倉敷紡績

6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で92名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,741百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム（スマートフィット）については、市場での汎用性やユーザビリティを高めるため、新しいアルゴリズムの開発や、市販のウォッチ型デバイスに対応できるアプリの開発等に取り組みました。次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて回収衣料の再利用への展開として、企業や地方自治体などとの様々な取り組みが拡大しました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech：ネイテック）の開発については、新たな機能を持った商品を上市しました。当事業に係る研究開発費は240百万円であります。 (2）化成品事業高機能樹脂製品、機能フィルム、住宅建材及び高機能複合材料の商品開発を行っております。当連結会計年度は、高機能樹脂製品分野では、半導体分野向け商品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。機能フィルム分野では、太陽電池・半導体・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。住宅建材分野では、ウレタン吹付工事における検査品質の向上と作業の効率化を目的とした、現場発泡ウレタンフォーム用厚さ計測システム『アツミエル』を開発しました。2024年10月よりサブスクリプション方式でシステム提供を開始しております。なお、「アツミエル」については、特許出願中です。また、不燃無機材料による造形材用途の開発や熱可塑性炭素繊維複合シート（クラパワーシート）の生産技術、加工技術の開発に引き続き取り組みました。当事業に係る研究開発費は319百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したインフラ保全システム、ロボットビジョンシステム、マシンビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、鉄道会社と共同で開発した軌道材料を高速走行中に計測する国内初の「軌道材料モニタリングシステム」について、在来線や私鉄への展開を視野に入れた技術開発に取り組んでおります。2027年以降の実用化を目指します。また、アメリカのロボットメーカーと業務提携契約を締結し、高速3Dビジョンセンサーと7軸協働ロボットを組み合わせたオートメーションシステム「KURAVIZON」を開発し、販売を開始しました。（エンジニアリング分野）排ガス、排水の浄化システムや未利用バイオマスを使用した燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動化制御に関する研究開発も行っています。当連結会計年度は、家畜排せつ物処理装置（FUNTO）の装置改良と遠隔監視システムの導入並びに、省エネルギー化（化石燃料の低減）を目的としたバイオマス式FUNTOの開発、基礎データの収集を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化による安定運転を図るため、技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討するとともに、燃焼灰が溶融し塊となることを抑制するための燃焼改善の検討を進めています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離する核酸自動分離システムの研究開発を行っております。このシステムは、細胞溶解液からDNAやRNAを回収するもので、吸着媒体として多孔質メンブレンを使用している点が特長です。当連結会計年度には、一度に96サンプルを処理可能な大型装置「QuickGene-96prep」の開発が完了し、大手血液センターに納品しました。また、新機能を搭載した小型の核酸自動分離システムや、産業用途向けに製造ラインに組み込んで使用するインライン連続脱泡装置の開発も進めています。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、昨年度に引き続き「脱フロン」、「低炭素社会」の早期実現に向けて冷凍設備の自然冷媒化を進め、「乾燥状態の見える化技術」の精度を向上させました。また、「低炭素社会」の実現に向けた取り組みとして「包装資材の調査及び見直し」を進めています。ラミネートフィルム等の構成・仕様を最適化することで樹脂製品の使用量削減のみならず、賞味期限延長による食品ロス削減にも貢献します。当事業に係る研究開発費は68百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行うことで、成長・注力事業の競争力強化と、環境課題に対応する新技術の創出を行っております。成長・注力分野では、半導体産業向けの薬液計測・制御を開発する「セミコンソリューション」、ロボット産業向けのセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、バイオメディカル向けの遺伝子・細胞サービスを開発する「ライフサイエンス」、炭素繊維強化プラスティック用の独自素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新素材を開発する「マテリアルソリューション」の4つのプロジェクトを推進しました。環境対応技術では、綿製品のリサイクルを目的に原綿改質による綿繊維の機能化の開発と脱色技術の調査や、薬液の削減を目的に当社フッ素樹脂製品を対象とした新しい洗浄技術の開発に取り組みました。全社研究開発に係る研究開発費は1,057百万円であります。

6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で99名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,932百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム（スマートフィット）については、顧客の要望の高かったスマートフォン不要のウォッチ型デバイスの追加機能開発に取り組みました。また、アルゴリズムの精度向上とユーザビリティの向上にも引き続き取り組み、新しく、職場環境の改善を支援する安全衛生ソリューションの開発も開始しました。次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて回収衣料の再利用への展開、国内産地における端材の活用や地方自治体との衣料回収等の取組みも進めました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech：ネイテック）の開発については、生産ラインの生産性向上も進み、更なる機能開発も引き続き行いました。当事業に係る研究開発費は213百万円であります。 (2）化成品事業精密製品、機能フィルム、住宅建材及び高機能複合材料の商品開発を行っております。当連結会計年度は、精密製品分野では、半導体分野向け商品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。機能フィルム分野では、太陽電池・半導体・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。住宅建材分野では、不燃無機材料による造形材用途の開発や現場吹付ウレタンフォームの厚み計測システムの開発に取り組みました。また、熱可塑性炭素繊維複合シート（クラパワーシート）の生産技術、加工技術の開発に引き続き取り組みました。当事業に係る研究開発費は484百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したインフラ保全システム、ロボットビジョンシステム、マシンビジョンシステム、また光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムについて、これら各種システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、鉄道会社と共同で、電車の軌道を構成する材料の計測を高速走行中に行う国内初のシステム「軌道材料モニタリングシステム」を開発しました。今後は実用化に向けた検証及びさらなる精度向上を行います。また従来の3Dビジョンセンサ（クラセンス）の高精度版を開発し、それを搭載した各種ロボットシステム製品を開発しました。その他、半導体洗浄プロセス向けリン酸循環システムのラインナップを拡充しました。（エンジニアリング分野）排ガス、排水の浄化システムや廃プラスチックや古紙を由来とするRPF燃料や未利用廃棄物を使用したボイラ・燃焼装置の開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動化制御に関する研究開発を行っています。当連結会計年度は、敷料再生装置（FUNTO）の装置改良と省エネルギー化並びに遠隔監視システムの検討・導入を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化による安定運転を図るため、技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討しています。また、新たに燃焼灰が溶融し塊となることを抑制するため、燃焼解析を行いました。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。その核酸自動分離システム（QuickGene）の新装置の開発を進めています。核酸自動分離システムは、細胞溶解液からDNAやRNAを回収するもので、吸着媒体として多孔質メンブレンを使用している点が特長です。当連結会計年度は、一度に96サンプル処理が可能な大型装置（QuickGene-96prep）の開発を進めており、血液センターや検査センターでの需要を見込んでいます。また、技術研究所にて開発した細胞RNA/ウイルス抽出キット（QuickGene AS-RCV）の販売を開始しました。細胞数の少ない検体からのRNA抽出や、唾液や鼻咽頭からのウイルスRNA抽出に対応いたします。（工作機械分野）工作機械分野は倉敷機械㈱が開発を進めておりましたが、当連結会計年度において、同社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。当事業に係る研究開発費は156百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では「脱フロン」、「低炭素社会」の早期実現に向けて冷凍設備の自然冷媒化を進めるとともに、「乾燥状態の見える化技術」を開発いたしました。本技術によりエネルギー消費量を削減・抑制を達成し収益性改善、価格競争力強化に貢献しております。当事業に係る研究開発費は66百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術を深耕・活用することにより、成長・注力事業の競争力を強化する活動と、社会課題の解決や環境に配慮した技術の創出に取り組みました。また、当社グループの成長・注力分野では、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業向けに取り組んでいる薬液計測・制御と新たな洗浄手法を開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析でバイオメディカルの分野へ貢献できる製品を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維の複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。さらに、繊維分野ではNaTech事業の拡大を図るために、電子線グラフト重合を活用した原綿改質の技術開発と、環境に配慮したサステナブル染色技術の調査に取り組みました。全社研究開発に係る研究開発費は1,010百万円であります。

6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で98名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,903百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム（スマートフィット®）については、顧客の要望が高かったスマートフォン不要のウォッチ型デバイスの販売を開始しました。また、アルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、ユーザビリティーの向上に取り組みました。販売は着実に拡大しています。次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム（L∞PLUS®：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて回収衣料の再利用への展開、国内産地における端材の活用や地方自治体との衣料回収等の取組みも進めました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech®：ネイテック）の開発については、生産ラインの生産性向上も進み、更なる機能開発も引き続き行いました。当事業に係る研究開発費は182百万円であります。 (2）化成品事業住宅建材、機能フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、不燃無機材料による造形材用途の開発や東京大学と建設用3Dプリンタを活用したメタマテリアル材料の研究開発に着手しました。機能フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に引き続き取り組みました。当事業に係る研究開発費は507百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムについて、これら各種システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行する半導体パッケージ用プリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発継続と、半導体洗浄プロセス向けに新規濃度計／アプリケーションの開発継続中です。また、ロボットシステム関連では、クラセンスの後継機種や高精度版の開発完了、システム関連ではワイヤーハーネス製造装置標準機を技術研究所と共同で開発しました。（エンジニアリング分野）排ガス、排水の浄化システムや廃プラスチックや古紙を由来とするRPF燃料や未利用廃棄物を使用したボイラ・燃焼装置の開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動化制御に関する研究開発を行っています。当連結会計年度はFUNTO（家畜排せつ物処理装置）の装置改良と省エネルギー化の検討を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化による安定運転を図るため、技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討しています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発をメンブレンフィルター法の核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して行っております。当連結会計年度は、がんの早期発見を目指した研究が加速するマイクロRNAの分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を技術研究所と共同で行いました。また、これまでに開発したFFPE（組織切片）のDNA並びにRNAや血中遊離核酸（cfDNA）のプロトコル改良を進め、がん検査の前処理自動化の商品力強化を図ります。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度では、金属加工機械分野について、複雑形状をもつ大型部品の加工用に開発した大型6軸マシニングセンタの機能充実を図りました。また、主力機種の横中ぐりフライス盤についても、新機種の開発を継続しております。ソフトウェア分野では、主力のCAD/CAMについて、機能を強化したバージョンアップを行いました。当事業に係る研究開発費は151百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、「健康増進」「環境負荷軽減」を目的として注目されている植物性由来の肉様商品を開発いたしました。原材料に由来する特異な臭気を軽減し、お湯で復元した際の畜肉の食感・ジューシー感を表現する商品の製品化に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は71百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化、さらに社会課題の解決や環境に配慮した技術の研究開発に取り組みました。また、当社グループの将来を担う新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析の分野でバイオメディカル市場向けの次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維との複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。繊維分野ではNaTech事業の拡大を図るために、電子線グラフト重合を活用した原綿改質の技術開発に注力しました。全社研究開発に係る研究開発費は990百万円であります。

5【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で101名であります。当連結会計年度の研究開発費は2,024百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム（スマートフィット®）については、アルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、ユーザビリティーの向上に取り組みました。販売は着実に拡大しています。次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム（L∞PLUS®：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて、回収衣料の再利用にも展開を進めることが出来ました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech®：ネイテック）の開発については、生産ラインの新設を実施し、更なる機能開発も引き続き行いました。当事業に係る研究開発費は204百万円であります。 (2）化成品事業住宅建材、機能フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、不燃無機材料による造形材用途の開発とともに建設用3Dプリンタを導入し、これを活用した建築材料への適用可能性について外部パートナーとの共同研究に着手しました。機能フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は504百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムについて、これら各種システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行する半導体パッケージ用プリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発継続と、半導体洗浄プロセス向けに新規濃度計アプリケーションを開発しました。また、スマートフォン組立工程のコネクタ接続ロボットシステムや車載部品の製造でケーブル扱うことができるロボットビジョンシステムを技術研究所と共同で開発しました。（エンジニアリング分野）排ガス、廃水の浄化システムや廃プラスチックや古紙を由来とするＲＰＦ燃料を使用するボイラ・燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、RPF燃焼装置を組み込んだFUNTO（家畜排せつ物処理設備）の季節変動データの採取と設備改良を行いました。また、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、主にボイラ等の運転データの収集・分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討しています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発をメンブレンフィルター法の核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して行っております。当連結会計年度は、がん関連の検査に利用される核酸のFFPE（組織切片）のDNAならびにRNAや細胞遊離DNAの分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を技術研究所と共同で行いました。更に臨床検査項目を拡げるために、miRNA（マイクロRNA）やFFPE（組織切片）からのオールプレップ（DNAとRNAの核酸全体）のアプリケーション開発を進め、がん検査の前処理自動化のラインナップ充実を図ります。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では大型で複雑な形状の部品を加工可能なマシニングセンタを、主に航空機部品業界向けに開発いたしました。また、主力機種について速度および精度を向上させたモデルチェンジを行いました。ソフトウェア分野では主力のCAD/CAMについて、機能を強化したバージョンアップを行いました。当事業に係る研究開発費は221百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、畜肉代替食として植物性由来のフリーズドライによる食材を開発いたしました。畜肉を使用することなく、その食感を再現し、おいしさを表現する食材の製品化に至りました。当事業に係る研究開発費は78百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化、さらに社会課題の解決や環境に配慮した技術の研究開発に取り組みました。また、当社グループの将来を担う新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析の分野でバイオメディカル市場向けの次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維との複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。全社研究開発に係る研究開発費は1,014百万円であります。

5【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で105名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,924百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした独自技術の研究開発を行っております。また、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発も着実に進めています。繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできたスマート衣料（スマートフィット®）とその暑熱環境下におけるリスク低減の管理システムは販売が拡大しつつあり、さらにアルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、スマート衣料の性能向上さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発も進み、引き続きデニムの裁断屑の反毛も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質のための設備投資を実施しており、さらなる機能開発も引き続き行っております。当事業に係る研究開発費は167百万円であります。 (2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、セメントコンクリート代替無機材料の開発とともに建設用3Dプリンタを導入し、これを活用した研究開発に着手しました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は504百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発継続と、半導体洗浄プロセス向けには、新規濃度計アプリケーションを開発しました。また、ケーブルや光ファイバーなどの線状柔軟物を生産ラインで扱うことができるロボットビジョンシステムを技術研究所と共同で開発しました。（エンジニアリング分野）排ガス、廃水の浄化システムやRPFを固形・燃料化する設備並びに製造したRPF燃料を使用するボイラ・燃焼装置の開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を行っています。当連結会計年度は、RPF燃焼装置を組み込んだ敷料再生設備の商品化を行いました。また、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、主にボイラ等の運転データの収集・分析を継続して行っています。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率向上の取り組みにより、自動制御化の検討を継続しています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して、ウイルスRNA分離やがん関連研究で利用されるFFPE（組織切片DNA及びRNA）の分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を、技術研究所と共同で行いました。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では加工の速度及び生産効率を向上させた横中ぐりフライス盤を開発いたしました。また、加工プログラムのガイダンス機能を開発いたしました。ソフトウェア分野では主力のCAD/CAMについて、初めての人にも使いやすいCADソフトウェアを開発いたしました。当事業に係る研究開発費は165百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、主力の即席麺具材において、うまさと食感を持ち合わせながら健康的な植物性由来の商品を開発しました。また、当社独自の配合技術を用いることで、様々な形態と食感を有する商品開発に努めてまいりました。当事業に係る研究開発費は69百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場向けの次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維との複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。全社研究開発に係る研究開発費は1,018百万円であります。

5【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で118名であります。当連結会計年度の研究開発費は2,210百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした独自技術の研究開発を行っております。また、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発も着実に進めています。繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできたスマート衣料（スマートフィット®）とその暑熱環境下におけるリスク低減の管理システムは販売が拡大しつつあり、さらにアルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、スマート衣料の性能向上さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発も進み、引き続きデニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質のための設備投資を実施し、さらなる機能開発も引き続き行っております。当事業に係る研究開発費は263百万円であります。 (2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品やセメントコンクリート代替無機材料の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は689百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発を継続し、車載バッテリーのセパレータやLED基板の検査装置を開発しました。また、医療用部材の生産ラインで活用できるロボットビジョンシステムを技術研究所と共同で開発しました。（エンジニアリング分野）排ガス、排水の浄化システムやRPFを固形・燃料化する設備並びに製造したRPF燃料を使用するボイラの開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を継続しています。当連結会計年度は、RPFの固形・燃料化テストを行いました。また、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、主にボイラ等の運転データの収集・分析を継続しています。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化の検討を進めています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して、がん関連研究で利用されるFFPE（組織切片DNA）やcfDNA（血中遊離DNA）の分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を、技術研究所と共同で行いました。 （工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の重切削加工に特化した高剛性横形マシニングセンターの拡充を図る開発を行いました。ソフトウェア分野では主力のCAD/CAMについて、ユーザーインターフェースの刷新、加工機能の拡張及び効率化を行いました。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、即席麺分野では、復元後も食感のある油脂を用いて、こってり系具材の開発に注力致しました。またスープ分野では、滑らかな大豆系具材の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は68百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。全社研究開発に係る研究開発費は1,091百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で117名であります。当連結会計年度の研究開発費は2,280百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とＩｏＴ技術を融合する取り組みとして、暑熱環境下における作業リスク対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料（スマートフィット®）の開発を進め、さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（Ｌ∞ＰＬＵＳ：ループラス）の開発も進め、引き続きデニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質や衣料用繊維製品の高機能化、加工技術の研究開発も引き続き行っております。2018年4月に設立したTICでは、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発などを進めています。当事業に係る研究開発費は210百万円であります。 (2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は299百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に対応すべく、５μ解像度で大容量画像を高速処理する新型基板検査装置を開発し、販売を開始しました。また、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、鉄道トンネル検査システムTM-270の開発を行い、販売を開始しました。（エンジニアリング分野）排ガス、廃水の浄化システムやＲＰＦ燃料を使用する小型ボイラの開発並びにバイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、ボイラ、タービン並びに発電機等の運転データの収集・分析を継続して行いました。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率の向上させる取り組みと更なる自動制御化の検討を進めています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムを自動化し既存の自動化装置よりコストダウンした新機種（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ａｕｔｏ１２Ｓ／２４Ｓ）を製品化し販売を開始しました。また、技術研究所と共同で臨床用サンプル対応のアプリケーション開発に取り組んでいます。 （工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では重切削加工における生産性向上を実現するために、大径主軸の横中ぐりフライス盤について主軸回転及び送り速度の高速化に向けた研究を行いました。ソフトウェア分野では、主力のCAD/CAMについて設計の検証機能の拡充を図るとともに、安全性向上と加工時間の短縮を実現するために、加工の負荷に応じて送り速度を調整する機能を開発しました。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、主に精製大豆たんぱくを使用した健康素材に着目し、復元性良く、また本物感のある肉、乳製品様の具材を開発しました。また魚介類においては配合、温度条件の確立により復元性と歯ごたえを両立させた従来にない即席麺用具材を開発しました。当事業に係る研究開発費は63百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロニクス制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざし、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「ケミカルエンジニアリング」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を開発する「高機能複合素材」、の4つのプロジェクトを推進しました。全社研究開発に係る研究開発費は1,609百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で104名であります。当連結会計年度の研究開発費は2,038百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とＩｏＴ技術を融合する取り組みとして、暑熱環境下における作業リスク対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料（スマートフィット®）の開発を進め、実用化に至るところまできました。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（Ｌ∞ＰＬＵＳ：ループラス）の開発も進み、本生産に至りました。衣料用繊維製品の高機能化、加工技術の研究開発も引き続き行っております。当事業に係る研究開発費は76百万円であります。 (2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は254百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に対応すべく、従来より高い光学解像度を備えつつ処理速度も高速化した新型基板検査装置を開発し、販売を開始しました。また、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、路面性状検査装置「路面検査コンパクトユニット(ＰＧ－４)」の検査機能の向上に取り組みました。（エンジニアリング分野）排ガス並びに廃水の浄化システムやバイオマス発電の発電効率の向上に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上を図るため、技術研究所と共同で、ボイラ、タービン並びに発電機等の運転データの収集・分析を行いました。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率の向上を進めています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や細胞アッセイのキット並びに試薬に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、遺伝子関連では、核酸クロマト技術を用いた遺伝子検査製品の用途拡大を実施し、アプリケーションとして、食品従事者向けの便検査キットの販売を開始しました。また、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムの新機種（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ｍｉｎｉ８Ｌ）を製品化し販売を開始しました。細胞関連では、ｉＰＳ細胞の培養技術構築を進めました。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の重切削加工に特化した高剛性の横形マシニングセンタなどを開発しました。ソフトウェア分野では、金型製作費見積システムについて、過去の見積り案件の実績データをAI（機械学習）によりフィードバックし、より高精度な見積りを可能にする機能強化を行いました。当事業に係る研究開発費は112百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、健康素材として低糖質、高タンパク質な成形具材に着目し、大型でありながらも復元性が良く、復元時に全体の滑らかさが均一に保たれる成型商品の凍結技術や配合技術を確立いたしました。当事業に係る研究開発費は76百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロニクス制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生命科学」の６つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、次世代の事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図ってまいります。また、既存事業の周辺領域を開拓し新規事業を創出するために、ロボット産業用の高速高精度カメラ・センサーを主力製品とする「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを主力製品とする「ケミカルエンジニアリング」、再生医療や細胞培養の分野を中心に次世代バイオメディカル市場に対応できる細胞製品群を主力製品とする「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を主力製品とする「高機能複合素材」の４つのプロジェクトを推進しています。全社研究開発に係る研究開発費は1,518百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で108名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,970百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とＩｏＴ技術を融合する取り組みとして、熱中症予防対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料（スマートフィット®）の開発に着手しました。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（Ｌ∞ＰＬＵＳ：ループラス）の開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。 (2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品、及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体及び包材用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は178百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。当連結会計年度は、需要が拡大するペットボトルの業界向けに、製造工程でプリフォームを高速・高精度に検査する装置を開発し販売を開始しました。さらに、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、路面性状検査装置「路面検査コンパクトユニット(ＰＧ－４)」を開発し販売を開始しました。また、半導体やエレクトロニクス分野向けに、小型・軽量で真空機能を備えた撹拌脱泡装置「Ｋミキサー®（ＯＲ－Ｖ１）」を開発し、シリーズを拡充しました。（エンジニアリング分野）湿式処理法における高度排ガス浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、徳島に建設した木質バイオマス発電所の本格稼働に合せ、発電効率の向上を図るための研究に取り組みました。従来から取り組んできた流動層ボイラの燃焼条件の最適化とともに、蒸気タービンや発電機のデータ収集・分析を進めております。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や細胞アッセイのキットならびに試薬に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、遺伝子関連では、核酸クロマト技術を用いた遺伝子検査製品を開発いたしました。アプリケーションとして、医療支援や食品検査向け検査キットの販売を開始いたしました。また、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムの新機種（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ａｕｔｏ２４０Ｌ及びＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ｍｉｎｉ４８０）を製品化し販売を開始いたしました。さらに、医療機関向けの大型核酸抽出機の高性能化と血液用遺伝子抽出試薬の開発にも取り組み、販売を開始いたしました。細胞関連では、癌細胞培養システム（Ｐｒｉｍａｓｔｅｒ®）の適用分野拡大に向けた調査・開発を進めました。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の深穴加工及びその周辺加工に特化した複合ガンドリルヘッドなどを開発しました。ソフトウェア分野では、自動化が進んでいない加工分野であるガンドリル加工機向けにＮＣプログラムを作成するためのＣＡＭを開発しました。当事業に係る研究開発費は132百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、気泡技術を用いて口溶けが良く、浮遊性・拡散性に優れた卵成型商品を開発しました。また過熱蒸気技術を用いて旨味を封じ込め、ソフトな食感を保持した美味しい肉商品などを開発しました。当事業に係る研究開発費は85百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロ制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生化学」の６つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、次世代の事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図ってまいります。また、既存事業の周辺領域を開拓し新規事業を創出するために、ロボット産業用の高速高精度カメラ・センサーを主力製品とする「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを主力製品とする「ケミカルエンジニアリング」、再生医療や遺伝子解析といった次世代バイオメディカル市場に対応できる細胞製品群を主力製品とする「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合材料を主力製品とする「高機能複合素材」、の４つのプロジェクトを推進しています。全社研究開発に係る研究開発費は1,537百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で110名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は2,285百万円でありますが、当社技術研究所で行っている基礎研究費が配分できないため、各セグメントに係る研究開発費の金額は記載しておりません。(1）繊維事業衣料用繊維製品の高機能化、加工技術及び不織布応用製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、衣料用分野では新規抗菌素材の調査・検証と評価技術の構築などがあります。不織布分野では電子線グラフト重合技術を応用した高機能不織布フィルターの機能拡充及び半導体分野向け応用商品の開発などがあります。 (2）化成品事業機能性フィルム及び高機能複合材料の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、エンジニアリングプラスチックを用いた耐熱フィルムについて、半導体及び包材分野向けを中心としたフィルムの高性能化・機能付与と商品化、新規技術調査があります。また炭素繊維強化複合材料用の基材への機能付与及び新規加工技術の調査・開発などがあります。 (3）エレクトロニクス事業画像処理技術及び情報処理技術を活用した認識システムや画像検査システム、光応用計測技術を用いた液体濃度計測及び液体制御システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、画像応用及び情報処理分野では新規画像計測・処理技術を用いた三次元画像処理技術とシステム化技術の開発があります。また光応用計測分野では、新規分光技術を用いた半導体分野向け計測システム及び液体シミュレーションシステムを用いた液体制御システムの開発があります。 (4）その他の事業（エンジニアリング部門）排ガスの浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、新規技術を用いた窒素酸化物及び硫黄酸化物の処理システムの開発があります。 （バイオメディカル部門）遺伝子及び細胞の検査システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、遺伝子分野では新規核酸クロマト技術を用いた医療や食品検査システム及びメンブレンフィルターを用いた核酸分離システム、細胞分野では癌細胞培養システムの適用分野拡大のための開発があります。