神栄（3004）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標（連結）および進捗状況は以下のとおりであります。2027年５月に今以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で創立140周年を迎える準備のための３年間における２年目となる2025年度においても引き続き、プロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。 2019年度実績2020年度実績前中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」本中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度計画2026年度計画経常利益(百万円)2726766341,3401,9091,431 累計　5,500以上期末自己資本比率（％）7.312.614.619.328.731.9 35以上ROE（％）△30.523.215.523.527.016.1 15以上配当性向（％）－－－17.119.727.730程度期末有利子負債残高(百万円)15,60414,09615,18814,68413,82313,499 12,000以下期末PER（倍）－9.807.063.664.164.96 12以上(参考)期末株価（円）5581,2848618541,6841,612 (参考)期末PBR（倍）1.291.841.020.750.900.72 （注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の世界経済は、米国における通商政策による影響が大きく懸念されるほか、ウクライナや中東を巡る紛争の収束が未だに見通せないなど地政学上のリスクが高止まりし、中国での景気減速傾向も継続しております。わが国経済においても、原材料費の高止まりに円安の影響を受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストの増加によって消費者物価指数が上昇するなど、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。このような状況ではありますが、当社グループでは、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上について、現時点では本目標の変更は行わず、本中期経営計画２年目となる2026年３月期を挽回を期す１年間と位置付けたうえで、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、アゼルバイジャンの社会インフラ関連の調査・分析からソリューションの提供により社会課題解決に貢献するほか、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組みます。電子関連においては、産業・物流・車載用途向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売を進め、顧客のDX化ニーズに対応したシステム・サービス事業へ展開するとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤作りを実現させてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ることで、当社グループとして競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。さらに、事業戦略と連動した人材戦略を柱とした人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進やデジタル技術の活用による生産性改善・業務効率の向上も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信（IR）をさらに進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標（連結）および進捗状況は以下のとおりであります。2027年５月に今以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で創立140周年を迎える準備のための３年間における２年目となる2025年度においても引き続き、プロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。 2019年度実績2020年度実績前中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」本中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度計画2026年度計画経常利益(百万円)2726766341,3401,9091,431 累計　5,500以上期末自己資本比率（％）7.312.614.619.328.731.9 35以上ROE（％）△30.523.215.523.527.016.1 15以上配当性向（％）－－－17.119.727.730程度期末有利子負債残高(百万円)15,60414,09615,18814,68413,82313,499 12,000以下期末PER（倍）－9.807.063.664.164.96 12以上(参考)期末株価（円）5581,2848618541,6841,612 (参考)期末PBR（倍）1.291.841.020.750.900.72 （注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の世界経済は、米国における通商政策による影響が大きく懸念されるほか、ウクライナや中東を巡る紛争の収束が未だに見通せないなど地政学上のリスクが高止まりし、中国での景気減速傾向も継続しております。わが国経済においても、原材料費の高止まりに円安の影響を受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストの増加によって消費者物価指数が上昇するなど、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。このような状況ではありますが、当社グループでは、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上について、現時点では本目標の変更は行わず、本中期経営計画２年目となる2026年３月期を挽回を期す１年間と位置付けたうえで、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、アゼルバイジャンの社会インフラ関連の調査・分析からソリューションの提供により社会課題解決に貢献するほか、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組みます。電子関連においては、産業・物流・車載用途向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売を進め、顧客のDX化ニーズに対応したシステム・サービス事業へ展開するとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤作りを実現させてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ることで、当社グループとして競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。さらに、事業戦略と連動した人材戦略を柱とした人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進やデジタル技術の活用による生産性改善・業務効率の向上も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信（IR）をさらに進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続し、米国では引き続き良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しましたが、通商政策が景気の不確実性を高める要因として懸念されるようになりました。また、東南アジアではサプライチェーン再編の動きに伴う生産拠点の移転などが輸出の復調を牽引し、好影響をもたらしましたが、中国では長引く不動産市場の低迷に加え、輸出が鈍化する兆しがあり景気減速傾向が継続しました。わが国経済は、設備投資の増加基調が持続するとともに、インバウンド需要が拡大し個人消費も緩やかな回復基調にあり、また原油価格高騰の懸念についても緩和しつつある一方で、原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続くなど、依然として不透明な状況が継続しました。当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げ、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。また、従来の繊維関連を事業開発関連に再編し、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保すべく、適時適切な対応を進めております。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に行った繊維事業からの一部撤退などによる減少はありましたが、食品関連や電子関連が伸長したことで、全体では40,158百万円（前連結会計年度比0.1％減）とほぼ横ばいとなりました。利益面では、主に食品関連の冷凍食品分野において、想定を超えた円安基調の長期化による仕入コスト上昇の影響が大きく、また物流コスト高騰の影響もあり、販売価格調整を進めたものの、営業利益は1,385百万円（前連結会計年度比22.7％減）、経常利益は1,431百万円（前連結会計年度比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,321百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 食品関連 食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内における経済活動の正常化の動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に回復の動きがみられるものの、外食産業をはじめ各分野での人手不足の問題が継続しました。また海外仕入国での工場経費などの高騰に加え、国内においても物流コストや人手不足対策としての人件費上昇などのコストアップ要因が依然として継続しました。このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復の動きをみせた需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮し、冷凍野菜・冷凍調理品の販売量が増加したことで、価格高騰による消費低迷が続く中での冷凍水産加工品の販売不振が影響したものの、全体として販売量・売上ともに増加しました。利益面では想定を超えた円安基調の長期化による仕入コスト上昇の影響が大きく、また物流コスト高騰の影響もあり、販売価格調整を進めたものの利益は減少しました。農産分野は、円安基調における市場の仕入姿勢の慎重化の動きが継続したことに加え、主力のカシューナッツをはじめとしたナッツ類の価格上昇基調の中でも、販売機会の獲得に努め、売上・利益ともに増加しました。その結果、食品関連の売上高は32,019百万円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント利益は1,883百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。 物資関連 輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和や物流の正常化、円安基調の継続により、総じて改善傾向が続きましたが、輸出数量は引き続き産業や地域によるばらつきが見られ、特にアジア向けの輸出においては、中国経済の回復の遅れが足かせとなりました。このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、ハードウエアや北米向け試験機器の取扱いが減少したことに加え、建設機械の取扱いが大幅に減少したこともあり、売上・利益ともに減少しました。また、防災関連分野では、新規現地調査案件への移行が想定以上に遅れ開始に至らず、売上・利益ともに大幅に減少しました。国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が改善したこともあり、当社グループの建築金物・資材分野では建築金物が堅調に推移し売上は増加しましたが、経費が増加したことにより利益は減少しました。生活用品分野では、毛材とオーラルケア製品の販売が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。その結果、物資関連の売上高は3,809百万円（前連結会計年度比8.2％減）、セグメント利益は437百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。 電子関連 電子部品業界は、在庫調整局面の解消や半導体不足の緩和、サプライチェーンの安定化を背景に、回復基調に移行しつつあるものの、産業機器市場は依然として軟調に推移し、民生市場においてもスマートフォン需要の回復は緩やかなものにとどまりました。当社グループのセンサ機器分野では、粒子計測機器や民生用途の湿度センサが堅調に推移したものの、車載用途のホコリセンサ・湿度センサがともに減少したことから、売上・利益ともに減少しました。計測・試験機器分野では、吸収分光式水分計測機器の販売が大幅に伸長したことに加え、輸送や梱包に係る各種試験機も増加したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。コンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途などの減少により、売上・利益ともに大幅に減少しました。その結果、電子関連の売上高は3,760百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は243百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 事業開発関連 当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行い、繊維関連を再編し、新規事業の開発および新たなビジネスモデルの開発を行うとともに将来性が見込まれる事業の発展に取り組むことを目的とした事業開発関連を報告セグメントに加えました。社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発については、専任の部署が鋭意調査・研究を推進しております。育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに取扱う既存ブランドのデザインや品質が消費者から広く支持され、販売が順調に推移したことに加え、新たにデビューした複数の新規ブランドも好調なスタートを切ったことなどで、繊維事業からの一部撤退により全体の売上は減少となりましたが、採算性は改善し、利益は大幅に増加しました。また、同じく育成中の食品輸出分野では、香港の小売市場の低迷により荷動きが鈍化したことで、香港向けの菓子類などの輸出が減少しました。その結果、事業開発関連の売上高は568百万円（前連結会計年度比15.3％減）、セグメント利益は５百万円の損失（前連結会計年度は65百万円の損失）となりました。 ※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に 基づいております。　 ②　財政状態の概況当連結会計年度末の資産は27,562百万円であり、前連結会計年度末に比べて988百万円の増加となりました。これは棚卸資産が978百万円増加したことなどによるものであります。また、負債は18,777百万円であり、前連結会計年度末に比べて182百万円の減少となりました。これは未払費用が103百万円増加した一方で、借入金が262百万円減少したことなどによるものであります。純資産は8,785百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,171百万円の増加となりました。これは自己株式が自己株式の取得などに伴い299百万円減少した一方で、利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により993百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が478百万円増加したことなどによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、662百万円の収入（前連結会計年度比648百万円の収入減）となりました。これは、棚卸資産の増加996百万円などにより減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,468百万円および減価償却費308百万円などにより増加したことによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の支出（前連結会計年度比79百万円の支出減）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入118百万円により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出74百万円および無形固定資産の取得などによるその他の支出49百万円により減少したことによるものであります。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,011百万円の支出（前連結会計年度比18百万円の支出減）となりました。これは、配当金の支払額327百万円、自己株式の取得による支出317百万円および借入金の純減額262百万円などにより減少したことによるものであります。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は313百万円減少（前連結会計年度は208百万円の増加）して1,146百万円となりました。 ④　生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)電子関連3,501107.2合計3,501107.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)電子関連3,529105.1535126.2合計3,529105.1535126.2 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)食品関連32,019100.9物資関連3,80991.8電子関連3,760103.0事業開発関連56884.7合計40,15899.9 (注) １　主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２　セグメント間の内部売上高は控除しております。３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較を行っております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、電子関連では吸収分光式水分計測機器や各種試験機が好調に推移し、事業開発関連ではアパレル通販分野の伸長や採算性改善で損失が縮小したものの、食品関連では冷凍食品分野で冷凍野菜・冷凍調理品の取扱いが伸長した一方で想定を超えた円安基調の長期化により販売価格調整を進めたものの減益となったこと、物資関連では海外防災関連分野において新たな現地調査案件が当該国の事情により遅れて開始に至らなかったことなどにより、全体として売上はほぼ横ばい、利益は減益となりました。当社グループでは、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上について、現時点では本目標の変更は行わず、本中期経営計画２年目となる2026年３月期を挽回を期す１年間と位置付けたうえで、引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。 財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が今後の売上拡大に向けた積み増しや仕入コスト上昇により増加したことなどで、総資産は増加しました。この要因による運転資金の増加や自己株式取得に伴う資金需要はありましたが、利益計上などにより有利子負債を圧縮したことで負債は減少しました。一方、純資産は自己株式取得により減少したものの、利益計上に加え、その他有価証券評価差額金などの増加により大幅に増加したことで、連結自己資本比率は前連結会計年度から3.2ポイント上昇し31.9％となりました。引き続き安定した収益確保や政策保有株式をはじめとする保有資産の一部売却など総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。資本の財源および資金の流動性につきましては、主に食品関連における運転資金の増加や自己株式の取得に伴う資金需要はあったものの、利益計上に加え、設備投資を減価償却費の範囲内で行ったことなどにより、有利子負債の削減を進めました。次連結会計年度においては、例年実施している更新等に係る設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則としつつ、今後の収益拡大に向けた設備投資は行うものの、全体としては利益計上や政策保有株式をはじめとする保有資産の一部売却などによるフリーキャッシュ・フローの確保および有利子負債の削減に取組んでまいります。 ③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、当社グループとして重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、過去の実績に基づき見積可能期間に応じた将来の課税所得を見積もっております。なお、当連結会計年度の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載しております。