日清紡ホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、リスクマネジメント体制を定め運営しています。当社取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、最高責任者は統括責任者を当社の執行役員の中から任命し、現在は当社リスクマネジメント室担当執行役員がその任にあたっています。リスクマネジメント事務局はリスクマネジメント室に置いています。リスクマネジメント委員会は、最高責任者と統括責任者と各中核会社の社長を含むメンバーなどで構成され、毎年１月に開催されます。委員会では前年度レビューの報告と新年度の計画策定（各事業などの重点管理リスク）の審議が行われます。 リスクマネジメント体制図 （マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）ＥＳＧ：Ｅ環境への取り組みマテリアリティ：環境・エネルギー分野の貢献主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応気候変動・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増加・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・温室効果ガス排出量削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・ＥＶ関連製品の開発・製造の拡大・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み生物資源・原材料や農作物の価格高騰による調達コスト増加・原材料や農作物の安定供給不安・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要増加・ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた自然関連課題に関する影響評価の実施・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要取り込み水資源・水不足による製造工程への影響・節水による製造コスト減少・節水と水の循環利用促進 ＥＳＧ：Ｓ社会への取り組みマテリアリティ：安心・安全な社会づくり主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応人権問題・人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼喪失、操業の継続性への影響・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化―・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進・当社の人権啓発グループ主導による活動実施・「日清紡グループサステナブル調達基本方針」や「サステナブル調達ガイドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重を徹底人財・労働力人口の減少による人財不足・業務のミスマッチなどによるモチベーション低下や人財流出・人員年齢構成の偏りによる事業推進の停滞・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・キャリア採用の強化・キャリアサポートや社内公募制度による人財定着・研修体系の整備やｅラーニングメニューの拡充による人材育成・後継者育成プログラムの実施労働災害・教育訓練不足による労働災害の発生・労働災害・事故の発生によるステークホルダーからの信頼低下―・リスクアセスメントの実施・グループ横断的な教育訓練と災害事例の共有品質・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生―・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・当社に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理 ＥＳＧ：Ｇコーポレート・ガバナンスマテリアリティ：グローバル・コンプライアンス主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応グループ経営・Ｍ＆Ａ等の失敗による経営への影響・事業間での機能の重複による経営効率の低下・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出・Ｍ＆Ａ業務に関する手順書の策定、共有・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進経営管理・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク・積極的なガバナンス改革による経営の透明性向上と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図るコンプライアンス・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損―・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分不正／不法行為・粉飾や不正経理操作など―・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為防止情報セキュリティ・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響―・継続的教育と運営状況の内部監査を毎年実施・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施 その他主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応地政学・地政学上のリスクが事業に与える影響―・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定製品市場・為替相場・原材料価格の変動・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響―・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響―・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート急速な技術革新・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下―・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断レピュテーション・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上―・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／不動産・時価の変動リスク―・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は計画的に分譲

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。 （マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）ＥＳＧ：Ｅ環境への取り組みマテリアリティ：環境・エネルギー分野の貢献主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応気候変動・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増加・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・温室効果ガス排出量削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・ＥＶ関連製品の開発・製造の拡大・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み生物資源・原材料や農作物の価格高騰による調達コスト増加・原材料や農作物の安定供給不安・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要増加・ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた自然関連課題に関する影響評価の実施・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要取り込み水資源・水不足による製造工程への影響・節水による製造コスト減少・節水と水の循環利用促進 ＥＳＧ：Ｓ社会への取り組みマテリアリティ：安心・安全な社会づくり主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応人権問題・人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼喪失、操業の継続性への影響・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化―・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進・当社の人権啓発グループ主導による活動実施・「日清紡グループサステナブル調達基本方針」や「サステナブル調達ガイドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重を徹底人財・労働力人口の減少による人財不足・業務のミスマッチなどによるモチベーション低下や人財流出・人員年齢構成の偏りによる事業推進の停滞・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・キャリア採用の強化・キャリアサポートや社内公募制度による人財定着・研修体系の整備やｅラーニングメニューの拡充による人材育成・後継者育成プログラムの実施労働災害・教育訓練不足による労働災害の発生・労働災害・事故の発生によるステークホルダーからの信頼低下―・リスクアセスメントの実施・グループ横断的な教育訓練と災害事例の共有品質・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生―・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・当社に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理 ＥＳＧ：Ｇコーポレート・ガバナンスマテリアリティ：グローバル・コンプライアンス主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応グループ経営・Ｍ＆Ａ等の失敗による経営への影響・事業間での機能の重複による経営効率の低下・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出・Ｍ＆Ａ業務に関する手順書の策定、共有・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進経営管理・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク・積極的なガバナンス改革による経営の透明性向上と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図るコンプライアンス・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損―・当社社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分不正／不法行為・粉飾や不正経理操作など―・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為防止情報セキュリティ・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響―・継続的教育と運営状況の内部監査を毎年実施・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施 その他主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応地政学・地政学上のリスクが事業に与える影響―・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定製品市場・為替相場・原材料価格の変動・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響―・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響―・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート急速な技術革新・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下―・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断レピュテーション・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上―・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／不動産・時価の変動リスク―・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は計画的に分譲

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。 ●リスク 〇機会 リスク・機会の内容対応気候変動●・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・温室効果ガス削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和〇・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・EV関連製品の開発・製造の拡大・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み地政学的リスク●・地政学上のリスクが事業に与える影響・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定 リスク・機会の内容対応製品市場・為替相場・原材料価格の変動など ●・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症●・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポートグループ経営●・複数の事業を保有することによる経営資源の分散・事業間での機能の重複・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持〇・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出Ｍ＆Ａ／大型投資●・Ｍ＆Ａあるいは大型投資計画の失敗・Ｍ＆Ａ案件ごとにプロジェクトチームを組成し、ＰＭＩ活動を強化。取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ〇・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得人財●・優秀な人財の採用と確保が困難になる・ＲＰＡやＩｏＴなどの活用により自動化、省力化推進・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・産学共同研究への人財／資金両面における寄与・地域密着型の採用活動〇・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大急速な技術革新●・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断〇・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、成長機会の獲得・事業を横断した柔軟な人財配置による組織組成・2020年４月、ＨＤに「デジタルビジネス推進室」を設置、先端技術開発を推進・他社やスタートアップ企業との協業人権問題●・サプライチェーンを含めた人権問題の発生・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進経営管理●・ガバナンスの形骸化・2006年社外取締役制導入、2009年ＨＤ化、2017年顧問／相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る〇・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク リスク・機会の内容対応品質問題●・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・ＨＤに品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理情報セキュリティ●・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施コンプライアンス●・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損・ＨＤ社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分・法曹界出身の社外取締役を招聘不正／不法行為●・粉飾や不正経理操作など・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為の防止労働災害●・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響・ＨＤとグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開レピュテーション●・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／不動産●・時価の変動リスク・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は計画的に分譲

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。 ●リスク 〇機会 リスク・機会の内容対応気候変動●・異常気象に起因する大規模災害などによるサプライチェーンへの影響・炭素税導入などによるCO2排出コストの発生・CO2排出量削減コストの発生・各国のSOx/NOx規制強化への対応コスト発生・温室効果ガス規制強化による事業活動への影響・大規模災害の発生を想定し事業継続計画（BCP）を策定、実施訓練により中断リスクへの対応力を強化・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・CO2排出量の低減措置の推進・SOx/NOx除去装置の導入推進・2030年までに「持続可能な社会に貢献する製品」の売上高構成比を70%に〇・水素社会の進展により燃料電池車の需要増・バイオマス燃料の輸送需要増による輸送船の新造数増加・増加する風水害に対応し、防災・減災のためのソリューションを提供するビジネスが拡大・燃料電池用部材の技術開発力向上・バイオマス燃料輸送船の新造需要に対応し、船舶用無線通信機器の製販能力を増強・国内で培った水／河川管理システムや気象レーダなどの防災、減災ビジネスを海外へ展開地政学的リスク●・地政学上のリスクが事業に与える影響・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定 リスク・機会の内容対応製品市場・為替相場・原材料価格の変動など ●・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症●・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート〇・メディカル関連事業における貢献により新たな価値創出グループ経営●・事業が多角化され管理が困難・事業間で重複する機能が多い・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持〇・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出M＆A ／大型投資●・M&Aあるいは大型投資計画の失敗・M&A案件ごとにプロジェクトチームを組成し、PMI活動を強化。取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ〇・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得人財●・優秀な人財の採用と確保が困難になる・RPAやIoTなどの活用により自動化、省力化推進・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・産学共同研究への人財／資金両面における寄与・地域密着型の採用活動〇・若年層に広まるESG志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大急速な技術革新●・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断〇・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、成長機会の獲得・事業を横断した柔軟な人材配置による組織組成・2020年４月、HDに「デジタルビジネス推進室」を設置、先端技術開発を推進・他社やスタートアップ企業との協業人権問題●・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化・HDに人権啓発グループを設置、グループ全体で人権意識のレベル維持向上を図っている経営管理●・ガバナンスの形骸化・2006年社外取締役制導入、2009年HD化、2017年顧問／相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る〇・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク リスク・機会の内容対応品質問題●・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・HDに品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理情報セキュリティ●・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施コンプライアンス●・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損・HD社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分・法曹界出身の社外取締役を招聘不正／不法行為●・粉飾や不正経理操作など・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為の防止労働災害●・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響・HDとグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開レピュテーション●・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なESG投資家やESGインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／遊休不動産●・時価の変動リスク・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は再開発により価値向上

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。 （主要なリスクと機会） ●リスク 〇機会 リスク・機会の内容対応気候変動●・異常気象に起因する大規模災害などによるサプライチェーンへの影響・炭素税導入などによるCO2排出コストの発生・CO2排出量削減コストの発生・各国のSOx/NOx規制強化への対応コスト発生・温室効果ガス規制強化による事業活動への影響・大規模災害の発生を想定し事業継続計画（BCP）を策定、実施訓練により中断リスクへの対応力を強化・CO2排出量の低減措置の推進・SOx/NOx除去装置の導入推進・2025年までに「持続可能な社会に貢献する製品」の売上高構成比を65%に〇・水素社会の進展により燃料電池車の需要増・バイオマス燃料の輸送需要増による輸送船の新造数増加・増加する風水害に対応し、防災・減災のためのソリューションを提供するビジネスが拡大・燃料電池用部材の技術開発力向上・バイオマス燃料輸送船の新造需要に対応し、船舶用無線通信機器の製販能力を増強・国内で培った水／河川管理システムや気象レーダなどの防災、減災ビジネスを海外へ展開地政学的リスク●・地政学上のリスクが事業に与える影響・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定 リスク・機会の内容対応製品市場・為替相場・原材料価格の変動など ●・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症●・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート〇・メディカル関連事業における貢献により新たな価値創出グループ経営●・事業が多角化され管理が困難・事業間で重複する機能が多い・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持〇・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出M＆A ／大型投資●・M&Aあるいは大型投資計画の失敗・M&A案件ごとにプロジェクトチームを組成し、PMI活動を強化。取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ〇・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得人材●・優秀な人材の採用と確保が困難になる・RPAやIoTなどの活用により自動化、省力化推進・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・産学共同研究への人材／資金両面における寄与・地域密着型の採用活動〇・若年層に広まるESG志向と当社の企業理念は方向性一致、人材獲得の機会拡大急速な技術革新●・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断〇・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、成長機会の獲得・事業を横断した柔軟な人材配置による組織組成・2020年４月、HDに「デジタルビジネス推進室」を設置、先端技術開発を推進・他社やスタートアップ企業との協業人権問題●・セクハラ、パワハラなどの横行による労働環境の劣化・HDに人権啓発グループを設置、グループ全体で人権意識のレベル維持向上を図っている経営管理●・ガバナンスの形骸化・2006年社外取締役制導入、2009年HD化、2017年顧問／相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る〇・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク リスク・機会の内容対応品質問題●・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・HDに品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理情報セキュリティ●・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・コンピュータウイルス感染による情報漏えいやデータ破壊・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率／影響度をミニマイズコンプライアンス●・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損・HD社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分・法曹界出身の社外取締役を招聘不正／不法行為●・粉飾や不正経理操作など・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為の防止労働災害●・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響・HDとグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開レピュテーション●・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なESG投資家やESGインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／遊休不動産●・時価の変動リスク・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は再開発により価値向上 （新型コロナウイルス感染症）新型コロナウイルス感染症の収束見通しについては不透明な状況が続きますが、当社グループでは既定のBCP（事業継続計画）プログラムに従い、2020年１月に緊急事態対策チームを組成し、「従業員の安全確保及びお客様・取引先の安全・安心」と「サプライチェーンの維持」を感染症への対応基本方針に定め、包括的に国内外の事業拠点の管理を行っています。具体的には、在宅勤務や時差出勤の促進、Web会議の活用、電子認証システムの拡充、マスクや消毒液の確保、定期的な消毒や換気、就業環境におけるスペースの確保等を実施しています。なお、将来の業績等への影響につきましては「第５ 経理の状況 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。 （主要なリスクと機会） ●リスク 〇機会 リスク・機会の内容対応気候変動●・異常気象に起因する大規模災害などによるサプライチェーンへの影響・炭素税導入などによるCO2排出コストの発生・CO2排出量削減コストの発生・各国のSOx/NOx規制強化への対応コスト発生・温室効果ガス規制強化による事業活動への影響・大規模災害の発生を想定し事業継続計画（BCP）を策定、実施訓練により中断リスクへの対応力を強化・CO2排出量の低減措置の推進・SOx/NOx除去装置の導入推進・2025年までに「持続可能な社会に貢献する製品」の売上高構成比を65%に〇・水素社会の進展により燃料電池車の需要増・バイオマス燃料の輸送需要増による輸送船の新造数増加・増加する風水害に対応し、防災・減災のためのソリューションを提供するビジネスが拡大・燃料電池用部材の技術開発力向上・バイオマス燃料輸送船の新造需要に対応し、船舶用無線通信機器の製販能力を増強・国内で培った水／河川管理システムや気象レーダーなどの防災、減災ビジネスを海外へ展開地政学的リスク●・地政学上のリスクが事業に与える影響・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定 リスク・機会の内容対応製品市場・為替相場・原材料価格の変動など ●・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症●・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート〇・メディカル関連事業における貢献により新たな価値創出グループ経営●・事業が多角化され管理が困難・事業間で重複する機能が多い・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持〇・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出M＆A ／大型投資●・M&Aあるいは大型投資計画の失敗・M&A案件ごとにプロジェクトチームを組成し、PMI活動を強化。取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ〇・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得人材●・優秀な人材の採用と確保が困難になる・RPAやIoTなどの活用により自動化、省力化推進・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・産学共同研究への人材／資金両面における寄与・地域密着型の採用活動〇・若年層に広まるESG志向と当社の企業理念は方向性一致、人材獲得の機会拡大急速な技術革新●・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断〇・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、成長機会の獲得・事業を横断した柔軟な人材配置による組織組成・2020年４月、HDに「デジタルビジネス推進室」を設置、先端技術開発を推進・他社やスタートアップ企業との協業人権問題●・セクハラ、パワハラなどの横行による労働環境の劣化・HDに人権啓発グループを設置、グループ全体で人権意識のレベル維持向上を図っている経営管理●・ガバナンスの形骸化・2006年社外取締役制導入、2009年HD化、2017年顧問／相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る〇・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク リスク・機会の内容対応品質問題●・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・HDに品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理情報セキュリティ●・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・コンピュータウイルス感染による情報漏えいやデータ破壊・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率／影響度をミニマイズコンプライアンス●・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損・HD社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分・法曹界出身の社外取締役を招聘不正／不法行為●・粉飾や不正経理操作など・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為の防止労働災害●・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響・HDとグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開レピュテーション●・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なESG投資家やESGインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／遊休不動産●・時価の変動リスク・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は再開発により価値向上 （新型コロナウイルス感染症）新型コロナウイルス感染症の収束見通しについては不透明な状況が続きますが、当社グループでは既定のBCP（事業継続計画）プログラムに従い、2020年１月に緊急事態対策チームを組成し、「従業員の安全確保及びお客様・取引先の安全・安心」と「サプライチェーンの維持」を感染症への対応基本方針に定め、包括的に国内外の事業拠点の管理を行っています。具体的には、在宅勤務や時差出勤の促進、Web会議の活用、電子認証システムの拡充、マスクや消毒液の確保、定期的な消毒や換気、就業環境におけるスペースの確保等を実施しています。なお、将来の業績等への影響につきましては「第５ 経理の状況 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①新規事業に関するリスク当社グループでは、売上・収益の拡大を目指してカーボン触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、又は回収できない可能性があります。 ②投資有価証券の変動によるリスク当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理及び減損処理基準では、純損益に影響を与える減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられます。また、M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。 ③遊休土地の活用に伴うリスク当社は事業構造の変革のため、一部事業所の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢献しています。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改正などが再開発の障害となる可能性があります。 ④製品の品質に関するリスク当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしていますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・資材がその影響を受けやすい構造となっています。新日本無線グループおよびリコー電子デバイス㈱は、半導体等に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化によって業績が影響を受ける可能性があります。 ⑥顧客企業の業績変動によるリスク当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が３月に偏る傾向があります。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、業績が影響を受ける可能性があります。 ⑦部材入手に係るリスク（サプライチェーンに係るリスク）当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。 ⑧為替の変動によるリスク外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けます。当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。 ⑨予期しない法令等の改正によるリスク日本無線グループは、その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、様々な法令の適用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）をポリシーとして掲げて、社内規定等で明確化を行っていますが、予期しない法令の改正が行われた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。 ⑩海外展開事業のリスク当社グループは海外に多くの生産拠点を保有していますが、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。 ⑪資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク当社及び一部の連結子会社はコミットメントライン契約及びタームローン契約を複数の金融機関との間で締結しており、これらには一定の財務制限条項が付されています。 ⑫災害・事故等に係るリスク当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しています。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループの操業および業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において合理的に予測することは困難です。

２ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①新規事業に関するリスク当社グループでは、売上・収益の拡大を目指してカーボン触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、又は回収できない可能性があります。 ②投資有価証券の変動によるリスク当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理及び減損処理基準では、純損益に影響を与える減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられます。また、M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。 ③遊休土地の活用に伴うリスク当社は事業構造の変革のため、一部事業所の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢献しております。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改正などが再開発の障害となる可能性があります。 ④製品の品質に関するリスク当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしておりますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・資材がその影響を受けやすい構造となっています。新日本無線グループは、その連結売上高の８割強を半導体部門が占めており、半導体市場の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⑥顧客企業の業績変動によるリスク当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が３月に偏る傾向があります。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⑦部材入手に係るリスク（サプライチェーンに係るリスク）当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。 ⑧為替の変動によるリスク外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けます。当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。 ⑨予期しない法令等の改正によるリスク日本無線グループは、その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、様々な法令の適用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）をポリシーとして掲げて、社内規定等で明確化を行っていますが、予期しない法令の改正が行われた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。 ⑩海外展開事業のリスク当社グループは海外に多くの生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。 ⑪資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク当社及び一部の連結子会社はコミットメントライン契約及びタームローン契約を複数の金融機関との間で締結しており、これらには一定の財務制限条項が付されています。 ⑫災害・事故等に係るリスク当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①新規事業に関するリスク当社グループでは、売上・収益の拡大を目指してカーボン触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、または回収できない可能性があります。 ②投資有価証券の変動によるリスク当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理及び減損処理基準では、純損益に影響を与える減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられます。また、M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。 ③遊休土地の活用に伴うリスク当社は事業構造の変革のため、一部事業場の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢献しております。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改正などが再開発の障害となる可能性があります。 ④製品の品質に関するリスク当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしておりますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・資材がその影響をうけやすい構造となっています。新日本無線グループは、その連結売上高の８割強を半導体部門が占めており、半導体市場の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⑥顧客企業の業績変動によるリスク当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が年度末に偏る傾向があります。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⑦部材入手に係るもの（サプライチェーンに係るリスク）当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。 ⑧為替の変動によるリスク外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けます。当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。 ⑨予期しない法令等の改正によるリスク日本無線グループは、その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、様々な法令の適用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）をポリシーとして掲げて、社内規定等で明確化をおこなっていますが、予期しない法令の改正がおこなわれた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。 ⑩海外展開事業のリスク当社グループは海外に多くの生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。 ⑪資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク当社及び一部の連結子会社はコミットメントライン契約及びタームローン契約を複数の金融機関との間で締結しており、これらには一定の財務制限条項が付されています。 ⑫災害・事故等について（災害・事故等に係るリスク）当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。