日東紡績（3110）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)　経営方針　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。　(２)　経営環境　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。 　セグメントごとの事業環境は以下のとおりであります。 電子材料事業　電子材料事業では、グラスファイバーヤーンの製造とガラスクロスの加工の双方を備えた生産・開発体制を保有しております。情報通信インフラの高度化を背景に、プリント配線板材料分野で当社が長年培ってきたグラスファイバーの基盤技術により独自に開発した低誘電特性あるいは低熱膨張特性を有する特殊組成のスペシャルガラスを軸に事業を展開しております。　当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。　当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。 メディカル事業　メディカル事業では、体外診断用医薬品の製造販売を行っております。原料から最終製品をグループ内で一貫して製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを有しております。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められております。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。 　当連結会計年度においては、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。 複合材事業　複合材事業では、プラスチック強化材としてのグラスファイバー製品を提供しております。独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形ではなく長円形にすることで成型品の反り、ねじれを抑えられるフラット・ファイバーをはじめ、幅広い製品群はFRP(繊維強化プラスチック)やFRTP(繊維強化熱可塑性プラスチック)用途において多様なニーズに対応しております。自動車の軽量化や環境貢献製品へのニーズなど需要の広がりを期待できる一方で、汎用品においては中国メーカーの台頭により競争環境は厳しい状況にあります。　当連結会計年度においては、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。 資材・ケミカル事業　資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。　ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材（SSG）の製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。　繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売のほか、独自の接着技術を活用した機能資材を提供しております。　当連結会計年度においては、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。 断熱材事業　断熱材事業では、高い断熱性能を持つグラスウール断熱材の開発・製造・販売を行っております。住宅やビルの断熱材として使用されており、省エネルギーに貢献しております。また、主原料には、使用済みのガラス瓶や廃棄される窓ガラスなどのリサイクルガラスを用いており、限りある資源の有効活用にも寄与しております。当社グループは、1949年に日本で初めてグラスウールの製造に成功した業界のパイオニアとして、現在も独自の技術を活かし、製品の開発・製造を行っております。さらに、製品の細繊維化による断熱性能の向上や、ノンホルムアルデヒド化を通じて、環境負荷の低減や安全・快適な住環境の実現に貢献しております。　当連結会計年度においては、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。 その他事業　その他事業では、電子材料用途などグラスファイバー製品を中心に工業材料を取り扱う専門商社及び機械・設備の設計、施工、メンテナンスを行うエンジニアリング事業などがあります。　当連結会計年度においては、前年同期に対して増収、減益となりました。 (３)　対処すべき課題日東紡グループ　『中期経営計画(2024-2027年度)』○日東紡グループ中期経営計画の進捗　日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。2024年４月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。　『中期経営計画（2024-2027年度）』の１年目である当事業年度は、AIサーバー向けの旺盛な需要に対応するべく、スペシャルガラスの生産能力拡大に向けた投資を前倒しで実行いたしました。○『中期経営計画(2024-2027年度)』＜中期経営計画(2024-2027年度)の２つのポイント＞『Big VISION 2030』実現に向けた確実な投資の刈り取りと既存成長戦略の推進 　スペシャルガラス、メディカル分野において前中期経営計画で実行した投資の着実な刈り取りと、急激な市場の立ち上がりにも対応可能とする積極的な成長投資を継続いたします。2030年を超え、次の100年に向けた新たな柱づくり 　2024年４月より、従来の３事業部門を５事業本部に改め、新組織体制に移行いたしました。　　この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営し、顧客視点での活動を強化してまいります。 ＜本部戦略の基本方針＞『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき中期経営計画に取り組みます。 ［電子材料］［メディカル］・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。 ［複合材］［資材・ケミカル］［断熱材］・既存事業領域の深掘りをしつつ、2030年度以降を見据え、グラスファイバー、繊維など、従来の括りに捉われない新たな発想で事業の探索を進めます。 ＜全社定量目標（2024-2027年度）＞ ＜日東紡グループの経営理念と基本方針＞ ○環境目標　当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め、環境目標の達成に向けて取り組んでおります。　また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けております。 　2024年度は委員会を４回開催し、CO2削減推進、環境貢献商品開発、サステナビリティ経営推進等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体的な施策の検討と推進に取り組みました。　近年における主な取組みは以下のとおりです。 ・2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。・2023年４月には、当社ウェブサイトをリニューアルし、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を充実させました。・2024年２月より、当社富久山事業センター構内において第三者所有モデルによる太陽光発電システム（いわゆるオンサイトPPA）の運用を開始いたしました。また、燃焼時にCO2を排出しない燃料への転換に向けた実証実験を開始いたしました。・2024年10月に当社福島事業センター、11月に当社連結子会社である富士ファイバーグラス㈱でISCC(国際持続可能性カーボン認証)PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるリサイクル商品の取扱いが可能となりました。 　今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ＜CO2排出量削減＞　2030年度　目標：CO2排出量削減　▲30％（2013年度比、Scope１＋Scope２）　2050年度　目標：カーボンニュートラル達成＜廃棄ガラス削減＞2030年度　目標：廃棄ガラス量の実質ゼロ達成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)　経営方針　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。　(２)　経営環境　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。 　セグメントごとの事業環境は以下のとおりであります。 電子材料事業　電子材料事業では、グラスファイバーヤーンの製造とガラスクロスの加工の双方を備えた生産・開発体制を保有しております。情報通信インフラの高度化を背景に、プリント配線板材料分野で当社が長年培ってきたグラスファイバーの基盤技術により独自に開発した低誘電特性あるいは低熱膨張特性を有する特殊組成のスペシャルガラスを軸に事業を展開しております。　当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。　当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。 メディカル事業　メディカル事業では、体外診断用医薬品の製造販売を行っております。原料から最終製品をグループ内で一貫して製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを有しております。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められております。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。 　当連結会計年度においては、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。 複合材事業　複合材事業では、プラスチック強化材としてのグラスファイバー製品を提供しております。独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形ではなく長円形にすることで成型品の反り、ねじれを抑えられるフラット・ファイバーをはじめ、幅広い製品群はFRP(繊維強化プラスチック)やFRTP(繊維強化熱可塑性プラスチック)用途において多様なニーズに対応しております。自動車の軽量化や環境貢献製品へのニーズなど需要の広がりを期待できる一方で、汎用品においては中国メーカーの台頭により競争環境は厳しい状況にあります。　当連結会計年度においては、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。 資材・ケミカル事業　資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。　ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材（SSG）の製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。　繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売のほか、独自の接着技術を活用した機能資材を提供しております。　当連結会計年度においては、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。 断熱材事業　断熱材事業では、高い断熱性能を持つグラスウール断熱材の開発・製造・販売を行っております。住宅やビルの断熱材として使用されており、省エネルギーに貢献しております。また、主原料には、使用済みのガラス瓶や廃棄される窓ガラスなどのリサイクルガラスを用いており、限りある資源の有効活用にも寄与しております。当社グループは、1949年に日本で初めてグラスウールの製造に成功した業界のパイオニアとして、現在も独自の技術を活かし、製品の開発・製造を行っております。さらに、製品の細繊維化による断熱性能の向上や、ノンホルムアルデヒド化を通じて、環境負荷の低減や安全・快適な住環境の実現に貢献しております。　当連結会計年度においては、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。 その他事業　その他事業では、電子材料用途などグラスファイバー製品を中心に工業材料を取り扱う専門商社及び機械・設備の設計、施工、メンテナンスを行うエンジニアリング事業などがあります。　当連結会計年度においては、前年同期に対して増収、減益となりました。 (３)　対処すべき課題日東紡グループ　『中期経営計画(2024-2027年度)』○日東紡グループ中期経営計画の進捗　日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。2024年４月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。　『中期経営計画（2024-2027年度）』の１年目である当事業年度は、AIサーバー向けの旺盛な需要に対応するべく、スペシャルガラスの生産能力拡大に向けた投資を前倒しで実行いたしました。○『中期経営計画(2024-2027年度)』＜中期経営計画(2024-2027年度)の２つのポイント＞『Big VISION 2030』実現に向けた確実な投資の刈り取りと既存成長戦略の推進 　スペシャルガラス、メディカル分野において前中期経営計画で実行した投資の着実な刈り取りと、急激な市場の立ち上がりにも対応可能とする積極的な成長投資を継続いたします。2030年を超え、次の100年に向けた新たな柱づくり 　2024年４月より、従来の３事業部門を５事業本部に改め、新組織体制に移行いたしました。　　この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営し、顧客視点での活動を強化してまいります。 ＜本部戦略の基本方針＞『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき中期経営計画に取り組みます。 ［電子材料］［メディカル］・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。 ［複合材］［資材・ケミカル］［断熱材］・既存事業領域の深掘りをしつつ、2030年度以降を見据え、グラスファイバー、繊維など、従来の括りに捉われない新たな発想で事業の探索を進めます。 ＜全社定量目標（2024-2027年度）＞ ＜日東紡グループの経営理念と基本方針＞ ○環境目標　当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め、環境目標の達成に向けて取り組んでおります。　また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けております。 　2024年度は委員会を４回開催し、CO2削減推進、環境貢献商品開発、サステナビリティ経営推進等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体的な施策の検討と推進に取り組みました。　近年における主な取組みは以下のとおりです。 ・2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。・2023年４月には、当社ウェブサイトをリニューアルし、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を充実させました。・2024年２月より、当社富久山事業センター構内において第三者所有モデルによる太陽光発電システム（いわゆるオンサイトPPA）の運用を開始いたしました。また、燃焼時にCO2を排出しない燃料への転換に向けた実証実験を開始いたしました。・2024年10月に当社福島事業センター、11月に当社連結子会社である富士ファイバーグラス㈱でISCC(国際持続可能性カーボン認証)PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるリサイクル商品の取扱いが可能となりました。 　今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ＜CO2排出量削減＞　2030年度　目標：CO2排出量削減　▲30％（2013年度比、Scope１＋Scope２）　2050年度　目標：カーボンニュートラル達成＜廃棄ガラス削減＞2030年度　目標：廃棄ガラス量の実質ゼロ達成

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)　経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）、連結経常利益は17,568百万円（前年同期比80.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 　電子材料事業は、売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。　メディカル事業は、売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。　　複合材事業は、売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。　資材・ケミカル事業は、売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。　断熱材事業は、売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1％の減益となりました。　その他事業は、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。 　当連結会計年度末における総資産は223,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,993百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。　負債は87,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などであります。　純資産は135,829百万円となり、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金19,121百万円、投資活動により使用した資金11,418百万円、財務活動により使用した資金3,277百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ4,869百万円増加し、当連結会計年度末には28,387百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の5,057百万円の増加から、19,121百万円の増加となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が17,521百万円となったほか、減価償却費7,941百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額2,966百万円により資金が減少したことなどによるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の7,896百万円の減少から11,418百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出13,138百万円により資金が減少したことなどによるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の4,301百万円の増加から3,277百万円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入15,351百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純増減額3,067百万円、長期借入金の返済による支出13,026百万円及び配当金の支払額2,194百万円により資金が減少したことなどによるものであります。　③生産、受注及び販売の実績(ア)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子材料事業49,49727.2メディカル事業13,1628.9複合材事業13,1030.8資材・ケミカル事業10,8073.0断熱材事業15,6377.0その他事業――合計102,20814.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 (イ)受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。 (ウ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子材料事業40,91136.9メディカル事業13,6036.5複合材事業13,4746.2資材・ケミカル事業9,4313.5断熱材事業15,3203.8その他事業16,29416.0合計109,03516.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2024年度実績2027年度目標売上高（百万円）109,035135,000営業利益（百万円）16,44520,000ＲＯＥ10.4％8.0％自己資本比率58.1％55.0％ 2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。　この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）となりました。　また、投資有価証券売却益1,578百万円など計1,875百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失1,074百万円など計1,922百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となり、ＲＯＥは10.4％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを見直しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」をご覧ください。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 　電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。　この結果、当事業は売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。　また、セグメント資産は102,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,588百万円増加しました。 　メディカル事業では、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。　この結果、当事業は売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。　また、セグメント資産は22,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加しました。　　複合材事業では、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。　この結果、当事業は売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。　また、セグメント資産は18,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少しました。　　資材・ケミカル事業では、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。　この結果、当事業は売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。　また、セグメント資産は11,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少しました。 　断熱材事業では、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。　この結果、当事業は売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1%の減益となりました。　また、セグメント資産は12,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少しました。 　その他事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。　この結果、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。　また、セグメント資産は9,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。