事業の概要
- 服飾事業輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画し、国内外で生産委託しています。主にシニア女性向けの「レイクアルスター」ブランドで、小売店、百貨店、通販などで販売するほか、直営店も運営しており、これが主要な収益源の一つです。
- 賃貸・倉庫事業大阪泉州地域を中心に、物流倉庫の賃貸や営業倉庫業を営んでいます。また、倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業も行っており、安定的な不動産収入と再生可能エネルギーによる収益を確保しています。
- ホテル事業2023年4月より、南海本線泉大津駅前の「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」を直営化し、宿泊サービスや料飲サービスを提供しています。これにより、新たな収益の柱として観光・宿泊分野にも事業を拡大しています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
- 服飾事業婦人服飾雑貨の企画・生産・販売を行う事業で、売上高は5.37913億円、営業利益は-0.19117億円でした。主に「レイクアルスター」ブランドを展開し、シニア女性向けにハンカチ、タオル、バッグなどを提供していますが、最新年度は赤字となっています。
- 賃貸・倉庫事業物流倉庫の賃貸や営業倉庫業、太陽光発電事業を行うセグメントで、売上高は14.02591億円、営業利益は5.8885億円です。この事業は同社の稼ぎ頭であり、安定した不動産収入と再生可能エネルギーによる収益が全体の利益を支えています。
- ホテル事業ホテル「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」の運営を行う事業で、売上高は3.50746億円、営業利益は-0.53611億円でした。2023年4月に直営化された比較的新しい事業であり、現時点ではまだ投資段階で赤字となっていますが、今後の成長が期待されます。
2025-08 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DressesAndAccessories | 事業 | 5 | -0 | -3.6% |
| LeasingAndWarehousing | 地域 | 14 | 6 | 42.0% |
| HotelReportableSegment | 事業 | 4 | -1 | -15.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
3 【事業の内容】 当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売(服飾事業)するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業、倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業及び南海本線泉大津駅前のホテルレイクアルスターアルザ泉大津にてホテル事業を営んでおります。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 服飾事業 当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。 賃貸・倉庫事業 当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。 ホテル事業 当社にて、2023年4月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行っております。
事業の優位性(モート)
事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、デザインが生命であるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド レイクアルスターブランドの確立と、商標登録・意匠登録による知的財産権の保護 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い(依存) |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク:特定製品への依存度 / 在庫リスク / 為替変動の影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド力や特許などの無形資産に関する具体的な情報は現時点では確認できません。卸売業という業態からも、強力な無形資産の存在は推測しにくいです。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
卸売業として、特定のサプライヤーや顧客との長年の取引関係が存在する可能性はありますが、それが顧客の乗り換えコストを高くするほどの強固な関係性であるかは不明です。現時点では、スイッチング・コストの優位性は限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果が発生するビジネスモデルではありません。ユーザー数の増加がサービスの価値向上に繋がる構造は見られません。
コスト優位★★☆☆☆
卸売業として、規模の経済や効率的な物流網を構築している可能性はありますが、競合他社と比較した際の構造的なコスト優位性を示す具体的な情報は現時点では確認できません。一定の効率性は推測されます。
規模の経済★★★☆☆
カワサキ(3045)は、特定のニッチ市場において一定のシェアを確保している可能性があります。卸売業として、効率的なサプライチェーンと広範な販売網を持つことで、業界規模に対して最適な少数寡占状態を形成していると考えられます。ただし、その規模が持続的な競争優位に繋がるかは今後の検証が必要です。
- ブランド力と顧客層主要な服飾事業では、「レイクアルスター」ブランドが50歳代以上の婦人層に支持されています。長年のブランド育成により、特定の顧客層に認知され、一定の需要を確保している点が強みと考えられます。
- 多角的な事業展開服飾事業に加え、物流倉庫の賃貸・営業倉庫業、太陽光発電事業、ホテル事業と、複数の異なる事業を展開しています。これにより、特定の事業の景気変動リスクを分散し、安定した収益基盤を構築しようとしています。
- 知的財産権の保護服飾事業のデザインは重要であり、模倣品対策として国内で商標登録11件、意匠登録5件を行っています。また、海外でもマドリッド・プロトコルを活用して商標権の防衛を図っており、ブランド価値の維持に努めています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。 (2) 目標とする経営指標当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率(ROE)8%以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。 (3) 経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD -いいものを世界から-」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。 ①新製品の開発当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。 ②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。 賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。 ③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。 ④ホテルの運営ホテル事業におきましては、宿泊部門の安定したビジネス利用に加え、リニューアル効果による利用者評価の向上を踏まえ、引き続きサービス品質の維持・向上に努めるとともに、良質な口コミを活かしたリピーターの獲得を進めてまいります。また、飲食部門との連携強化によるシナジー創出や、地域イベント・観光需要の取り込みを図り、宿泊需要の拡大につなげていくことが重要な課題であります。さらに、予約動向の分析強化や販路チャネルの最適化等を通じて稼働率の向上を図り、収益性の改善および事業全体の競争力向上に努めてまいります。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。 (2) 目標とする経営指標当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率(ROE)8%以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。 (3) 経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD -いいものを世界から-」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。 ①新製品の開発当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。 ②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。 賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。 ③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。 ④ホテルの運営ホテル事業におきましては、宿泊部門の安定したビジネス利用に加え、リニューアル効果による利用者評価の向上を踏まえ、引き続きサービス品質の維持・向上に努めるとともに、良質な口コミを活かしたリピーターの獲得を進めてまいります。また、飲食部門との連携強化によるシナジー創出や、地域イベント・観光需要の取り込みを図り、宿泊需要の拡大につなげていくことが重要な課題であります。さらに、予約動向の分析強化や販路チャネルの最適化等を通じて稼働率の向上を図り、収益性の改善および事業全体の競争力向上に努めてまいります。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況 の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。その結果、当事業年度の業績は売上高2,291,251千円(前年同期比5.0%の増加)、営業利益516,121千円(前年同期比28.3%の増加)、経常利益514,762千円(前年同期比26.1%の増加)、当期純利益338,186千円(前年同期比15.2%の増加)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a.服飾事業 当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費低迷や円安に伴うコスト増の影響を受けました。しか しながら、新製品の投入や通販会社向け売上の増加に加え、自社ECサイトが軌道に乗り始めたことなどから売上は 増加いたしました。また、価格改定の効果もあり、営業損失は改善しております。 その結果、売上高は537,913千円(前年同期比2.5%の増加)、営業損失は19,117千円(前年同期は37,787千円の営業損失)となりました。b.賃貸・倉庫事業 当事業部門におきましては、引き続き倉庫の稼働率は高く、物流需要の堅調さを背景に安定した収益を維持して おります。その結果、売上高は1,402,591千円(前年同期比2.7%の増加)、営業利益は588,850千円(前年同期比 6.2%の増加)となりました。c.ホテル事業 当事業部門におきましては、ビジネス利用や大阪・関西万博による宿泊稼働率の向上、ならびにコロナ後の宴会 需要の回復などにより、業績は改善しております。なお、引き続きお客様に快適にお過ごしいただけるよう、施設 のリニューアルを継続しております。 なお、当事業年度においても、リニューアル工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は350,746千円(前年同期比20.0%の増加)、営業損失は53,611千円(前年同期は114,227千円の営業損失)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを603,808千円確保し、投資活 動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出とな ったこと等により、前事業年度末に比べ89,006千円増加し、659,350千円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 税引前当期純利益514,762千円、減価償却費304,974千円、法人税等の支払額177,847千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは603,808千円の収入(前年同期は907,254千円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得による105,391千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出(前年同期は585,036千円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 長期借入金の返済による271,920千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出(前年同期は21,595千円の収入)となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 a.生産実績当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b.受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%) 服飾事業537,9132.54 賃貸・倉庫事業1,402,5912.68 ホテル事業350,74620.00 合 計2,291,2514.97 (注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%) 司企業株式会社374,55617.2373,03316.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(流動資産) 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,800千円(13.4%)増加し、1,136,232千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が89,006千円、商品及び製品が19,653千円、売掛金が9,469千円増加したことによるものであります。(固定資産) 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて197,468千円(2.8%)減少し、6,922,335千円となりました。この主な要因は、建物(純額)が138,620千円減少したことによるものであります。(流動負債) 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて37,542千円(5.4%)増加し、739,163千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が23,268千円増加したことによるものであります。(固定負債) 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて301,993千円(16.2%)減少し、1,563,894千円となりました。この主な要因は、長期借入金が284,580千円減少したことによるものであります。(純資産) 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて200,782千円(3.6%)増加し、5,755,510千円となりました。この主な要因は、当期純利益を338,186千円計上したものの、配当による減少113,883千円、自己株式を23,520千円取得したことによるものであります。 b.経営成績の分析 第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ.資本の財源当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。 ロ.資金の流動性資金の流動性の分析につきましては、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 特定製品への依存服飾事業の売上の大半を「レイクアルスター」ブランドが占めており、主な購買層は50歳代以上の婦人です。景気変動による個人消費の低迷や、消費者の嗜好の変化があった場合、このブランドの売上が大きく落ち込み、会社全体の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 在庫過多による損失製品の多くを海外で見込み生産しているため、需要予測を誤ると過剰な在庫を抱えるリスクがあります。景気低迷や消費者の嗜好変化により売れ残った場合、在庫評価損を計上する必要が生じ、会社の利益を圧迫する可能性があります。
- 為替変動の影響主要な服飾事業では原材料や製品を輸入しているため、為替レートの変動が直接的に業績に影響します。特に円安が進むと輸入コストが増加し、利益が減少する可能性があります。デリバティブ契約が終了しているため、為替リスクを直接受ける状況です。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年9月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2025年8月31日現在、国内において商標登録11件、意匠登録5件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)は、わが国では2000年3月に発効し、商標について世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。