ウエルシアHD

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応や取組を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国内景気動向に影響を受ける可能性当社グループは主に日本国内に事業基盤を持つ会社によって構成されており、主たる事業がドラッグストアという個人消費に大きく依存する事業であることから、グループ全体の業績が国内景気動向に大きく影響を受けます。昨年以降の国内経済状況は、2024年春闘賃上げ率が33年ぶりに5％台となり、円安定着による輸入物価の高騰、夏以降の米の価格の高騰等とインフレ傾向を確認される事象が続いております。当社グループは、「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の4つ軸からなるウエルシアモデルという差別化を図ったドラッグストアを展開してまいりました。今後、このウエルシアモデルをさらに発展させるべく、2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」になることと掲げました。健康ステーションとは地域のお客様の美しく楽しく健康な生活をサポートするコミュニティとして、そこで働くスタッフが「未病・予防・治療・介護」のプロとしてお客様に必要とされる存在となることを目指します。こうした取り組みを通じて、当社グループはいかなる経済環境においても、お客様の「未病・予防・治療・介護」に係る商品・サービスを追求し、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。② 自然災害等の事業継続に影響が出る事態の発生について 当社グループは、ドラッグストア事業を中心に国内外で事業展開しており、日本国内においては営業拠点を45都道府県に3,001店舗（2025年2月末現在）に展開しています。化粧品専門店舗を除いた店舗のうち77.3%にあたる2,282店舗にて調剤を併設、また一部店舗では深夜営業を行っており、出店する各地域の社会インフラの一部を担っているとの責任と自覚をもって事業運営にあたっております。こうした当社グループの事業運営に対して、以下に想定されるような事態が発生すると、その影響により当社グループの基本的な経営資産（リソース）の利用に制約がかかるため、事業継続が困難となることが想定されます。例えば、ⅰ）日本中で感染症のパンデミックが発生し、多数の従業員（特に店舗勤務者）が出社不能となる事態、ⅱ）自然災害等（地震、台風による水害等）の発生により当社グループの本社、店舗設備が使用不能となる事態、ⅲ）当社グループの基幹システムがサイバー攻撃を受け、業務全般もしくは特定の業務の運営に制限を受ける事態等、こうしたリソースの利用制限の度合いによって、事業継続にあたり規模の縮小や業務自体の中断を余儀なくされることが想定されます。それと同時にそのように事業継続に制約を受ける事態に至った場合、当社グループが事業展開する地域において担う社会インフラに影響が出ることも避けられません。当社グループではいわゆる事業継続計画(BCP）として、上記に示したようなリソースの使用に制約を受けた事態を想定した複数のシナリオを用意して、リソースの使用の制約下における事業継続の方法をあらかじめ取り決めております。さらにその取り決めに実効性があるかを検証するため、定期的にBCPに基づく訓練を行い、その結果に基づき必要に応じてBCPの見直しを行っております。③ 業務上関係する法令諸規則等の改正について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社の業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。また、労働人口減少の影響により採用手法が大きく変化していることから、これまで行ってきた職種別の採用体制を改め新卒採用チームとキャリア採用チームに分け、それぞれの特徴に合わせた採用活動を行うことといたしました。さらに採用後の定着率向上のため、各種のリテンションプランの充実を図っております。政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定について当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めておりますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。⑥ Ｍ＆Ａに伴うのれん等の処理について当社グループはＭ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関係会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2025年２月期末におけるのれんの残高は36,072百万円であります。当社グループにおいては、各グループ会社がそれぞれの事業計画を達成すべく、当社は親会社として事業機会の拡大・経営効率の向上に資するような支援を各グループ会社に対し行っております。⑦ 店舗出店政策について当社グループは2026年２月期においてグループ全体で年間53店舗の新規出店を進めております。一方で予期せぬ商圏の変化等により、一部の店舗の収益性に変化があった場合、さらには閉店を余儀なくされた場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。⑧ 調剤過誤について当社グループは調剤併設を推進することにより、「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現に努めており、グループ全体の2025年２月期末の国内の調剤併設店舗数は2,282店舗、薬剤師数は8,550名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは調剤業務を営むグループ会社が一体となって、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制を構築しております。さらに発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策を実施するとともに、その後のミス報告件数の推移を分析し、再発防止策の効果検証を行い、再発防止に向け不断の注意を払いながら業務を行っております。⑨ 個人情報管理を含む情報セキュリティについて当社グループにおいて、ⅰ）WAONポイントサービスやＶポイントサービスの提供に伴うお客様の情報、ⅱ）調剤薬局における患者様の情報、ⅲ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅳ）ECサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第では当社グループのレピュテーションに深刻な影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩防止策として、関係諸規程・マニュアルの整備や見直し、業務用のPC・携帯端末には高いセキュリティレベルのアプリの実装、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールへの対応マニュアルの職場備置の徹底、さらにグループを挙げて大規模かつ定期的な教育・訓練を実施しております。⑩ 従業員の法令違反等について当社グループは調剤併設のドラッグストア事業を中心に事業展開をしており、販売する商品群は医薬品医療機器等法を始めとする様々な法令に基づき、故意ではなくとも業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そして事案の発生原因によっては、行為者個人の責任を超えて、企業としての法令遵守体制整備上の不備や管理責任を問われ、当社グループのレピュテーションを毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。⑪ 医薬品の販売規制緩和について当社グループは一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業を行っております。一般用医薬品のインターネット販売の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しており、このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み、異業種からの参入により競合相手が増え、競争が激化した場合には、当社の業績に影響が出る可能性があります。⑫ リスク管理体制の実効性確保について当社グループはドラッグストア事業を行うグループ会社を中心に、国内外の22社により構成されております。当社グループ入りにあたり、会社法及び金融商品取引法で求められる内部統制の体制整備について、当社は親会社として各社を指導・支援するとともに、その後の各社の運用状況についても管理・監督しております。しかしながら、これら22社のグループ会社はおよそ3,000店を超える店舗を構え、そこには約６万名の従業員が日々勤務することから、様々なハザードリスク、オペレーショナルリスクを固有リスクとして抱えております。こうしたリスクに備え、リスク管理体制の整備及びその運用に努めたとしても、思わぬ事故や不祥事案が発生する可能性があります。当社は各グループ会社へ取締役、監査役を派遣し、各社に対する親会社としてのガバナンスに注力してまいりました。また当社グループリスク管理委員会等を通じたモニタリングや、当社監査役や内部監査室等による監査の実施によってグループ内のリスク管理体制の実効性確保に努めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応や取組を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 個人消費動向に影響を受ける可能性当社グループは基本的に日本国内に事業基盤を持つ会社によって構成されており、主たる事業であるドラッグストアは個人消費に大きく依存する事業であり、グループ全体の業績が大きく影響を受ける可能性があります。コロナ禍にあった2020年以降は、新型コロナウイルス感染症対策商品等がグループ全体の業績に対して影響を受けました。当社グループは、「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の４つの軸からなるウエルシアモデルという差別化を図ったドラッグストアを展開してまいりました。今後、このウエルシアモデルをさらに発展させるべく、中期経営計画（2023年３月～2026年２月）において2030年のありたい姿として「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現を掲げました。健康ステーションとは、地域のお客様の美しく楽しく健康な生活をサポートするコミュニティとして、そこで働くスタッフが「未病・予防・治療・介護」のプロとしてお客様に今まで以上に信頼される存在となることを目指すものであります。こうした取り組みを通じて、当社グループはいかなる環境下においても耐えうるよう、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。② 自然災害等の事業継続に支障が生じる事象について 当社グループは、ドラッグストア事業を中心に、日本国内においては営業拠点を45都道府県に2,812店舗（2024年２月末現在）を展開しており、パート社員、アルバイトを含め、約６万人の従業員が業務に従事しております。このように、当社グループは広域にわたり様々なリソースに基づいて事業展開を行っており、万一、事業展開上において必要人員の不足事態が生じた場合、事業継続が困難になることが想定されます。例えば、ⅰ）多数の当社グループ従業員（特にテレワークができない店舗従業員）が感染症のパンデミックにより出社不能となる場合、ⅱ）当社グループの本社、店舗設備が利用不能となるような自然災害等（地震、台風による水害等）が発生した場合、ⅲ）サイバー攻撃を受け、システム障害が発生し、通常業務の遂行が困難になる場合等が想定されます。当社グループでは、上記のように業務運営に必要となる従業員、設備・施設、さらに基幹システム等のIT基盤の各種リソースが利用困難になった場合を基本パターンとして類型化し、事業継続計画（BCP）を想定しております。さらにこれらの基本パターンに地震等の自然災害やその他のシナリオを準備し、基本パターンと複数のシナリオを組み合わせて、毎期、異なるシナリオに基づき、防災訓練をグループ内で実施しております。③ 業務上関係する法令諸規則等の改正について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社の業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。また、労働人口減少の影響により採用手法が大きく変化していることから、これまで行ってきた職種別の採用体制を改め新卒採用チームとキャリア採用チームに分け、それぞれの特徴に合わせた採用活動を行うことといたしました。さらに採用後の定着率向上のため、各種のリテンションプランの充実を図っております。政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定について当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めておりますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。⑥ Ｍ＆Ａに伴うのれん等の処理について当社グループはＭ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関係会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2024年２月期末におけるのれんの残高は32,547百万円であります。当社グループにおいては、各グループ会社がそれぞれの事業計画を達成すべく、当社は親会社として事業機会の拡大・経営効率の向上に資するような支援を各グループ会社に対し行っております。⑦ 店舗出店政策について当社グループは2024年２月期よりスタートした中期計画（最終年度：2026年２月期）においてグループ全体で年間約100店舗以上の新規出店を計画しております。一方で、予期せぬ商圏の変化等により、一部の店舗の収益性に変化があった場合、さらには閉店を余儀なくされた場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。⑧ 調剤過誤について当社グループは調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めており、グループ全体の2024年２月期末の国内の調剤併設店舗数は2,155店舗、薬剤師数は8,184名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制を構築しております。グループ全体で共有すべき事象があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止に向けた研修を実施する等、細心の注意を払いながら業務を行っております。⑨ 個人情報管理について当社グループにおいて、ⅰ）WAON POINTサービスやVポイントサービスの提供に伴うお客様の情報、ⅱ）調剤薬局における患者様の情報、ⅲ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅳ）ECサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第ではグループの業務運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うとともに、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、グループを挙げて大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。⑩ 従業員の法令違反等について当社グループは調剤併設のドラッグストア事業を中心に事業展開していることから、販売する商品群は様々な法令に基づいており、故意ではなくとも業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業としての管理責任を問われ、グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。⑪ 医薬品の販売規制緩和について改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売（2014年施行）の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み、異業種からの参入により競合相手が増え、競争が激化した場合には、当社の業績に影響が出る可能性があります。当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業をウエルシアモデルの４つの柱のうちの一つとし展開しており、差別化を図っております。⑫ グループ会社における内部統制の実効性確保の問題について当社グループはドラッグストア事業を行うグループ会社を中心に、国内外の十数社により構成されております。当社グループ入りにあたり、会社法及び金融商品取引法で求められる内部統制の体制整備について、当社は親会社として各社を指導・支援するとともに、その後の各社の運用状況についても管理・監督しております。しかしながら、どれだけグループ内の内部統制の体制整備及びその運用に努めたとしても、思わぬ事故や不祥事案が発生する可能性があります。当社は各グループ会社へ取締役、監査役を派遣し、各社に対する親会社としてのガバナンスに注力してまいりました。また当社グループリスク管理委員会等を通じたモニタリングや、当社監査役や内部監査室等による監査の実施によってグループ内の内部統制の実効性確保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応や取組を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 地政学的要因による経済変動について2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧米各国を中心にエネルギー資源の需給関係逼迫から端を発し、世界経済はしばらく発生していなかったインフレに見舞われております。グローバル化した経済は局地的な地政学的リスクを契機として、様々な要因が絡み合いながら連鎖的に大きく変動していく可能性があります。そのような状況下にあって、原油、天然ガス等のエネルギー資源を輸入に頼る我が国は、長年デフレ下にありましたが、光熱費の高騰に加え、食品・日用品を中心に様々な商品の価格上昇が進行しており、全国2,751店舗において幅広い商品を取り扱っている当社グループの業績に対し大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、ウエルシアモデルという調剤併設や24時間営業のドラッグストアを展開しております。このモデルの目指すところはお客様に対し利便性、専門性を提供できる店舗運営を追求することにより、出店地域に根差した必要不可欠な存在になることです。そしてこのウエルシアモデルを追求することにより、当社グループがどのような環境下にあっても持続可能な存在となり得ると考えます。 ② 自然災害・感染症のパンデミック等について昨年６月には(株)コクミン及び(株)フレンチが、さらに12月には(株)ふく薬品が当社グループの傘下に入り、国内で事業展開するエリアは北海道から本州全域及び四国・九州、さらには沖縄まで広がりました。地球温暖化による気候変動が懸念されるなか、毎年、台風、洪水等の自然災害が全国各地で発生し、当社グループの事業展開するエリアが被災することもございました。また、広範囲で甚大な被害が想定される南海トラフ地震や今回の新型コロナウイルス感染症のような世界的な規模のパンデミックが発生した場合、当社グループの設備の損害や従業員の人的被害等により当社グループの一部または全部にわたり事業継続不能な状態に陥る可能性があります。当社グループは、社会インフラの一部を担う事業を展開しているという自覚のもと、複数の状況を想定した事業継続計画(ＢＣＰ）を策定しており、ＢＣＰによる復旧プロセスを通じて事業中断による影響を最小限に抑えるよう想定しております。また、ＢＣＰの実効性を高めるため、定期的にグループ全体で予行訓練を実施しております。 ③ 業務上関係する法令諸規則等の改正について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、当社グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。 ④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社グループの業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、登録販売者となる総合職の採用部署と、薬科大学の卒業生を対象とした薬剤師候補の採用部署に組織的に分け、それぞれ採用活動を行っております。さらに採用後の離職率を下げるため、各種のリテンションプランの充実を図っております。また、政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。 ⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定について当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進すること等により「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めておりますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。 ⑥ Ｍ＆Ａに伴うのれん等の処理について当社グループは、Ｍ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関連会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2023年２月期末におけるのれんの残高は36,482百万円であります。当社グループは、当社の保有株式比率に合わせて各社の経営の自由度を尊重しつつも、当初の事業計画の実現の蓋然性を高めるため、事業機会の拡大・経営効率の向上に資するようなサポートをグループとして行っております。 ⑦ 店舗出店政策について予期せぬ商圏の変化等により業績悪化や当初計画との乖離があった場合、さらには閉店を余儀なくされた場合、固定資産の減損処理が発生する場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。なお、当社グループは2024年２月期において年間122店舗の新規出店を計画しております。 ⑧ 調剤過誤について当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進すること等により「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現に努めており、2023年２月期末の国内の調剤併設店舗数は2,019店、薬剤師数は7,706名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、当社グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制を構築しております。グループ全体で共有すべき事象があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止に向けた研修を実施する等、所管部署より周知徹底し細心の注意を払いながら業務を行っております。 ⑨ 個人情報管理について当社グループにおいて、ⅰ）ＷＡＯＮポイントサービスやＴポイントサービスの提供に伴うお客様の情報、ⅱ）調剤薬局における患者様の情報、ⅲ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅳ）ＥＣサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第では当社グループの業務運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うとともに、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、グループを挙げて大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。 ⑩ 従業員の法令違反等について当社グループは、様々な法令に基づいて事業展開を行っており、故意ではなく業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業としての管理責任を問われ、当社グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員が適切に業務遂行できるよう、各種業務マニュアルの提供、対面形式またはオンラインによる研修の実施等に注力しております。また、改正公益通報者保護法（2022年施行）を踏まえ、コンプライアンスホットラインの体制を整備し運用しております。 ⑪ 医薬品の販売規制緩和について改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売（2014年施行）の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業については、ウエルシアモデルを形成する４大方針の一つに掲げ展開を進めております。 ⑫ グループ会社に対するガバナンスについて当社はドラッグストア事業を行うグループ会社を中心に、国内外の十数社により構成されております。グループ各社はそれぞれ企業としての成長段階や、それに伴う経営資源の配分も異なります。当社の傘下に入るにあたり、当社から各社へ取締役、監査役を派遣し、親会社としてグループ会社に対するガバナンスに注力してまいりました。しかしながら、グループ全体の成長のスピードに対し、当社のガバナンスが行き届かないことにより、事業計画の未達、思わぬ事故及び不祥事案が発生する可能性があります。各グループ会社に対しては、上記のとおり役員を派遣する以外にも、当社監査役や内部監査室等による監査や、当社の各事業部門によるモニタリング等、様々な階層から統制を行うとともに、相互に連携、協力しながら、実効性のあるガバナンスを目指しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのさまざまな対応や取組みを行っております。 ① 新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた景気変動新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向は変化しており、当社グループでは物販のセールスミックスの変化、調剤の処方箋枚数の減少や処方箋単価の増加等、売上高を増減させる影響があります。また、当社グループが事業展開している地域や店舗において感染者が発生すれば営業継続に支障をきたす場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、感染対策商品やサービスを通じたお客様支援に努めるとともに、感染予防対策の徹底、店内換気設備の強化、従業員への安全確保等、安心してご利用いただけるよう防疫対策を講じております。 ② 自然災害・感染症のパンデミック等の影響による事業継続不能当社グループが国内で事業展開するエリアは東北地方から本州全域および四国・九州地域まで広域に及んでおります。地球温暖化による気候変動が懸念される中、毎年、台風、洪水等の自然災害が全国各地で発生し、当社グループの事業展開するエリアが被災することもございました。また、広範囲で甚大な被害が想定される南海トラフ地震や今回の新型コロナウイルス感染症のような世界的な規模のパンデミックが発生した場合、当社グループの設備の損害や従業員の人的被害等により当社グループの一部または全部にわたり事業継続不能な状態に陥る可能性があります。当社グループは社会インフラの一部を担う事業を展開しているという自覚のもと、複数の状況を想定した事業継続計画(ＢＣＰ）を策定しており、ＢＣＰによる復旧プロセスを通じて事業中断による影響を最小限に抑えるよう想定しております。また、ＢＣＰの実効性を高めるため、定期的にグループ全体で予行訓練を実施しております。 ③ 業務上関係する法令諸規則等の改正が業績等に与える影響当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、当社グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。 ④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社グループの業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、登録販売者となる総合職の採用部署と、薬科大学の卒業生を対象とした薬剤師候補の採用部署に組織的に分け、それぞれ採用活動を行っております。さらに採用後の離職率を下げるため、各種のリテンションプランの充実を図っております。また、政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。 ⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めていますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。 ⑥ Ｍ＆Ａ等の対象となった連結対象先ののれん等減損適用当社グループは、Ｍ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関連会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2022年２月期末におけるのれんの残高は22,799百万円であります。当社グループは、当社の保有株式比率に合わせて各社の経営の自由度を尊重しつつも、当初の事業計画の実現の蓋然性を高めるため、事業機会の拡大・経営効率の向上に資するようなサポートをグループとして行っております。 ⑦ 店舗の業績悪化等に伴う減損適用当社グループでは現在進行中の中期計画の最終年度（2023年２月期）まで年間120店舗前後の新規出店を計画しております。今後、予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。 ⑧ 調剤過誤による当社のレピュテーションの毀損当社グループは調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めており、2022年２月期末の国内の調剤併設店舗数は1,839店、薬剤師数は6,799名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、当社グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制としております。グループ全体で共有すべき事象があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策等をもって、所管部署より周知徹底し細心の注意を払いながら業務を行っております。 ⑨ 個人情報管理について当社グループにおいて、ⅰ）調剤薬局における患者様の情報、ⅱ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅲ）ＥＣサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第では当社グループの業務運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うとともに、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、グループを挙げて大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。 ⑩ 従業員の法令違反等による当社のレピュテーションの毀損当社グループが販売する商品群は様々な法令に基づいており、故意ではなく業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業としての雇用者責任を問われ、当社グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。 ⑪ 医薬品の販売規制緩和によって惹起される異業種との競争激化改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売（2014年施行）の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業を方針の一つとし展開を進めております。 ⑫ 物件不足による出店計画の遅延当社グループは新規出店する際には個別店舗の採算を重視していますが、競合他社との競争物件となる場合や出店基準を満たす物件がない場合があります。このような場合には、出店時期の遅れや物件を計画どおりに確保できないことにより、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地域特性や商圏特性に合ったＭＤ戦略を強化することによる市場競争力の高い店舗モデルづくりを行うとともに、調剤併設や医療機関の誘致等により出店遅延リスクの低減化を図っております。 ⑬ 介護事業によって生じるトラブル等当社グループの介護事業は、子会社のウエルシア介護サービス㈱を通じて行われており、公的介護保険法内のサービスを中心に介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。「介護」は、ウエルシアモデルを形成する重要な要素の一つとして考えております。ウエルシア薬局㈱と連携した在宅医療にかかる調剤業務の提供に加えて、当社がグループ全体の管理部門として、不足するリソースを補う形でサポートしております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのさまざまな対応や取組みを行っています。 ① 新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた景気変動による業績悪化リスク新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向は変化しており、当社グループでは物販のセールスミックスの変化、調剤の処方箋枚数の減少や処方箋単価の増加等、売上高前期比に影響しております。また、店舗営業時間の短縮、政府の要請である３密回避のためチラシ販促の一時自粛等当社グループの営業活動に制限がかかるとともに、当社グループが事業展開している地域や店舗において感染者が発生すれば営業継続に支障をきたす場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの状況は、ワクチンの普及、浸透及びその効果があったとしても、今後数年は継続するものと考えております。当社グループは、感染対策商品やサービスを通じたお客様支援に努めるとともに、感染予防対策の徹底、店内換気設備の強化、従業員への安全確保等、安心してご利用いただけるよう防疫対策を講じております。 ② 大地震等の影響により事業継続不能な状態に陥るリスク当社グループが国内で事業展開するエリアは青森県から宮崎県まで広域に及んでおり、地震、台風、洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損害や従業員の人的被害等により当社グループの一部または全部にわたり事業継続不能な状態に陥る可能性があります。当社グループは、複数の状況を想定した事業継続計画(ＢＣＰ）を策定しており、ＢＣＰによる復旧プロセスを通じて事業中断による影響を最小限に抑えるよう想定しております。また、ＢＣＰの実効性を高めるため、定期的にグループ全体で予行訓練を実施しております。 ③ 業務上関係する法令諸規則等の改正が業績等に与える影響当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令諸規則の改正等に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、当社グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。 ④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社グループの業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、登録販売者となる総合職の採用部署と、薬科大学の卒業生を対象とした薬剤師候補の採用部署に組織的に分け、それぞれ採用活動を行っております。さらに採用後の離職率を下げるため、各種のリテンションプランの充実を図っております。また、政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。 ⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定に伴うリスク当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めています。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めていますが、改定の内容によって、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。 ⑥ Ｍ＆Ａ等の対象となった連結対象先ののれん等減損適用リスク当社グループは、Ｍ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化しのれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関連会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2021年２月期末におけるのれんの残高は16,899百万円であります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等により当社グループ子会社に対して、当社の保有株式比率に合わせて各社の経営の自由度を尊重しつつも、当初の事業計画の実現の蓋然性を高めるため、事業機会の拡大・経営効率の向上に資するようなサポートをグループとして行っております。 ⑦ 店舗の業績悪化等に伴う減損適用リスク2021年２月期末において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による経済活動自粛等の影響を踏まえた、中期計画の見直しは行っていません。当社グループでは現在進行中の中期計画の最終年度（2023年２月期）まで年間120店舗前後の新規出店を計画しております。今後、経済活動自粛等の影響により予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。 ⑧ 調剤過誤のリスク当社グループは調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めており、2021年２月期末の国内の調剤併設店舗数は1,638店、薬剤師数は6,323名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制としております。グループ全体で共有すべき事象があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策等をもって、所管部署より周知徹底し細心の注意を払いながら業務を行っております。 ⑨ 個人情報管理について当社グループにおいて、ⅰ）調剤薬局における患者様の情報、ⅱ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅲ）ＥＣサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏えいした場合、情報流出の規模、状況次第では当社グループの業務運営に深刻な影響を及ぼします。情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うとともに、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。 ⑩ 従業員の法令違反等による当社のレピュテーションが毀損するリスク当社グループが販売する商品群は様々な法令に基づいており、故意ではなく業務の習熟度に起因にする人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業としての雇用者責任を問われ、当社グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口を設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。 ⑪ 医薬品の販売規制緩和によって惹起される異業種との競争激化リスク改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売（2014年施行）の市場規模は、化粧品を含めて継続的に市場規模が拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業を方針の一つとし展開を進めております。 ⑫ 物件不足による出店計画の遅延リスク当社グループは新規出店する際には個別店舗の採算を重視していますが、競合他社との競争物件となる場合や出店基準を満たす物件がない場合があります。このような場合には、出店時期の遅れや物件を計画どおりに確保できないことにより、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地域特性や商圏特性に合ったＭＤ戦略を強化することによる市場競争力の高い店舗モデルづくりを行うとともに、調剤併設や医療機関の誘致等により出店遅延リスクの低減化を図っております。 ⑬ 介護事業に関わるリスク当社グループの介護事業は、子会社のウエルシア介護サービス㈱を通じて行われており、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。「介護」は、ウエルシアモデルを形成する重要な要素の一つとして考えております。ウエルシア薬局㈱と連携した在宅医療にかかる調剤業務の提供に加えて、当社がグループ全体の管理部門として、不足するリソースを補う形でサポートしております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 法的規制について(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主なものは、次のとおりであります。許可、登録、指定、免許届出の別有効期間関連する法律登録等の交付者医薬品販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等高度管理医療機器等販売業及び賃貸業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等保険薬局指定６年健康保険法各所轄厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事等麻薬小売業者免許３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事動物用医薬品一般販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事農薬販売業届出制限なし農薬取締法各都道府県知事 (b) 医薬品の販売規制緩和について医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：2013年12月13日、施行日：2014年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(c) 出店に関する規制について「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務づけられております。当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、2020年２月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は91店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 出店政策について当社グループは、2020年２月末日現在で2,012店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更することになるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける2020年２月末日現在の薬剤師の人数は、5,398名(うち、正社員3,244名)、登録販売者の人数は、13,152名（うち、正社員5,492名）であります。④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 調剤業務について「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬剤師賠償責任保険」にも加入しております。しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 個人情報の漏洩防止について当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、2020年２月期末におけるのれんの残高は15,179百万円であります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 介護事業について当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 減損会計の適用について当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しております。競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 大規模な自然災害や感染症等について当社グループは、広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 法的規制について(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主なものは、次のとおりであります。許可、登録、指定、免許届出の別有効期間関連する法律登録等の交付者医薬品販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等高度管理医療機器等販売業及び賃貸業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等保険薬局指定６年健康保険法各所轄厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事等麻薬小売業者免許３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事動物用医薬品一般販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事農薬販売業届出制限なし農薬取締法各都道府県知事 (b) 医薬品の販売規制緩和について医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成26年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(c) 出店に関する規制について「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務づけられております。当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成31年２月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は87店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 出店政策について当社グループは、平成31年２月末日現在で1,878店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更することになるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける平成31年２月末日現在の薬剤師の人数は、4,625名(うち、正社員2,841名)、登録販売者の人数は、11,949名（うち、正社員4,953名）であります。④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 調剤業務について「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬剤師賠償責任保険」にも加入しております。しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 個人情報の漏洩防止について当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成31年２月期末におけるのれんの残高は16,181百万円であります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 介護事業について当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 減損会計の適用について当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しております。競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 大規模な自然災害等について当社グループは、広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 法的規制について(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主なものは、次のとおりであります。許可、登録、指定、免許届出の別有効期間関連する法律登録等の交付者医薬品販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等高度管理医療機器等販売業及び賃貸業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等保険薬局指定６年健康保険法各所轄厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事等麻薬小売業者免許３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事動物用医薬品一般販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事農薬販売業届出制限なし農薬取締法各都道府県知事 (b) 医薬品の販売規制緩和について医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成26年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(c) 出店に関する規制について「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務づけられております。当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成30年２月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は80店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 出店政策について当社グループは、平成30年２月末日現在で1,693店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更することになるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける平成30年２月末日現在の薬剤師の人数は、4,159名(うち、正社員2,531名)、登録販売者の人数は、10,504名（うち、正社員4,426名）であります。④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 調剤業務について「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬剤師賠償責任保険」にも加入しております。しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 個人情報の漏洩防止について当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成30年２月期末におけるのれんの残高は11,813百万円であります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 介護事業について当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 減損会計の適用について当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しております。競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 大規模な自然災害等について当社グループは、広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 法的規制について(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主なものは、次のとおりであります。許可、登録、指定、免許届出の別有効期間関連する法律登録等の交付者医薬品販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等高度管理医療機器等販売業及び賃貸業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等保険薬局指定６年健康保険法各所轄厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事等麻薬小売業者免許３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事動物用医薬品一般販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事農薬販売業届出制限なし農薬取締法各都道府県知事 (b) 医薬品の販売規制緩和について医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成26年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(c) 出店に関する規制について「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務づけられております。当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成29年２月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は83店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 出店政策について当社グループは、平成29年２月末日現在で1,535店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更することになるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける平成29年２月末日現在の薬剤師の人数は、3,754名(うち、正社員2,207名)、登録販売者の人数は、8,776名（うち、正社員3,836名）であります。④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 調剤業務について「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬剤師賠償責任保険」にも加入しております。しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 個人情報の漏洩防止について当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成29年２月期末におけるのれんの残高は3,838百万円であります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 介護事業について当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 減損会計の適用について当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しております。競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 大規模な自然災害等について当社グループは、広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 法的規制について(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主なものは、次のとおりであります。許可、登録、指定、免許届出の別有効期間関連する法律登録等の交付者医薬品販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等高度管理医療機器等販売業及び賃貸業６年医薬品医療機器等法各都道府県知事等保険薬局指定６年健康保険法各地区厚生局長毒薬劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事等麻薬小売業者免許２年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事等動物用医薬品一般販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事農薬販売業届出制限なし農薬取締法各都道府県知事 (b) 医薬品の販売規制緩和について医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成26年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(c) 出店に関する規制緩和について「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、届出が義務づけられております。当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成28年２月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は75店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図る事が必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 出店政策について当社グループは、平成28年２月末日現在で1,472店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することがあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける平成28年２月末日現在の薬剤師の人数は、3,266名(うち、正社員1,842名)、登録販売者の人数は、7,928名（うち、正社員3,660名）であります。④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 調剤業務について「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」にも加入しております。しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的責任を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 個人情報の漏洩防止について当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を失墜すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 株式会社ツルハとの業務・資本提携について当社の連結子会社であるウエルシア薬局株式会社と株式会社ツルハ(本社 北海道札幌市)は、平成11年８月23日に両社の経営基盤を集結することにより、相互の事業基盤強化と拡大を図ることを目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、基本契約書を締結いたしました。平成28年２月末日現在において、株式会社ツルハの当社への出資比率は1.60％(838千株)となっております。⑧ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューディリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成28年２月期末におけるのれんの残高は5,374百万円であります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 介護事業について当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても、競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪ 大規模な自然災害等について当社グループは広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。