ＡＤワークスグループ

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済情勢の変化当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害や感染症の発生当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心として、賃貸資産としての安定稼働性の高い地域に偏在しております。地震、山火事及びその他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）顧客情報の流出当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）資金調達にかかるさまざまな不調① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 有利子負債への依存による支払利息の増加当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2025年12月期末において、連結総資産の63.5％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。③ 資金調達手段の多様化の遅延または頓挫当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。一方で、継続的な資産収益性の改善のためには、財務バランスを最適化する多様な資金調達手段を有している必要があります。これまでも多様な調達手段の研究を進めておりますが、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （5）人的資本投資の不足による代替人材確保の遅れ及び採用競争力の低下当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱ＡＤワークスグループ宅地建物取引業者免許東京都知事(2)第105360号2025年10月10日から2030年10月９日まで宅地建物取引業法第66条労働者派遣事業許可厚生労働大臣 派13-3151052024年３月１日から2029年２月28日まで労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条有料職業紹介事業許可厚生労働大臣 13-ユ-3126412024年３月１日から2029年２月28日まで職業安定法第32条の９㈱エー・ディー・ワークス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(3)第8550号2023年12月20日から2028年12月19日まで宅地建物取引業法第66条不動産鑑定業者登録東京都知事(6)第1620号2024年８月17日から2029年８月16日まで不動産の鑑定評価に関する法律第41条一般不動産投資顧問業者登録国土交通大臣(一般)第424号2021年11月20日から2026年11月19日まで不動産投資顧問業登録規程第30条金融商品取引業者登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第597号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第132号―不動産特定共同事業法第36条㈱エー・ディー・パートナーズ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第92782号2021年３月19日から2026年３月18日まで宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(2)第2498号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条㈱エンジェル・トーチ有料職業紹介事業許可 厚生労働大臣 13-ユ-3157432023年10月１日から2026年９月30日まで職業安定法第32条の９ＪＭＲアセットマネジメント㈱宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107055号2021年11月20日から2026年11月19日まで宅地建物取引業法第66条 （7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、収益不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産市場は、2022年以降、金利上昇等の影響を受けて価格調整局面が続いており、中古住宅価格はピーク時から下落するなど、市場環境の先行きには不透明感が残っております。このような市場環境のもと、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等により、投資に対する合理性が低下する可能性があるなど、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済情勢の変化当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害や感染症の発生当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心として、賃貸資産としての安定稼働性の高い地域に偏在しております。地震、山火事及びその他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）顧客情報の流出当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）資金調達にかかるさまざまな不調① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 有利子負債への依存による支払利息の増加当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2024年12月期末において、連結総資産の59.6％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。③ 資金調達手段の多様化の遅延または頓挫当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。一方で、継続的な資産収益性の改善のためには、財務バランスを最適化する多様な資金調達手段を有している必要があります。これまでも多様な調達手段の研究を進めておりますが、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （5）人的資本投資の不足による代替人材確保の遅れ及び採用競争力の低下当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱ＡＤワークスグループ宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第105360号2020年10月10日から2025年10月９日まで宅地建物取引業法第66条労働者派遣事業許可厚生労働大臣 派13-3151052024年３月１日から2029年２月28日まで労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条有料職業紹介事業許可厚生労働大臣 13-ユ-3126412024年３月１日から2029年２月28日まで職業安定法第32条の９㈱エー・ディー・ワークス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(3)第8550号2023年12月20日から2028年12月19日まで宅地建物取引業法第66条不動産鑑定業者登録東京都知事(6)第1620号2024年８月17日から2029年８月16日まで不動産の鑑定評価に関する法律第41条一般不動産投資顧問業登録国土交通大臣(一般)第424号2021年11月20日から2026年11月19日まで不動産投資顧問業登録規程第30条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第597号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第132号―不動産特定共同事業法第36条㈱エー・ディー・パートナーズ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第92782号2021年３月19日から2026年３月18日まで宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(2)第2498号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱スミカワＡＤＤ宅地建物取引業者免許東京都知事(4)第90187号2024年２月21日から2029年２月20日まで宅地建物取引業法第66条特定建設業許可東京都知事(特-3)第146679号2022年３月30日から2027年３月29日まで建設業法第29条一般建設業許可東京都知事(般-4)第146679号2022年６月15日から2027年６月14日まで一級建築士事務所登録東京都知事第61455号2022年３月15日から2027年３月14日まで建築士法第26条産業廃棄物収集運搬業許可東京都知事第1300225609号2022年２月21日から2027年２月20日まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３産業廃棄物収集運搬業許可神奈川県知事第01400225609号2022年３月23日から2027年３月22日まで指定給水装置工事事業者東京都水道局長第10471号2022年７月27日から2027年７月26日まで東京都指定給水装置工事事業者規程第９条㈱エンジェル・トーチ有料職業紹介事業許可 厚生労働大臣 13-ユ-3157432023年10月１日から2026年９月30日まで職業安定法第32条の９ＪＭＲアセットマネジメント㈱宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107055号2021年11月20日から2026年11月19日まで宅地建物取引業法第66条 （7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、収益不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準でありますが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下する他、新型コロナ感染の再拡大によって賃料の滞納が発生し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済情勢の変化当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定稼働性の高い地域に偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）顧客情報の流出当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）資金調達にかかるさまざまな不調① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 有利子負債への依存による支払利息の増加当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2023年12月期末において、連結総資産の59.1％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。③ 資金調達手法の多様化の遅延または頓挫当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。一方で「第１次中期経営計画」で述べているように、超過利潤を創出する経営に転じるためには、ＥｑｕｉｔｙよりもＤｅｂｔ性の調達に比重を置く必要があり、クラウドファンディングを用いた調達や、ＳＴＯなど多様な調達手法の研究を進めておりますが、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける他、超過利潤創出ができない可能性があります。 （5）人的資本投資の不足による代替人材確保の遅れ及び採用競争力の低下当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱ＡＤワークスグループ宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第105360号2020年10月10日から2025年10月９日まで宅地建物取引業法第66条労働者派遣事業許可厚生労働大臣 派13-3151052024年３月１日から2029年２月28日まで労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条有料職業紹介事業許可厚生労働大臣 13-ユ-3126412024年３月１日から2029年２月28日まで職業安定法第32条の９㈱エー・ディー・ワークス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(3)第8550号2023年12月20日から2028年12月19日まで宅地建物取引業法第66条不動産鑑定業者登録東京都知事(5)第1620号2019年８月17日から2024年８月16日まで不動産の鑑定評価に関する法律第41条一般不動産投資顧問業登録国土交通大臣(一般)第424号2021年11月20日から2026年11月19日まで不動産投資顧問業登録規程第30条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第597号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可東京都知事第96号―不動産特定共同事業法第36条㈱エー・ディー・パートナーズ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第92782号2021年３月19日から2026年３月18日まで宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(2)第2498号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱スミカワＡＤＤ宅地建物取引業者免許東京都知事(4)第90187号2024年２月21日から2029年２月20日まで宅地建物取引業法第66条特定建設業許可東京都知事(特-3)第146679号2022年３月30日から2027年３月29日まで建設業法第29条一般建設業許可東京都知事(般-3)第146679号2022年３月30日から2027年３月29日まで一般建設業許可東京都知事(般-4)第146679号2022年６月15日から2027年６月14日まで一級建築士事務所登録東京都知事第61455号2022年３月15日から2027年３月14日まで建築士法第26条産業廃棄物収集運搬業許可東京都知事第1300225609号2022年２月21日から2027年２月20日まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３産業廃棄物収集運搬業許可神奈川県知事第1400225609号2022年３月23日から2027年３月22日まで指定給水装置工事事業者東京都水道局長第10471号2022年７月27日から2027年７月26日まで東京都指定給水装置工事事業者規程第９条ＪＭＲアセットマネジメント㈱宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107055号2021年11月20日から2026年11月19日まで宅地建物取引業法第66条 （7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準でありますが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下する他、新型コロナ感染の再拡大によって賃料の滞納が発生し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。 （8）コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）における投資先企業の業績低下当社グループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）は、ＤＸなど当社グループの事業を相乗的に成長発展させる可能性を獲得すべく、業種業界を限定せず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等に対して投資を行うものであります。したがいまして、実質的な投資リターンを求めるというよりも、マーケティングコストあるいは研究開発費用に近しい位置付けと考えております。ただし、投資であることに変わりはないため、事前には当該企業の詳細なデューデリジェンスを、投資実施後は当該企業の事業進捗に対する定期的にモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。しかしながら、投資先企業の業績によっては、投資の回収ができなくなること及び評価損の計上が必要になる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済情勢の変化当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定稼働性の高い地域に偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）顧客情報の流出当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）資金調達にかかるさまざまな不調① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 有利子負債への依存による支払利息の増加当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2022年12月期末において、連結総資産の60.9％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。③ 資金調達手法の多様化の遅延または頓挫当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。一方で「第１次中期経営計画」で述べているように、超過利潤を創出する経営に転じるためには、ＥｑｕｉｔｙよりもＤｅｂｔ性の調達に比重を置く必要があり、クラウドファンディングを用いた調達や、ＳＴＯなど多様な調達手法の研究を進めておりますが、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける他、超過利潤創出ができない可能性があります。 （5）人的資本投資の不足による代替人材確保の遅れ及び採用競争力の低下当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱ＡＤワークスグループ宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第105360号2020年10月10日から2025年10月９日まで宅地建物取引業法第66条労働者派遣事業許可厚生労働大臣 派13-3151052021年３月１日から2024年２月29日まで労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条有料職業紹介事業許可厚生労働大臣 13-ユ-3126412021年３月１日から2024年２月29日まで職業安定法第32条の９㈱エー・ディー・ワークス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(2)第8550号2018年12月20日から2023年12月19日まで宅地建物取引業法第66条不動産鑑定業者登録東京都知事(5)第1620号2019年８月17日から2024年８月16日まで不動産の鑑定評価に関する法律第41条一般不動産投資顧問業登録国土交通大臣(一般)第424号2021年11月20日から2026年11月19日まで不動産投資顧問業登録規程第30条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第597号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可東京都知事第96号―不動産特定共同事業法第36条㈱エー・ディー・パートナーズ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第92782号2021年３月19日から2026年３月18日まで宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(2)第2498号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱スミカワＡＤＤ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第90187号2019年２月21日から2024年２月20日まで宅地建物取引業法第66条特定建設業許可東京都知事(特-3)第146679号2022年３月30日から2027年３月29日まで建設業法第29条一般建設業許可東京都知事(般-3)第146679号2022年３月30日から2027年３月29日まで一般建設業許可東京都知事(般-4)第146679号2022年６月15日から2027年６月14日まで一級建築士事務所登録東京都知事第61455号2022年３月15日から2027年３月14日まで建築士法第26条産業廃棄物収集運搬業許可東京都知事第1300225609号2022年２月21日から2027年２月20日まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３産業廃棄物収集運搬業許可神奈川県知事第1400225609号2022年３月23日から2027年３月22日まで指定給水装置工事事業者東京都水道局長第10471号2022年７月27日から2027年７月26日まで東京都指定給水装置工事事業者規程第９条ＪＭＲアセットマネジメント㈱宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107055号2021年11月20日から2026年11月19日まで宅地建物取引業法第66条 （7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準でありますが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下する他、新型コロナ感染の再拡大によって賃料の滞納が発生し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。 （8）コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）における投資先企業の業績低下当社グループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）は、ＤＸなど当社グループの事業を相乗的に成長発展させる可能性を獲得すべく、業種業界を限定せず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等に対して投資を行うものであります。したがいまして、実質的な投資リターンを求めるというよりも、マーケティングコストあるいは研究開発費用に近しい位置付けと考えております。ただし、投資であることに変わりはないため、事前には当該企業の詳細なデューデリジェンスを、投資実施後は当該企業の事業進捗に対する定期的にモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。しかしながら、投資先企業の業績によっては、投資の回収ができなくなること及び評価損の計上が必要になる可能性があります。 （9）新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的影響当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、従業員及びその家族、取引先やステークホルダーの健康・安全確保と感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響の極小化を図っておりますが、当社グループの役職員において重大な感染クラスターが発生した場合、また政府による緊急事態宣言等が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 収益不動産販売事業への影響経済の停滞によるオフィス需要の停滞などの影響から、今後の不動産市況が再び不透明に転じた場合、当社グループの主要な顧客である個人富裕層を中心とした投資家不動産オーナー、事業法人・機関投資家等の投資マインドが低下する可能性があります。② 金融機関からの融資の影響不動産融資に対する金融機関の方針の変化などにより、当社グループ及び当社顧客の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。③ リノベーション・改修事業に係る工事への影響物流の停滞による資材の遅れや、コロナウイルス感染症拡大抑制のための工事中断、工事時間短縮などの施策により、リノベーション・改修工事が遅延する可能性があります。④ 賃料収入への影響(国内)当社グループが保有する不動産のテナントからの家賃収入が滞る可能性があります。また、テナント撤退に伴う空室率の上昇、テナント入替による賃料減額など賃料収入に影響を及ぼす可能性があります。一方、政府による家賃支援給付金などの政策効果で、当社グループの賃料収入への影響が軽微となる可能性もあります。(米国)米国事業においては、投資家に不動産を販売後、当社グループでマスターリースし、管理運営すると同時に賃料収入を得ているケースがあります。コロナウイルス感染症に伴い米国政府により発出された立ち退き訴訟停止措置（実質的な賃料支払い猶予）により、テナントの賃料に延滞等がある場合には影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済情勢の変化当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定稼働性の高い地域に偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）顧客情報の流出当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）資金調達にかかるさまざまな不調① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 有利子負債への依存による支払利息の増加当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2021年12月期末において、連結総資産の54.9％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。③ 資金調達手法の多様化の遅延または頓挫当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。一方で「第１次中期経営計画」で述べているように、超過利潤を創出する経営に転じるためには、ＥｑｕｉｔｙよりもＤｅｂｔ性の調達に比重を置く必要があり、クラウドファンディングを用いた調達や、ＳＴＯなど多様な調達手法の研究を進めておりますが、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける他、超過利潤創出ができない可能性があります。 （5）代替人材育成の遅れ及び採用競争力の低下当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事制度の充実を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱ＡＤワークスグループ宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第105360号2020年10月10日から2025年10月９日まで宅地建物取引業法第66条労働者派遣事業許可厚生労働大臣 派13-3151052021年３月１日から2024年２月29日まで労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条有料職業紹介事業許可厚生労働大臣 13-ユ-3126412021年３月１日から2024年２月29日まで職業安定法第32条の９㈱エー・ディー・ワークス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(2)第8550号2018年12月20日から2023年12月19日まで宅地建物取引業法第66条不動産鑑定業者登録東京都知事(5)第1620号2019年８月17日から2024年８月16日まで不動産の鑑定評価に関する法律第41条一般不動産投資顧問業登録国土交通大臣(一般)第424号2021年11月20日から2026年11月19日まで不動産投資顧問業登録規程第30条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第597号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可東京都知事第96号―不動産特定共同事業法第36条㈱エー・ディー・パートナーズ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第92782号2021年３月19日から2026年３月18日まで宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(2)第2498号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱エー・ディー・デザインビルド宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第90187号2019年２月21日から2024年２月20日まで宅地建物取引業法第66条特定建設業許可東京都知事(特-28)第146679号2017年３月30日から2022年３月29日まで（更新申請中）建設業法第29条一般建設業許可東京都知事(般-30)第146679号2018年８月14日から2023年８月13日まで特定建設業許可東京都知事(特-30)第146679号2019年１月25日から2024年１月24日まで一級建築士事務所登録東京都知事第61455号2022年３月15日から2027年３月14日まで建築士法第26条産業廃棄物収集運搬業許可東京都知事第1300225609号2022年２月21日から2027年２月20日まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３㈱澄川工務店一般建設業許可東京都知事(般-1)第103304号2019年10月５日から2024年10月４日まで建設業法第29条産業廃棄物収集運搬業許可東京都知事第1300131088号2021年11月６日から2026年11月５日まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３産業廃棄物収集運搬業許可神奈川県知事第01402131088号2021年７月12日から2026年５月24日まで指定給水装置工事事業者東京都水道局長第6428号2021年９月13日から2026年９月29日まで東京都指定給水装置工事事業者規程第９条ＪＭＲアセットマネジメント㈱宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107055号2021年11月20日から2026年11月19日まで宅地建物取引業法第66条 （7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準でありますが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下する他、新型コロナ感染の再拡大によって賃料の滞納が発生し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。 （8）コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）における投資先企業の業績低下当社グループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）は、ＤＸなど当社グループの事業を相乗的に成長発展させる可能性を獲得すべく、業種業界を限定せず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等に対して投資を行うものであります。したがいまして、実質的な投資リターンを求めるというよりも、マーケティングコストあるいは研究開発費用に近しい位置付けと考えております。ただし、投資であることに変わりはないため、事前には当該企業の詳細なデューデリジェンスを、投資実施後は当該企業の事業進捗に対する定期的にモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。しかしながら、投資先企業の業績によっては、投資の回収ができなくなること及び減損損失の計上が必要になる可能性があります。 （9）新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的影響当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、従業員及びその家族、取引先やステークホルダーの健康・安全確保と感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響の極小化を図っておりますが、当社グループの役職員において重大な感染クラスターが発生した場合、また政府による緊急事態宣言等が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 収益不動産販売事業への影響経済の停滞によるオフィス需要の停滞などの影響から、今後の不動産市況が再び不透明に転じた場合、当社グループの主要な顧客である個人富裕層を中心とした投資家不動産オーナー、事業法人・機関投資家等の投資マインドが低下する可能性があります。 ② 金融機関からの融資の影響不動産融資に対する金融機関の方針の変化などにより、当社グループ及び当社顧客の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。③ リノベーション・改修事業に係る工事への影響物流の停滞による資材の遅れや、コロナウイルス感染症拡大抑制のための工事中断、工事時間短縮などの施策により、リノベーション・改修工事が遅延する可能性があります。④ 賃料収入への影響(国内)当社グループが保有する不動産のテナントからの家賃収入が滞る可能性があります。また、テナント撤退に伴う空室率の上昇、テナント入替による賃料減額など賃料収入に影響を及ぼす可能性があります。一方、政府による家賃支援給付金などの政策効果で、当社グループの賃料収入への影響が軽微となる可能性もあります。(米国)米国事業においては、投資家に不動産を販売後、当社グループでマスターリースし、管理運営すると同時に賃料収入を得ているケースがあります。コロナウイルス感染症に伴い米国政府により発出された立ち退き訴訟停止措置（実質的な賃料支払い猶予）により、テナントの賃料に延滞等がある場合には影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済情勢の変化当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定可動性の高い地域に偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）顧客情報の流出当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）資金調達にかかるさまざまな不調① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 有利子負債への依存による支払利息の増加当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2020年12月期末において、連結総資産の52.9％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。③ 直接金融市場における資金調達力の低下当社グループは、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達も積極的に実施してまいりました。当社グループといたしましては、ライツ・オファリング以外にも新株予約権の第三者割当や各種社債の発行、クラウドファンディングを用いた調達等、多様な調達手法を実施しておりますが、世界経済に影響を及ぼすような政治的あるいは軍事的な緊張の発生や、世界規模でのパンデミックが発生した場合、資本市場及び金融機関が一斉にリスクオフとなり、当社の直接金融市場における資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （5）代替人材育成の遅れ及び採用競争力の低下当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事制度の充実を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱ＡＤワークスグループ宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第105360号2020年10月10日から2025年10月９日まで宅地建物取引業法第66条労働者派遣事業許可厚生労働大臣 派13-3151052021年３月１日から2024年２月29日まで労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条有料職業紹介事業許可厚生労働大臣 13-ユ-3126412021年３月１日から2024年２月29日まで職業安定法第32条の９㈱エー・ディー・ワークス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(2)第8550号2018年12月20日から2023年12月19日まで宅地建物取引業法第66条不動産鑑定業者登録東京都知事(5)第1620号2019年８月17日から2024年８月16日まで不動産の鑑定評価に関する法律第41条一般不動産投資顧問業登録国土交通大臣(一般)第424号2016年11月20日から2021年11月19日まで不動産投資顧問業登録規程第30条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第597号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可東京都知事第96号―不動産特定共同事業法第36条㈱エー・ディー・パートナーズ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第92782号2021年３月19日から2026年３月18日まで宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(1)第4565号2017年８月22日から2022年８月21日まで賃貸住宅管理業者登録規程第12条㈱エー・ディー・デザインビルド宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第90187号2019年２月21日から2024年２月20日まで宅地建物取引業法第66条特定建設業許可東京都知事(特-28)第146679号2017年３月30日から2022年３月29日まで建設業法第29条一般建設業許可東京都知事(般-30)第146679号2018年８月14日から2023年８月13日まで一級建築士事務所登録東京都知事第61455号2017年３月15日から2022年３月14日まで建築士法第26条 会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱澄川工務店一般建設業許可東京都知事(般-1)第103304号2019年10月５日から2024年10月４日まで建設業法第29条産業廃棄物収集運搬業許可東京都知事第1300131088号2016年11月６日から2021年11月５日まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３産業廃棄物収集運搬業許可神奈川県知事第01402131088号2016年６月17日から2021年５月24日まで指定給水装置工事事業者東京都水道局長第6428号2002年６月28日から2021年９月29日まで東京都指定給水装置工事事業者規程第９条 （7）米国事業を取り巻く法規制の変更当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準であり、在庫も安定しておりましたが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。 （8）コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業における投資先企業の業績低下当社グループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業は、ＤＸなど当社グループの事業を相乗的に成長発展させる可能性を獲得すべく、業種業界を限定せず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等に対して投資を行うものであります。したがいまして、実質的な投資リターンを求めるというよりも、マーケティングコストあるいは研究開発費用に近しい位置付けと考えております。ただし、投資であることに変わりはないため、事前には当該企業の詳細なデューデリジェンスを、投資実施後は当該企業の事業進捗に対する定期的にモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。しかしながら、投資先企業の業績によっては、投資の回収ができなくなること及び減損損失の計上が必要になる可能性があります。 （9）新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的影響当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、従業員及びその家族、取引先やステークホルダーの健康・安全確保と感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響の極小化を図っておりますが、当社グループの役職員において感染者が発生した場合、また政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 収益不動産販売事業への影響経済の停滞によるオフィス需要の停滞などの影響から、今後の不動産市況が不透明であることから、当社グループの主要な顧客である個人富裕層を中心とした投資家不動産オーナー、事業法人・機関投資家等の投資マインドが低下する可能性があります。② 金融機関からの融資の影響不動産融資に対する金融機関の方針の変化などにより当社グループ及び当社顧客の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。③ リノベーション・改修事業に係る工事への影響物流の停滞による資材の遅れや、コロナウイルス感染症拡大抑制のための工事中断、工事時間短縮などの施策により、リノベーション・改修工事が遅延する可能性があります。④ 賃料収入への影響(国内)当社グループが保有する不動産のテナントからの家賃収入が滞る可能性があります。また、テナント撤退に伴う空室率の上昇、テナント入替による賃料減額など賃料収入に影響を及ぼす可能性があります。一方、政府による家賃支援給付金などの政策効果で、当社グループの賃料収入への影響が軽微となる可能性もあります。(米国)米国事業においては、投資家に不動産を販売後、当社グループでマスターリースし、管理運営すると同時に賃料収入を得ているケースがあります。コロナウイルス感染症に伴い米国政府により発出された立ち退き訴訟停止措置（実質的な賃料支払い猶予）により、テナントの賃料に延滞等がある場合には影響を受ける可能性があります。