🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 41%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ① 個人消費動向に影響を受ける可能性当社グループは基本的に日本国内に事業基盤を持つ会社によって構成されており、主たる事業であるドラッグストアは個人消費に大きく依存する事業であり、グループ全体の業績が大きく影響を受ける可能性があります。
- コロナ禍にあった2020年以降は、新型コロナウイルス感染症対策商品等がグループ全体の業績に対して影響を受けました。
- こうした取り組みを通じて、当社グループはいかなる環境下においても耐えうるよう、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。
- ② 自然災害等の事業継続に支障が生じる事象について 当社グループは、ドラッグストア事業を中心に、日本国内においては営業拠点を45都道府県に2,812店舗（2024年２月末現在）を展開しており、パート社員、アルバイトを含め、約６万人の従業員が業務に従事しております。
- このように、当社グループは広域にわたり様々なリソースに基づいて事業展開を行っており、万一、事業展開上において必要人員の不足事態が生じた場合、事業継続が困難になることが想定されます。
新たに書き加えたこと
- ① 国内景気動向に影響を受ける可能性当社グループは主に日本国内に事業基盤を持つ会社によって構成されており、主たる事業がドラッグストアという個人消費に大きく依存する事業であることから、グループ全体の業績が国内景気動向に大きく影響を受けます。
- 昨年以降の国内経済状況は、2024年春闘賃上げ率が33年ぶりに5％台となり、円安定着による輸入物価の高騰、夏以降の米の価格の高騰等とインフレ傾向を確認される事象が続いております。
- こうした取り組みを通じて、当社グループはいかなる経済環境においても、お客様の「未病・予防・治療・介護」に係る商品・サービスを追求し、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。
- ② 自然災害等の事業継続に影響が出る事態の発生について 当社グループは、ドラッグストア事業を中心に国内外で事業展開しており、日本国内においては営業拠点を45都道府県に3,001店舗（2025年2月末現在）に展開しています。
- 化粧品専門店舗を除いた店舗のうち77.3%にあたる2,282店舗にて調剤を併設、また一部店舗では深夜営業を行っており、出店する各地域の社会インフラの一部を担っているとの責任と自覚をもって事業運営にあたっております。