事業等のリスク
カワサキの事業にはいくつかのリスクがあります。服飾事業では、主力ブランド「レイクアルスター」が50歳代以上の女性に依存しているため、景気変動や消費者の好みの変化が業績に影響を与える可能性があります。また、海外生産が多いため、需要予測を誤ると過剰な在庫を抱え、在庫評価損が発生するリスクがあります。原材料や製品の輸入が多いため、為替レートの変動も業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外での生産比率が高まるにつれて、現地の政治・経済情勢の不安定化や法規制の変更、知的財産権の侵害などもリスクとなります。借入金への依存度が高いため、金利変動も業績に影響を与える可能性があります。
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FY2025｜1,684 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2025年８月31日現在、国内において商標登録11件、意匠登録５件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜1,684 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2024年８月31日現在、国内において商標登録11件、意匠登録5件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜1,684 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2023年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録７件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜1,859 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2022年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録７件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症の影響について当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況について、感染対策の定着やワクチン接種の普及により、経済社会活動は徐々に正常化が進むものと認識しております。一方で、変異株の発生等の影響もあり、個人消費の低迷や原材料及び製品の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜1,886 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20％を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2021年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録７件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の消費購買意欲の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜1,959 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定製品への依存度について 当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20％を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社グループは主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2020年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録６件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の消費購買意欲の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,696 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定製品への依存度について 当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20％を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社グループは主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2019年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録６件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜1,817 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定製品への依存度について 当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20％を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、シェニール織物に関しましては、安定的に輸入仕入れができるよう対処しておりますが、供給先の環境問題、従業員の高齢化等の問題で当社の要求する高品質の製品の輸入仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社グループは主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月現在でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2018年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録７件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜1,928 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定製品への依存度について 当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20％を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、シェニール織物に関しましては、長期安定的に輸入仕入れができるよう対処しておりますが、供給先の環境問題、従業員の高齢化等の問題で当社の要求する高品質の製品の輸入仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社グループは主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しており、為替変動の影響を受ける立場にあります。為替変動の影響を軽減するため、通貨・クーポンスワップ、通貨オプションを行い、長期的に有利かつ安定した為替レートを確保しておりますが、当該デリバティブ取引は会計上「包括的長期為替予約」に該当し、期末ごとに時価評価した上で損益処理することが要請されております。従って、今後当該取引の時価評価に影響を及ぼすドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため平成29年８月31日現在、国内において商標登録15件、意匠登録８件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では平成12年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜1,928 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定製品への依存度について 当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20％を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、シェニール織物に関しましては、長期安定的に輸入仕入れができるよう対処しておりますが、供給先の環境問題、従業員の高齢化等の問題で当社の要求する高品質の製品の輸入仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社グループは主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しており、為替変動の影響を受ける立場にあります。為替変動の影響を軽減するため、通貨・クーポンスワップ、通貨オプションを行い、長期的に有利かつ安定した為替レートを確保しておりますが、当該デリバティブ取引は会計上「包括的長期為替予約」に該当し、期末ごとに時価評価した上で損益処理することが要請されております。従って、今後当該取引の時価評価に影響を及ぼすドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため平成28年８月31日現在、国内において商標登録15件、意匠登録５件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では平成12年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。