ＩＣＤＡホールディングス（3184）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 当社グループの経営方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。② ＥＳ・・・・・社員(アソシエイト)一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)　(2) 経営環境自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、自動車製造会社及び自動車販売会社の再編等が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。 (3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。 ② 人材(人財)の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材(人財)を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。③ 目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.5％を安定的に達成することを目標としております。 セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。　(自動車販売関連事業）ａ 既存顧客に対するアフターサービスの充実当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。ｂ 新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。また、「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備及び蓄電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。　(自動車リサイクル事業)当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。ａ 事業の知名度向上当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略及び技術開発戦略を展開していく方針であります。ｂ 全部再資源化の推進当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。 (注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。(注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 当社グループの経営方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。② ＥＳ・・・・・社員(アソシエイト)一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)　(2) 経営環境自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、自動車製造会社及び自動車販売会社の再編等が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。 (3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。 ② 人材(人財)の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材(人財)を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。③ 目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.5％を安定的に達成することを目標としております。 セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。　(自動車販売関連事業）ａ 既存顧客に対するアフターサービスの充実当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。ｂ 新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。また、「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備及び蓄電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。　(自動車リサイクル事業)当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。ａ 事業の知名度向上当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略及び技術開発戦略を展開していく方針であります。ｂ 全部再資源化の推進当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。 (注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。(注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループの主要エリアである三重県下においては、製造業を中心に景気回復の兆しが見られ、観光業でもインバウンド需要の増加により景気回復の兆しが見られております。これらの結果、個人消費等も回復傾向で推移しております。しかしながら、為替相場の変動等による原材料高騰や物価上昇のほか米国の政策動向等を起因とする景気の鈍化が懸念されております。当社グループにおいては、2024年４月26日にオープンした伊勢オートモール(度会郡玉城町)の販売状況は順調に推移しております。また、国産新車販売における商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響も少なく、前連結会計年度における受注(成約)の登録及び納車も順調に推移しました。しかしながら、自動車業界における不正問題及び業界再編成等の影響が懸念されております。これらの結果、売上高は381億81百万円と前年同期と比べ50億79百万円(15.3％)の増収、営業利益は18億12百万円と前年同期と比べ14百万円(0.8％)の増益、経常利益は18億35百万円と前年同期と比べ5百万円(0.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円と前年同期と比べ3億43百万円(36.9％)の増益となりました。① 売上高及び営業利益売上高は381億81百万円と前年同期と比べ50億79百万円(15.3％)の増収、営業利益は18億12百万円と前年同期と比べ14百万円(0.8％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、国産新車販売は、前連結会計年度の受注(成約)の登録及び納車が進んだことと、在庫車両の販売を行うことで、国産新車販売台数は前年同期比5.1％増の5,969台となりました。輸入車においては、商品入庫の不安定な状況は解消されておりません。輸入車新車販売台数は前年同期比30.7％減の327台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比2.4％増の6,296台となりました。中古車販売については、既存店及び伊勢オートモール(度会郡玉城町)の販売状況が順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比7.2％増の9,657台となりました。これらの結果、売上高は359億30百万円と前年同期と比べ44億12百万円(14.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億86百万円と前年同期と比べ44百万円(2.4％)の増益となりました。(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比6.3％増の9,624台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比8.7％増の9,473台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場については鉄スクラップ相場は低迷しておりますが、それ以外の金属類は一部高値で推移しております。また、輸出関連売上も増加しております。売上原価は、輸出関連売上の増加に伴い大幅に増加いたしました。これらの結果、売上高は22億51百万円と前年同期と比べ6億66百万円(42.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億61百万円と前年同期と比べ20百万円(11.2％)の減益となりました。 ② 経常利益営業外損益については、営業外収益は増加いたしましたが、営業外費用のうち支払利息及び支払手数料が増加いたしました。これらの結果、経常利益は18億35百万円と前年同期と比べ5百万円(0.3％)の増益となりました。なお、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.5％については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル関連事業のいずれも売上総利益率が下がったことにより、当期は0.3％上回るに留まり4.8％となりました。③ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、公共事業に伴う収用による固定資産売却益及び収用による建物設備等の撤去による固定資産除却損を計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は19億37百万円と前年同期と比べて3億90百万円(25.2％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は6億32百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円と前年同期と比べ3億43百万円(36.9％)の増益となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車リサイクル事業933,384＋11.6合計933,384＋11.6 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。　② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車販売関連事業26,117,489＋1.1自動車リサイクル事業1,586,198＋59.5合計27,703,687＋3.3 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)自動車販売関連事業新車部門(国産車)15,826,883＋13.6新車部門(輸入車)1,733,733△24.8中古車部門14,155,741＋24.2サービス部門4,133,751＋7.0その他80,189＋469.2計35,930,299＋14.0自動車リサイクル事業2,251,010＋42.1合計38,181,309＋15.3 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 (3) 財政状態の分析① 資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より4億93百万円減少し、193億35百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少7億円、現金及び預金の増加3億20百万円、受取手形及び売掛金の増加1億51百万円、土地の増加1億29百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の減少は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績　(自動車販売関事業)」に記載のとおり、在庫車販売に注力した結果となります。土地については、鈴鹿オートモール(鈴鹿市)の拡張のために取得いたしました。また、当該土地取得に伴う設備等の建設は2025年３月に完了しております。② 負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より17億28百万円減少し85億77百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少28億10百万円、未払金の減少6億77百万円、長期借入金の増加7億85百万円、前受金の増加3億66百万円、買掛金の増加2億7百万円等によるものであります。長期借入金の増加理由は、前連結会計年度における伊勢オートモールの建設費支払いによるものであります。また、未払金の減少は、前連結会計年度における伊勢オートモールの建設費支払いによるものであります。前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(自動車販売関連事業)　ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より12億34百万円増加し、107億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上12億74百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ3億20百万円増加し、10億81百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ45億22百万円増加し、56億58百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が19億37百万円、減価償却費10億2百万円、棚卸資産の減少額24億98百万円、前受金の増加額3億66百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額1億51百万円、法人税等の支払額5億92百万円等による資金の減少によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ5億87百万円増加し、33億39百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億48百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得及び鈴鹿オートモールの店舗拡張並びにホンダカーズ三重北の店舗ＣＩ変更によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ36億95百万円増加し、19億97百万円(前期は16億97百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額28億10百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少と長期借入れによる収入10億円等による資金の獲得によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析　②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(3)金融、経済に関するリスク　①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が16.7％から7.4％に減少しており、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。 (5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。① 固定資産の減損処理当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについては、帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。② 棚卸資産の評価当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。