品の比率は27.2％となりました。この結果、当事業年度の売上高は4,208,482千円、営業損失は131,210千円、経常損失は149,849千円、当期純利益は314,901千円となりました。なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ89,161千円増加し、643,588千円(前事業年度比16.1％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 284,798千円の減少(前事業年度は326,006千円の増加)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加333,417千円、仕入債務の増加274,643千円、及び売上債権の増加227,900千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 1,204,107千円の増加(前事業年度は36,766千円の減少)となりました。その主な要因は、旧本社売却による収入1,280,440千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 830,146千円の減少(前事業年度は71,969千円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金による収入681,000千円、短期借入による収入400,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,911,146千円があったことによるものであります。 ③ （生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a. 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b. 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど1,401,670－ランジェリーキャミソール・スリップなど312,266－レッグパンティストッキング・ソックスなど313,753－ナイティパジャマ・ルームウェアなど255,457－ショーツパンツ・ボトムなど465,537－メンズボクサーパンツ・トランクスなど270,688－その他―△33,795－合計―2,985,579－ (注) １ その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。 ２ 決算期変更により、2025年11月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載しておりません。 c. 受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,046,826－ランジェリーキャミソール・スリップなど448,347－レッグパンティストッキング・ソックスなど246,651－ナイティパジャマ・ルームウェアなど341,324－ショーツパンツ・ボトムなど708,702－メンズボクサーパンツ・トランクスなど398,866－その他―17,762－合計―4,208,482－ (注) １ その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。２ 決算期変更により、2025年11月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当事業年度は決算期変更により９か月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 （商品の評価）当社は、商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額で評価しております。従って、発売日から一定期間が経過後も在庫として滞留している商品がある場合、価値の減耗に伴う評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析 (資産)当事業年度末の資産合計は、5,786,639千円(前事業年度末は5,959,547千円)となり、172,907千円の減少となりました。流動資産は2,664,127千円(前事業年度末は1,996,793千円)となり、667,334千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より89,161千円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末より214,520千円の増加）及び商品の増加（前事業年度末より328,078千円の増加）によるものであります。固定資産は3,122,511千円(前事業年度末は3,962,753千円)となり、840,242千円の減少となりました。その主な要因は、売却等に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より278,421千円減少）、土地の減少（前事業年度末より394,083千円減少）及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果に伴う繰延税金資産の減少（前事業年度末より123,312千円減少）によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、3,266,284千円(前事業年度末は3,754,093千円)となり、487,808千円の減少となりました。流動負債は2,641,333千円(前事業年度末は1,934,817千円)となり、706,516千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より400,000千円増加）、買掛金の増加（前事業年度より275,627千円増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末より85,772千円増加）、及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より93,980千円減少）によるものであります。固定負債は624,951千円(前事業年度末は1,819,276千円)となり、1,194,325千円の減少となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,136,166千円減少）によるものであります。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,520,355千円(前事業年度末は2,205,453千円)となり、314,901千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より314,901千円の増加）したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は4,208,482千円となりました。これはアクセス数及び購入件数が前年を下回ったことによるものであります。 (営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は1,682,191千円となりました。その主な要因は、販売費の減少、役員報酬及び給料手当の減少によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は131,210千円となりました。 (経常損益)当事業年度における営業外収益は4,089千円となりました。その主な要因は、助成金収入、為替差益を計上したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は22,728千円となりました。その主な要因は、支払利息の計上によるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は149,849千円となりました。 (当期純損益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は87,718千円、法人税等調整額は124,013千円となりました。結果として当事業年度の当期純利益は314,901千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。 ⑤ 経営者の問題認識 当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行により資金調達を行っております。また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。 ⑦ 今後の方針について 当社は、事業成長に向け、商品ではPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上させることで同業他社との差別化を進めてまいります。また、豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
事業リスク
白鳩の事業はEコマースに大きく依存しており、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合や、出店するショッピングモールの運営方針変更により不利な契約になった場合に業績に影響が出る可能性があります。競合の激化による市場シェアの低下や価格競争もリスクです。また、個人情報の外部流出やシステムトラブルが発生した場合、業績だけでなく社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、本社物流センターに機能が集中しているため、自然災害による影響や、配送費の高騰、海外生産におけるカントリーリスクや為替変動も事業に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 特定の事業分野への依存について当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化による業績変動について当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の管理について当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の流出について当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金レートの変動当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高くなっております。借入金は金融機関から変動金利にて調達しておりますが、今後の金利情勢に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務制限による影響当社が金融機関と締結している契約には、財務制限条項が定められております。①財務制限条項（1）インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。（2）損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。（3）債務超過とならないこと。（4）株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。（1)から(3)については、財務制限条項に抵触した場合、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて、見直しのための協議を求めることができるとされております。(4)については、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失事由となっております。当社は、当事業年度においてインタレストカバレッジレシオ1以下となったため、財務制限条項に抵触することとなりました。よって、当社は金融機関と協議を行い、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて見直しを行わないこと、及び期限の利益の喪失事由に該当しないことについて、確認しております。条件の見直しが必要となった場合、期限の利益の喪失に該当した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等による影響当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 当社の物流について当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) カントリーリスク及び為替変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 仕入価格の変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、人件費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。