ＪＦＬＡホールディングス（3069）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。 (2) グループ方針① 持続的成長モデルの確立・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進② 事業リスクの耐性強化・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化・グループ会社の収益率基準の設定・財務体質の強化③ 当社が目指すSDGsの実現・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標① 生産部門・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上設備投資と人員体制の増強による生産性の向上・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上② 流通部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化③ 販売部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進 (4) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の実行当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び当期(2025年３月期)にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回り成果が出ました。事業再生計画の２年目にあたる次期(2026年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。(単位:百万円) 2025年3月期計画(注)1 ①2025年3月期実績 ②2025年3月期差異 ③(②－①)2026年3月期計画(注)1 ④2026年3月期予想(注)2 ⑤2026年3月期差異 ⑥(⑤－④)売上高60,00065,2075,20760,00064,0004,000営業利益7001,3106109501,330380 (注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。2. 予想とは、2025年５月13日に公表した数値であります。 また、各施策につきましては、下記のとおりであります。○製品値上げによる収益性改善原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。○設備投資による業務効率化及び人件費削減生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。○不採算子会社の整理グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。○不採算工場・店舗の閉鎖生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。○本部経費見直し役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。○経営管理体制の強化事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たす社外取締役を追加選任しております。 ② 財務基盤の強化当社は、事業再生計画を推進し、2025年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は18.1%と前期末比で2.2%改善しました。今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。 (2) グループ方針① 持続的成長モデルの確立・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進② 事業リスクの耐性強化・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化・グループ会社の収益率基準の設定・財務体質の強化③ 当社が目指すSDGsの実現・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標① 生産部門・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上設備投資と人員体制の増強による生産性の向上・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上② 流通部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化③ 販売部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進 (4) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の実行当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び当期(2025年３月期)にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回り成果が出ました。事業再生計画の２年目にあたる次期(2026年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。(単位:百万円) 2025年3月期計画(注)1 ①2025年3月期実績 ②2025年3月期差異 ③(②－①)2026年3月期計画(注)1 ④2026年3月期予想(注)2 ⑤2026年3月期差異 ⑥(⑤－④)売上高60,00065,2075,20760,00064,0004,000営業利益7001,3106109501,330380 (注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。2. 予想とは、2025年５月13日に公表した数値であります。 また、各施策につきましては、下記のとおりであります。○製品値上げによる収益性改善原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。○設備投資による業務効率化及び人件費削減生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。○不採算子会社の整理グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。○不採算工場・店舗の閉鎖生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。○本部経費見直し役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。○経営管理体制の強化事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たす社外取締役を追加選任しております。 ② 財務基盤の強化当社は、事業再生計画を推進し、2025年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は18.1%と前期末比で2.2%改善しました。今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,207百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は1,310百万円(前年同期比60.9％増)、経常利益は909百万円(前年同期比148.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失618百万円)となり収益改善が進みました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （生産事業）九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、牛乳、乳飲料、ヨーグルト、豆乳他の売上が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果等により増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、収益性の高い余乳処理受託加工収入が大幅に増加し、アイスクリームの売上も堅調に推移したこと等により増収増益となりました。盛田株式会社は、醤油の業務用商品(BtoBローリー商品含む)、醸造調味料が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果、採算性を重視した販売及び不採算工場事業の売却等により増益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は43,275百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は1,722百万円(前年同期比43.3％増)となりました。 （流通事業）株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」を始め、冷凍パン、フォンドヴォー、キャビア及び高級ジュースの「アランミリア」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。しかし、海外事業における連結子会社数の減少やコストの増加等が響き、同事業全体では減収減益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,176百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は188百万円(前年同期比43.2％減)となりました。 （販売事業）事業ポートフォリオの再構築及び不採算事業の売却による連結子会社数の減少に伴い、売上高は大幅な減収となりました。海外事業は収益改善が進んだものの、国内において店舗における時短営業、定休日の設置やお土産店の売上減少等により、同事業全体では減収減益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は8,318百万円(前年同期比28.5％減)、営業利益は112百万円(前年同期比56.2％減)となりました。 （その他）ウェルエイジング事業等の当連結会計年度における売上高は437百万円(前年同期比32.1％増)、営業利益は47百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少し4,554百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、471百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費及びその他の償却費1,165百万円、仕入債務の減少額680百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,227百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,260百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、452百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出95百万円、リース債務の返済による支出276百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）34,089,353102.5流通（千円）164,562102.1販売（千円）1,373,77393.7　報告セグメント（千円）35,627,689102.1その他（千円）――合計（千円）35,627,689102.1 (注) １．金額は製造原価によっております。２．その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)生産29,936,384106.2116,73636.5流通――――販売――――その他――――合計29,936,384106.2116,73636.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）43,275,431102.9流通（千円）13,176,58895.0販売（千円）8,318,11071.5　報告セグメント（千円）64,770,13095.9その他（千円）437,548132.1合計（千円）65,207,67996.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。５．その他販売実績とは、ウェルエイジング事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に際しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a．売上高は65,207百万円（前年同期比4.0％減）となりました。b．営業利益は1,310百万円（前年同期比60.9％増）となりました。c．経常利益は909百万円（前年同期比148.4％増）となりました。d．親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失618百万円）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は39,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少いたしました。総負債は、30,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少いたしました。純資産は、前連結会計年度末と比べ608百万円増加の9,082百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は18.1％となりました。 ④ 財務及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因に対処すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。