クオールホールディングス（3034）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。　また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。 （２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標として掲げております。2025年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。引き続き、「質の向上」「規模の拡大」「更なる成長」を掲げ、全事業一体となって取り組んでまいります。また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。 事業戦略については次のとおりであります。 ① 薬局事業薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指します。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、専門性を高める教育を引き続き行うとともに地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得に取り組むことで、より質の高い医療を届けてまいります。薬局の利便性の向上においては、2024年11月に、通信事業大手のＫＤＤＩ株式会社が運営するａｕ薬局の協力を得て、365日営業のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」を開局いたしました。今後も、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。そして、より質の高い医療をより多くの患者さまへ持続的に提供するために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、ＤＸの活用を強力に推進することで生産性の向上に取り組んでまいります。 ② ＢＰＯ事業ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大に対応するために、ＭＲ人財の採用を強化するとともに、ＭＲ派遣需要が旺盛な成長領域への営業を拡大することで、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。また、ＣＲＯ事業においては、新規顧客及び受託領域を開拓するとともに、ＤＸの活用を進めてまいります。紹介派遣事業においては、各種ツールの活用により集客数を拡大するとともに、人財育成の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。また、産業医・産業保健師及び医師・看護師に関する事業において、外部との連携を強化することで、更なる事業拡大につなげてまいります。出版関連事業においては、コンベンション事業及びコンプライアンスサービス事業を更に拡大させるとともに、両事業を既存の資材制作事業の受注につなげることで、利益率の向上を目指してまいります。 ③ 製薬事業製薬事業においては、医薬品の品質管理と安定供給に継続して取り組んでまいります。第一三共エスファ株式会社のグループ化により、ＡＧラインナップを拡充するとともに、ＭＲの情報提供に薬局事業の知見を活かすことで、患者さまや医療関係者目線の情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。また、薬局事業及びＢＰＯ事業とのシナジーを活かした開発パイプラインの強化に取り組むことで、製品ポートフォリオを広げてまいります。そして、コスト削減等の構造改革を行うことで、持続的な成長基盤を構築してまいります。 ※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略 ※ＭＲ：Medical Representativeの略※ＡＧ：Authorized Genericの略

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。　また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。 （２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標として掲げております。2025年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。引き続き、「質の向上」「規模の拡大」「更なる成長」を掲げ、全事業一体となって取り組んでまいります。また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。 事業戦略については次のとおりであります。 ① 薬局事業薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指します。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、専門性を高める教育を引き続き行うとともに地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得に取り組むことで、より質の高い医療を届けてまいります。薬局の利便性の向上においては、2024年11月に、通信事業大手のＫＤＤＩ株式会社が運営するａｕ薬局の協力を得て、365日営業のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」を開局いたしました。今後も、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。そして、より質の高い医療をより多くの患者さまへ持続的に提供するために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、ＤＸの活用を強力に推進することで生産性の向上に取り組んでまいります。 ② ＢＰＯ事業ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大に対応するために、ＭＲ人財の採用を強化するとともに、ＭＲ派遣需要が旺盛な成長領域への営業を拡大することで、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。また、ＣＲＯ事業においては、新規顧客及び受託領域を開拓するとともに、ＤＸの活用を進めてまいります。紹介派遣事業においては、各種ツールの活用により集客数を拡大するとともに、人財育成の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。また、産業医・産業保健師及び医師・看護師に関する事業において、外部との連携を強化することで、更なる事業拡大につなげてまいります。出版関連事業においては、コンベンション事業及びコンプライアンスサービス事業を更に拡大させるとともに、両事業を既存の資材制作事業の受注につなげることで、利益率の向上を目指してまいります。 ③ 製薬事業製薬事業においては、医薬品の品質管理と安定供給に継続して取り組んでまいります。第一三共エスファ株式会社のグループ化により、ＡＧラインナップを拡充するとともに、ＭＲの情報提供に薬局事業の知見を活かすことで、患者さまや医療関係者目線の情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。また、薬局事業及びＢＰＯ事業とのシナジーを活かした開発パイプラインの強化に取り組むことで、製品ポートフォリオを広げてまいります。そして、コスト削減等の構造改革を行うことで、持続的な成長基盤を構築してまいります。 ※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略 ※ＭＲ：Medical Representativeの略※ＡＧ：Authorized Genericの略

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減速やアメリカの政策動向等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「質の向上」「規模拡大」「更なる成長」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでまいりました。2024年６月には、調剤報酬改定が実施され、地域医療に貢献する薬局の整備を進めていくこと及び社員の賃上げを実施すること等の観点から調剤基本料が引き上げられるとともに、医療ＤＸの推進のために医療ＤＸ推進体制整備加算が新設され、当該加算を取得できるように体制を整備いたしました。また、2024年10月には、選定療養制度が開始され、後発医薬品の使用割合が上昇いたしました。今後も、国から求められる薬局のあり方を実現できるように取り組んでまいります。2024年12月には、第一三共エスファ株式会社のグループ化後初のＡＧ製品として、３成分７品目を発売し、計画を上回る市場シェアを獲得いたしました。また、2025年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。今後も、薬局事業及びＢＰＯ事業とのシナジーを活かし、中期目標に向けて更なる成長を実現してまいります。当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高263,972百万円（前年同期比46.6％増加）、営業利益13,465百万円（前年同期比61.8％増加）、経常利益13,831百万円（前年同期比49.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,164百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、21,827百万円（前年同期比60.9％増加）となりました。 セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の２区分から、「薬局事業」「ＢＰＯ事業」「製薬事業」の３区分に変更しております。そして、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。そのため、「ＢＰＯ事業」「製薬事業」についての、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 a. 薬局事業薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による利益の最大化、及び次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上により、質の向上に取り組みました。当連結会計年度において、出店状況は、新規出店19店舗、子会社化による取得26店舗の計45店舗増加した一方、閉店15店舗、事業譲渡２店舗の計17店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は948店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なＭ＆Ａや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。なお、2024年５月に、山梨県で調剤薬局18店舗を運営する有限会社ダイナの株式を取得し、2024年７月には、ＪＲ山手線沿線に店舗を展開し、365日開局等利便性の高い薬局を運営する、株式会社行徳ファーマシー及び株式会社ボトムハートの株式を取得いたしました。薬局運営においては、2024年11月に、通信事業大手のＫＤＤＩ株式会社が運営するａｕ薬局の協力を得て、365日営業のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」を開局いたしました。当薬局では、スマートフォンやタブレット等を利用してお薬の説明をお聞きいただき、お好きな場所にてお薬を受け取ることが可能となります。今後も、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、新しい体験価値の創出を目指してまいります。また、2025年１月には、中核子会社であるクオール株式会社が、埼玉県とがん啓発・がん検診の受診率向上に向けた協定を締結いたしました。本協定を通じて、がんの正しい知識やがん検診の受診を啓発することで、がんの早期発見に繋げ地域住民の方々の健康寿命の増進を目指します。業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与、在宅・施設調剤の推進及び流行性感染症の感染者数の増加等により、受付回数が増加した一方、仕入や人件費等の運営コストが増加いたしました。その結果、売上高は171,641百万円（前年同期比4.0％増加）、営業利益は10,028百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、94,837百万円となり、前連結会計年度末から2,906百万円増加しております。当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬改定及び薬価改定が行われた場合、関連する法令が改正された場合、又は固定資産・のれんに係る減損損失が発生した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大しております。ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしました。今後も、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財を採用し専門領域ＭＲの育成に注力するとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受注してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大しております。紹介派遣事業においては、薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用強化及び生産性の向上により、成約件数が増加いたしました。そして、前期より新たに開始した医師・看護師事業についても、短期間勤務する人材をマッチングするサービスの拡大等により、着実に進捗しております。また、2025年３月には、当社のグループ会社であるクオール株式会社及びアポプラスステーション株式会社が、新たに健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。今後は、グループシナジーも活用することにより、健康経営推進に関するサービスラインナップの更なる拡大に取り組んでまいります。出版関連事業においては、既存の資材制作事業に加え、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等が拡大しております。2025年２月には、一般社団法人　日本循環器協会が主催する、Go Red for Women Japan 健康セミナー2025「赤をまとい女性の心臓病を考える」を運営いたしました。また、2025年３月には、日本臨床腫瘍学会学術集会において、クオール株式会社とともに、市民向けのキッズファーマシーを出展いたしました。その結果、売上高は13,603百万円（前年同期比2.0％増加）、営業利益は1,706百万円（前年同期比10.1％増加）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、8,568百万円となり、前連結会計年度末から365百万円減少しております。当社グループが行うＢＰＯ事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又は法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 製薬事業製薬事業においては、第一三共エスファ株式会社のグループ化により、更なる成長を目指します。製品ラインナップについては、ＡＧ製品を中心に拡充してまいります。また、ＭＲの情報提供に薬局事業の知見を活かすことで、患者さまや医療関係者目線の情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。2024年12月には、グループ化後初のＡＧ製品として、『リバーロキサバン錠（先発品名イグザレルト®錠）』、『リバーロキサバンＯＤ錠（先発品名イグザレルト®ＯＤ錠）』、『ロキソプロフェンNa テープ（先発品名ロキソニン®テープ）』及び『ヒドロキシクロロキン硫酸塩錠（先発品名プラケニル®錠）』を発売いたしました。特に、大型ＡＧ製品『リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト®錠）』及び『リバーロキサバンＯＤ錠（先発品名 イグザレルト®ＯＤ錠）』については、計画を上回る市場シェアを獲得いたしました。また、2022年12月に発売した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』においては、一般用医薬品として製造販売承認を取得し、2025年２月に販売を開始いたしました。その結果、売上高は78,726百万円（前年同期1,621百万円）、営業利益は5,272百万円（前年同期△412百万円）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、66,193百万円となり、前連結会計年度末から63,244百万円増加しております。当社グループが行う製薬事業の運営においては、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合、営業権に係る減損損失が発生した場合、又は万一、他者の知的財産権を侵害した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (２) 販売、処方箋応需の実績a. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)薬局事業薬剤に係る収入117,56844.52.9調剤技術に係る収入41,86615.97.0一般薬等売上12,2074.64.6小計171,64165.04.0ＢＰＯ事業13,6035.22.0製薬事業78,72629.84,754.4合計263,972100.046.6 　(注)１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは製薬事業において、第一 三共エスファ株式会社を連結子会社化したことによるものです。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)第一三共株式会社‐‐75,90428.8 b. 処方箋応需実績当連結会計年度における薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。 処方箋応需枚数(千枚)前年同期比(％)17,0673.6 　（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,593百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20,360百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,201百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し26,378百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益12,840百万円、のれん償却額4,329百万円及び減価償却費4,031百万円等により、12,593百万円の収入（前年同期13,533百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）無形固定資産の取得による支出18,702百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,972百万円及び有形固定資産の取得による支出3,224百万円等により、20,360百万円の支出（前年同期13,155百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増減額13,408百万円、長期借入金の返済による支出9,479百万円及び長期借入れによる収入5,000百万円等により、7,201百万円の収入（前年同期7,969百万円の収入）となりました。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店、Ｍ＆Ａ及び医薬品の販売権獲得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （のれんの減損の兆候に関する判断について）薬局事業においてのれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損を認識するかどうかの判定を行いますが、当社グループにおいては営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかどうかだけでなく、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討も重要となります。経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。 （第一三共エスファ株式会社の営業権の評価及び営業権並びにのれんの償却期間）第一三共エスファ株式会社（以下、ＤＳＥＰといいます。）の株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを企業結合時点の時価を基礎として配分しております。その結果として生じた企業結合日における投資とこれに対応する被取得企業の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして処理しております。ＤＳＥＰの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となります。時価評価の対象となる資産のうち営業権については、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定し、評価モデルの選定及び割引率に当たっては外部の専門家を利用しています。ＤＳＥＰの営業権の時価評価は、前連結会計年度において実施した時価評点からの経過期間が短期間であること、また対象となる製品ごとの市場環境に著しい変化が見込まれないことから、前連結会計年度において実施した営業権の評価を基礎とし、主として時点修正及び割引率の見直しを実施して算定しています。また、のれん及び営業権の償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてＤＳＥＰの製品の予想販売期間に基づいて決定しております。営業権の公正価値算定の主要な仮定は、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定される期間と判断しております。