事業の概要
- ドラッグストア事業: ウエルシアHDは、ドラッグストアを主軸に小売事業を展開しています。医薬品、衛生介護品、ベビー用品、健康食品、化粧品、家庭用雑貨、食品など幅広い商品を扱っており、日々の生活に必要なものをワンストップで提供することで収益を上げています。特に調剤併設型の店舗が多いのが特徴です。
- 調剤サービス: 医薬品の販売だけでなく、調剤薬局も併設し、処方箋に基づいた調剤サービスを提供しています。これは医療機関と連携し、地域住民の健康をサポートする重要な役割を担っており、安定した収益源となっています。専門性の高いサービスを通じて顧客の信頼を得ています。
- 多様な商品展開: ドラッグストアの枠を超え、食品なども扱うことで、顧客の来店頻度を高め、購買機会を増やしています。これにより、医薬品や化粧品だけでなく、日用品や食料品といった幅広いカテゴリーからの売上を確保し、収益の多角化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 小売事業（ドラッグストア）: ウエルシアHDグループの主要な事業であり、医薬品、調剤、化粧品、家庭用雑貨、食品などを販売するドラッグストアの運営が中心です。この事業がグループ全体の売上と利益の大部分を占めており、日々の生活に必要な幅広い商品を顧客に提供しています。
- 調剤併設型店舗: グループの多くの店舗が調剤薬局を併設しており、処方箋に基づく調剤サービスを提供しています。これは、医薬品販売と医療サービスを一体化させることで、顧客の利便性を高め、地域社会の健康をサポートする重要な役割を担っています。
- 単一セグメント: ウエルシアHDグループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業を単一のセグメントとしています。これは、事業内容が多岐にわたるものの、全体として小売業という一つの大きな枠組みの中で運営されているため、セグメントを細分化せずに管理していることを意味します。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社22社（連結子会社17社、非連結子会社３社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の小売事業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱及びウエルシアケアトランスポート㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 薬価基準及び調剤報酬の改定が定期的に実施され、公定価格に影響されるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく許可・登録・指定・免許が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：国内景気動向に影響を受ける可能性 ／ 自然災害等の事業継続に影響が出る事態の発生 ／ 業務上関係する法令諸規則等の改正
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 12 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
「ウエルシア」ブランドはドラッグストア業界で広く認知されている。特に、Tポイント・Vポイント連携による顧客基盤の拡大は、無形資産としての価値を高めている。ただし、特許や独自IPによる明確な優位性は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
Vポイント（旧Tポイント）の共通化により、顧客の囲い込みが進んでいる。ドラッグストアは日常的な購買行動であり、ポイントプログラムやプライベートブランドの充実が顧客の乗り換え障壁となっている。ただし、競合他社も同様の施策を展開しており、絶対的な優位性ではない。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
Vポイントの共通化は、一定のネットワーク効果を生む可能性があるが、ウエルシア単独でのネットワーク効果は限定的。プラットフォームとしての価値向上というよりは、既存のポイントエコシステムへの参加に留まる。
コスト優位★★☆☆☆
PB商品の開発や、効率的な物流網の構築により、一定のコスト競争力を有していると考えられる。しかし、業界全体として価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言い難い。
規模の経済★★★★☆
国内有数のドラッグストアチェーンであり、店舗網の広さと売上規模は大きな強み。イオン傘下であることも、仕入れや物流におけるスケールメリットを享受する上で有利に働く。業界内での寡占化が進む中で、上位プレイヤーとしての地位を確立している。
- 地域密着型サービス: 「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の4つの軸を持つ「ウエルシアモデル」を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。これにより、単なる物販だけでなく、健康相談や介護サポートなど、地域住民の多様なニーズに応えることで、顧客の囲い込みを図っています。
- 専門性の高い人材: 薬剤師や登録販売者を多数配置し、医薬品や健康に関する専門的なカウンセリングを提供しています。これにより、顧客は安心して商品を選び、相談できるため、他社との差別化につながっています。専門性の高さは、顧客からの信頼獲得に不可欠な要素です。
- 広範な店舗ネットワーク: 日本国内の45都道府県に3,001店舗（2025年2月末現在）を展開しており、そのうち77.3%にあたる2,282店舗で調剤を併設しています。この広範な店舗網は、多くの地域住民にアクセスしやすい利便性を提供し、規模の経済を活かした効率的な運営を可能にしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店による規模拡大が続き、加えて業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は一段と強くなっております。長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足に対しての積極的な従業員の処遇改善や消費者ニーズの変化にも直面することとなります。このような厳しい環境変化を成長の機会と捉えており、新たな戦略方針として「ウエルシア2.0」を策定いたしました。「ウエルシア2.0」では、当社グループのＤＸ化を顧客・店舗・本部・調剤の視点で推進し、それを原動力としたプロダクト戦略、メディカル戦略、リージョン戦略の各戦略を実行します。これにより、2030年のありたい姿「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」が高次元かつ計画よりも早く実現できるものと課題認識しています。 以上の課題と新戦略に基づき、当社グループは次のように対処してまいります。 ①プロダクト戦略プライベートブランドの開発に注力し、多様化する顧客ニーズに対応した商品の品揃えを強化します。また、データを活用することで地域特性に合った品揃えを進めます。②メディカル戦略ヘルスケアデータを活用し移り変わるライフスタイルに応え続けることで、お客様との接点を強化し、医療とドラッグストアをより近づける新しい取り組みに着手します。③リージョン戦略データに基づき各エリア及び個店の状況を可視化することで、各地域に適した改装と出店を集中的に行います。④ＤＸデータドリブン経営を全社的に推進し、顧客データ基盤を集約したハブ機能として、上記の3つの戦略を支えていきます。⑤組織・経営管理の高度化グループ横断的な組織の最適化を図ります。 これらの取組みに加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクに対応するため、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。加えて、当社グループは、サステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでおり、「人権方針」、「環境方針」及び「商品・サービス方針」からなるサステナビリティ基本方針により、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を目指しております。 2026年２月期第２四半期（中間期）は、以下のとおり計画しております。 2026年２月期第２四半期累計計画売上高6,851億円経常利益227億円 （注）当社は、株式会社ツルハホールディングスとの経営統合を予定しており、2025年11月27日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年２月期第２四半期（中間期）のみの業績予想とさせていただきます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店による規模拡大が続き、加えて業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は一段と強くなっております。長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足に対しての積極的な従業員の処遇改善や消費者ニーズの変化にも直面することとなります。このような厳しい環境変化を成長の機会と捉えており、新たな戦略方針として「ウエルシア2.0」を策定いたしました。「ウエルシア2.0」では、当社グループのＤＸ化を顧客・店舗・本部・調剤の視点で推進し、それを原動力としたプロダクト戦略、メディカル戦略、リージョン戦略の各戦略を実行します。これにより、2030年のありたい姿「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」が高次元かつ計画よりも早く実現できるものと課題認識しています。 以上の課題と新戦略に基づき、当社グループは次のように対処してまいります。 ①プロダクト戦略プライベートブランドの開発に注力し、多様化する顧客ニーズに対応した商品の品揃えを強化します。また、データを活用することで地域特性に合った品揃えを進めます。②メディカル戦略ヘルスケアデータを活用し移り変わるライフスタイルに応え続けることで、お客様との接点を強化し、医療とドラッグストアをより近づける新しい取り組みに着手します。③リージョン戦略データに基づき各エリア及び個店の状況を可視化することで、各地域に適した改装と出店を集中的に行います。④ＤＸデータドリブン経営を全社的に推進し、顧客データ基盤を集約したハブ機能として、上記の3つの戦略を支えていきます。⑤組織・経営管理の高度化グループ横断的な組織の最適化を図ります。 これらの取組みに加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクに対応するため、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。加えて、当社グループは、サステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでおり、「人権方針」、「環境方針」及び「商品・サービス方針」からなるサステナビリティ基本方針により、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を目指しております。 2026年２月期第２四半期（中間期）は、以下のとおり計画しております。 2026年２月期第２四半期累計計画売上高6,851億円経常利益227億円 （注）当社は、株式会社ツルハホールディングスとの経営統合を予定しており、2025年11月27日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年２月期第２四半期（中間期）のみの業績予想とさせていただきます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費については若干の持ち直しがみられますが、実質賃金の伸びは停滞しており、本格的な景気回復には至っておりません。一方で物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売及びサービスの提供に努めました。物販部門においては、健康増進のために取扱い終了を進めているたばこの売上は減少したものの、プライベートブランドの開発及び拡販、WAON POINTサービスの利用拡大に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当連結会計年度末2,282店舗）により処方箋受付枚数が増加しました。これらにより既存店売上前年比は堅調に推移しました。前事業年度から導入したWAON POINTサービスを中心として、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図り、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーを1,380万人まで増やしました。プライベートブランドについては、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品開発に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。同ブランドのラインナップは、当連結会計年度末に390品目となっております。2024年３月に情報システム会社である株式会社エクスチェンジの全株式を取得し完全子会社化しました。６月には長野県を地盤に21店舗を展開する株式会社とをしや薬局の全株式を取得し完全子会社化、９月に当社子会社のウエルシア薬局株式会社が株式会社とをしや薬局を吸収合併しました。同月には関東１都３県に144店舗を展開する株式会社ウェルパークの全株式を取得し、続く10月には首都圏にて介護事業を展開するウエルシアパートナーズ株式会社(旧東電パートナーズ株式会社)の全株式を取得し、それぞれ完全子会社化しました。また、当社連結子会社であるWELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.（旧WELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.)）の株式を追加取得し完全子会社化しました。当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、たばこの販売については一部施設内店舗を除き終了しております。2024年グッドデザイン賞を受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」及び同じく受賞した移動販売車「うえたん号」の活動など、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべくそれらの取組を推進しました。出店と閉店につきましては、グループ全体で78店舗の出店と55店舗の閉店を実施し、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は3,013店舗となっております。販売費及び一般管理費については、賃金引上げによる人件費の増加などにより増加しました。以上の結果、当連結会計年度は売上高1,285,005百万円、営業利益36,409百万円、経常利益40,837百万円、となりました。また、減損損失13,127百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14,958百万円となりました。 当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。区 分実 績計 画計画増減前期実績前期増減出店数 (店舗数)78104△26102△24閉店数 (店舗数)5544114015子会社化等 (店舗数)165－165－165期末店舗 (店舗数)3,0133,051△382,825188期末調剤併設店舗(国内) (店舗数)2,2822,357△752,155127改装実施店舗(国内) (店舗数)99112△138118既存店売上高伸長率 (％)1.61.8△0.23.2△1.4売上高販管費率 (％)27.627.7△0.126.80.8 区 分実 績前期実績前期増減期末薬剤師人数 (名)8,5508,184366期末登録販売者人数 (名)20,73519,2371,498 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりになりました。（単位：百万円）区 分実 績計 画計画比(％)前期実績前期比(％)売上高1,285,0051,295,00099.21,217,339105.6営業利益36,40934,000107.143,23184.2経常利益40,83738,000107.547,75685.5親会社株主に帰属する当期純利益14,95819,00078.726,45156.5 なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。 1）店舗の出店・閉店状況 （単位：店） 前期末店舗数(2024年２月29日)子会社化による新規増加店舗数合併による増減数出店閉店当期末店舗数(2025年２月28日)ウエルシア薬局(注)１2,199－2153302,243コクミン158－－76159ププレひまわり133－－32134ウェルパーク(注)２－144－－1143丸大サクラヰ薬局102－－66102シミズ薬品71－－2－73クスリのマルエ57－－3456ふく薬品25－－－223よどや25－－1－26フレンチ2－－－－2とをしや薬局(注)１－21△21－－－ＭＡＳＡＹＡ40－－3340国 内 計2,812165－78543,001WELCIA SINGAPORE13－－－112合 計2,825165－78553,013 (注)１ 2024年６月に当社がとをしや薬局を株式取得により完全子会社化し、2024年９月にウエルシア薬局が とをしや薬局を吸収合併しております。 ２ 2024年９月に当社がウェルパークを株式取得により完全子会社化しております。 ３ 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,979店舗、コクミン76店舗、ププレひまわり39店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品51店舗、クスリのマルエ34店舗、ふく薬品11店舗、よどや14店舗及びウェルパーク30店舗の合計2,282店舗となっております。 2）仕入及び販売の実績当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地域別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額(百万円)前期比(％) 医薬品142,933102.8化粧品139,561106.6家庭用雑貨128,131105.5食品245,720109.5その他74,02992.7物販計730,376105.0調剤177,456111.0合計907,833106.1 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績を地域別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。(a) 地域別売上高地域金額(百万円)前期比(％)北海道2,450115.6東北71,539104.0関東653,559106.2中部254,057106.5近畿209,741104.5中国51,92998.4四国22,410102.4九州・沖縄15,947115.3海外3,370108.1合計1,285,005105.6 (b) 品目別売上高品目金額(百万円)前期比(％) 医薬品233,255100.6化粧品203,007106.3家庭用雑貨178,053106.4食品299,514108.7その他87,65393.6物販計1,001,484104.4調剤282,548110.0小計1,284,033105.6 手数料収入97277.5合計1,285,005105.6 (c) 単位当たりの売上状況項目金額前期比(％)売上高1,285,005百万円105.6１㎡当たり売上高売場面積（平均）2,068,470㎡106.7１㎡当たり期間売上高621千円98.9１人当たり売上高従業員数（平均）44,075名105.7１人当たり期間売上高29,154千円99.9 (注) 従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。 （2） 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して21,289百万円増加し、280,890百万円となりました。これは主に、商品が11,918百万円、売掛金が5,179百万円、現金及び預金が4,477百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して6,835百万円増加し、299,094百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）が2,931百万円減少したものの、のれんが3,524百万円、差入保証金が2,346百万円、繰延税金資産が3,639百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して28,125百万円増加し、579,985百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,135百万円増加し、236,616百万円となりました。これは主に、買掛金が8,893百万円、短期借入金が1,999百万円、未払金が1,510百万円、未払法人税等が1,113百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,870百万円増加し、88,882百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,382百万円減少したものの、資産除去債務が7,352百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して18,005百万円増加し、325,498百万円となりました。(純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して10,119百万円増加し、254,486百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が7,338百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益14,958百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は0.2ポイント下降し、42.8％となりました。 （3） キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,339百万円増加し、34,404百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は47,845百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26,277百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費22,461百万円及び減損損失13,127百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額1,970百万円、棚卸資産の増加額4,883百万円及び法人税等の支払額13,866百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22,736百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,613百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,007百万円及び敷金の差入による支出3,473百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は20,774百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,000百万円、配当金の支払額7,337百万円、長期借入金の返済12,986百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11,104百万円があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産及びのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
事業リスク
- 国内景気変動の影響: 主に日本国内で事業を展開しており、ドラッグストア事業は個人消費に大きく依存するため、国内景気動向に業績が左右される可能性があります。インフレによる物価高騰や消費者の購買意欲の変化は、売上や利益に直接的な影響を与える可能性があります。
- 自然災害・システム障害: 感染症のパンデミック、地震や台風などの自然災害、サイバー攻撃による基幹システムの障害などが発生した場合、店舗の営業停止や従業員の出社不能、業務運営の制限などにより、事業継続が困難になる可能性があります。これにより、売上減少や復旧費用発生のリスクがあります。
- 法令・制度改正の影響: 医薬品医療機器等法や食品衛生法などの関係法令、薬価基準や調剤報酬の改定は、事業運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に調剤売上は公定価格に基づいて算出されるため、改定内容によっては収益性が悪化するリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応や取組を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国内景気動向に影響を受ける可能性当社グループは主に日本国内に事業基盤を持つ会社によって構成されており、主たる事業がドラッグストアという個人消費に大きく依存する事業であることから、グループ全体の業績が国内景気動向に大きく影響を受けます。昨年以降の国内経済状況は、2024年春闘賃上げ率が33年ぶりに5％台となり、円安定着による輸入物価の高騰、夏以降の米の価格の高騰等とインフレ傾向を確認される事象が続いております。当社グループは、「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の4つ軸からなるウエルシアモデルという差別化を図ったドラッグストアを展開してまいりました。今後、このウエルシアモデルをさらに発展させるべく、2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」になることと掲げました。健康ステーションとは地域のお客様の美しく楽しく健康な生活をサポートするコミュニティとして、そこで働くスタッフが「未病・予防・治療・介護」のプロとしてお客様に必要とされる存在となることを目指します。こうした取り組みを通じて、当社グループはいかなる経済環境においても、お客様の「未病・予防・治療・介護」に係る商品・サービスを追求し、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。② 自然災害等の事業継続に影響が出る事態の発生について 当社グループは、ドラッグストア事業を中心に国内外で事業展開しており、日本国内においては営業拠点を45都道府県に3,001店舗（2025年2月末現在）に展開しています。化粧品専門店舗を除いた店舗のうち77.3%にあたる2,282店舗にて調剤を併設、また一部店舗では深夜営業を行っており、出店する各地域の社会インフラの一部を担っているとの責任と自覚をもって事業運営にあたっております。こうした当社グループの事業運営に対して、以下に想定されるような事態が発生すると、その影響により当社グループの基本的な経営資産（リソース）の利用に制約がかかるため、事業継続が困難となることが想定されます。例えば、ⅰ）日本中で感染症のパンデミックが発生し、多数の従業員（特に店舗勤務者）が出社不能となる事態、ⅱ）自然災害等（地震、台風による水害等）の発生により当社グループの本社、店舗設備が使用不能となる事態、ⅲ）当社グループの基幹システムがサイバー攻撃を受け、業務全般もしくは特定の業務の運営に制限を受ける事態等、こうしたリソースの利用制限の度合いによって、事業継続にあたり規模の縮小や業務自体の中断を余儀なくされることが想定されます。それと同時にそのように事業継続に制約を受ける事態に至った場合、当社グループが事業展開する地域において担う社会インフラに影響が出ることも避けられません。当社グループではいわゆる事業継続計画(BCP）として、上記に示したようなリソースの使用に制約を受けた事態を想定した複数のシナリオを用意して、リソースの使用の制約下における事業継続の方法をあらかじめ取り決めております。さらにその取り決めに実効性があるかを検証するため、定期的にBCPに基づく訓練を行い、その結果に基づき必要に応じてBCPの見直しを行っております。③ 業務上関係する法令諸規則等の改正について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社の業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。また、労働人口減少の影響により採用手法が大きく変化していることから、これまで行ってきた職種別の採用体制を改め新卒採用チームとキャリア採用チームに分け、それぞれの特徴に合わせた採用活動を行うことといたしました。さらに採用後の定着率向上のため、各種のリテンションプランの充実を図っております。政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定について当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めておりますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。⑥ Ｍ＆Ａに伴うのれん等の処理について当社グループはＭ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関係会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2025年２月期末におけるのれんの残高は36,072百万円であります。当社グループにおいては、各グループ会社がそれぞれの事業計画を達成すべく、当社は親会社として事業機会の拡大・経営効率の向上に資するような支援を各グループ会社に対し行っております。⑦ 店舗出店政策について当社グループは2026年２月期においてグループ全体で年間53店舗の新規出店を進めております。一方で予期せぬ商圏の変化等により、一部の店舗の収益性に変化があった場合、さらには閉店を余儀なくされた場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。⑧ 調剤過誤について当社グループは調剤併設を推進することにより、「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現に努めており、グループ全体の2025年２月期末の国内の調剤併設店舗数は2,282店舗、薬剤師数は8,550名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは調剤業務を営むグループ会社が一体となって、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制を構築しております。さらに発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策を実施するとともに、その後のミス報告件数の推移を分析し、再発防止策の効果検証を行い、再発防止に向け不断の注意を払いながら業務を行っております。⑨ 個人情報管理を含む情報セキュリティについて当社グループにおいて、ⅰ）WAONポイントサービスやＶポイントサービスの提供に伴うお客様の情報、ⅱ）調剤薬局における患者様の情報、ⅲ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅳ）ECサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第では当社グループのレピュテーションに深刻な影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩防止策として、関係諸規程・マニュアルの整備や見直し、業務用のPC・携帯端末には高いセキュリティレベルのアプリの実装、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールへの対応マニュアルの職場備置の徹底、さらにグループを挙げて大規模かつ定期的な教育・訓練を実施しております。⑩ 従業員の法令違反等について当社グループは調剤併設のドラッグストア事業を中心に事業展開をしており、販売する商品群は医薬品医療機器等法を始めとする様々な法令に基づき、故意ではなくとも業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そして事案の発生原因によっては、行為者個人の責任を超えて、企業としての法令遵守体制整備上の不備や管理責任を問われ、当社グループのレピュテーションを毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。⑪ 医薬品の販売規制緩和について当社グループは一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業を行っております。一般用医薬品のインターネット販売の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しており、このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み、異業種からの参入により競合相手が増え、競争が激化した場合には、当社の業績に影響が出る可能性があります。⑫ リスク管理体制の実効性確保について当社グループはドラッグストア事業を行うグループ会社を中心に、国内外の22社により構成されております。当社グループ入りにあたり、会社法及び金融商品取引法で求められる内部統制の体制整備について、当社は親会社として各社を指導・支援するとともに、その後の各社の運用状況についても管理・監督しております。しかしながら、これら22社のグループ会社はおよそ3,000店を超える店舗を構え、そこには約６万名の従業員が日々勤務することから、様々なハザードリスク、オペレーショナルリスクを固有リスクとして抱えております。こうしたリスクに備え、リスク管理体制の整備及びその運用に努めたとしても、思わぬ事故や不祥事案が発生する可能性があります。当社は各グループ会社へ取締役、監査役を派遣し、各社に対する親会社としてのガバナンスに注力してまいりました。また当社グループリスク管理委員会等を通じたモニタリングや、当社監査役や内部監査室等による監査の実施によってグループ内のリスク管理体制の実効性確保に努めております。