ランディックス（2981）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社では「唯一無二の豊かさを創造する」を企業理念とし、富裕層顧客を対象としたサービス展開を行っています。主力事業は戸建住宅の売買および仲介であり、富裕層顧客ニーズを確実に捉える周辺領域への事業展開を成長戦略の方針としております。主力となる不動産の売買および仲介事業においては、仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップで提供し、顧客からの高い信頼を獲得しています。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買事業者の事業領域に留まらない高品質なサービス提供を行っており、2023年には自社開発の個人富裕層向けの収益用不動産をシリーズ化し、既存事業にクロスセルする成長事業として強化しています。2024年４月には不動産テックベンチャーのリンネ株式会社を完全子会社化し、東京エリアの中古マンション売買へ事業領域を拡大しました。当社からのノウハウ提供、財務基盤の強化によるリンネ社の事業成長だけでなく、同社の持つ独自のIT技術を用いた当社既存事業のDXによるグループ全体の事業効率向上にも取り組んでいます。 (2) 経営環境及び経営戦略近年、リモートワークの広がりに伴う働き方とライフスタイルの変化等の影響を受け、「住まい」に人々が求める役割は多様化しております。一方で、物価上昇による建築資材の高騰や消費マインドの低下、金利や為替変動など経済情勢は非常に不透明な状況であります。このような経営環境の中、当社グループは、日本における従来型の「大量型住宅生産」では得られない顧客体験の創造と、家が本来持つ本質的価値を追求することで、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指していきます。今後のさらなる成長に向け、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図っていきます。 ① 優秀な人材獲得と教育による強い営業組織の構築人材獲得競争激化により、人材確保が困難な状況が今後も続くことが想定されますが、優秀な営業人員の確保とサービスレベルやスキルの向上は、事業の成長において非常に重要なファクターであると認識しています。そのため、積極的な人員採用と教育の実施に加え、成果主義に基づいた評価制度の運用や労務環境の整備により従業員満足度向上を図り、人員拡大を進めることで、企業価値向上へ繋げていきます。 ② DX推進による営業オペレーションの効率促進　会社の成長に伴い、創業以来獲得してきた富裕層顧客データや物件データが蓄積されております。引き続きDX化による営業活動の効率化を図り、営業の生産性と顧客満足度を向上させることで、当社の強みのひとつである紹介・リピート率を維持し、ストック型の不動産事業モデルを構築していきます。 ③ クロスセル戦略の強化個人向け１棟収益事業やサードプレイス事業の成長により、当社がターゲットとする富裕層顧客の新ニーズに対応し、既存顧客へのクロスセルアプローチが可能となります。１棟収益用不動産事業においては、売上構成比30％を上限に事業拡大を継続しつつ、コア事業である住宅用不動産事業で成約した既存顧客を見込み顧客として自社販売、かつ早期販売を行なっていきます。サードプレイス事業においては富裕層顧客の３次ニーズである「QOL向上」が実現可能な別荘を開発し、既存顧客を中心に提案していくことで、当社のメイン事業である戸建住宅事業領域から差別化された事業展開を行い、事業領域の拡大を進めていきます。 ④ 事業エリア拡大の継続利益水準の安定した東京城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、営業支店は目黒、桜新町、自由が丘の３拠点体制となっています。「戸建＋富裕層顧客」という当社の成功パターンを横展開できる文京区、杉並区、豊島区、中野区などのエリアにも注力し、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、同エリアでの事業展開を加速させていきます。 ⑤ 既存事業とのシナジーを重視したM＆A当社グループの成長スピードをさらに加速させるべく、M&Aに積極的に取り組んでいきたいと考えております。東京エリアの不動産が持つポテンシャルを最大限に引き出し、富裕層顧客のニーズに応えることができる事業領域への進出により、当社グループの事業間シナジーをさらに高め、クロスセル販売強化を進めていきます。 ⑥ 内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化します。 (3) 目標とする経営指標当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。① グループ社員１人あたりの売上高　当社グループの主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員１人あたりの「sumuzu」事業売上高（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売）を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上は180,963千円となっております。 ② グループ社員１人あたりの営業利益　当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は20,168千円となっております。 ③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率　当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、当連結会計年度の建物請負紹介成約比率は20.5％（注）となっております。（注）建物請負紹介成約比率については、当社内の成約データをもとに、当連結会計年度における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社では「唯一無二の豊かさを創造する」を企業理念とし、富裕層顧客を対象としたサービス展開を行っています。主力事業は戸建住宅の売買および仲介であり、富裕層顧客ニーズを確実に捉える周辺領域への事業展開を成長戦略の方針としております。主力となる不動産の売買および仲介事業においては、仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップで提供し、顧客からの高い信頼を獲得しています。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買事業者の事業領域に留まらない高品質なサービス提供を行っており、2023年には自社開発の個人富裕層向けの収益用不動産をシリーズ化し、既存事業にクロスセルする成長事業として強化しています。2024年４月には不動産テックベンチャーのリンネ株式会社を完全子会社化し、東京エリアの中古マンション売買へ事業領域を拡大しました。当社からのノウハウ提供、財務基盤の強化によるリンネ社の事業成長だけでなく、同社の持つ独自のIT技術を用いた当社既存事業のDXによるグループ全体の事業効率向上にも取り組んでいます。 (2) 経営環境及び経営戦略近年、リモートワークの広がりに伴う働き方とライフスタイルの変化等の影響を受け、「住まい」に人々が求める役割は多様化しております。一方で、物価上昇による建築資材の高騰や消費マインドの低下、金利や為替変動など経済情勢は非常に不透明な状況であります。このような経営環境の中、当社グループは、日本における従来型の「大量型住宅生産」では得られない顧客体験の創造と、家が本来持つ本質的価値を追求することで、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指していきます。今後のさらなる成長に向け、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図っていきます。 ① 優秀な人材獲得と教育による強い営業組織の構築人材獲得競争激化により、人材確保が困難な状況が今後も続くことが想定されますが、優秀な営業人員の確保とサービスレベルやスキルの向上は、事業の成長において非常に重要なファクターであると認識しています。そのため、積極的な人員採用と教育の実施に加え、成果主義に基づいた評価制度の運用や労務環境の整備により従業員満足度向上を図り、人員拡大を進めることで、企業価値向上へ繋げていきます。 ② DX推進による営業オペレーションの効率促進　会社の成長に伴い、創業以来獲得してきた富裕層顧客データや物件データが蓄積されております。引き続きDX化による営業活動の効率化を図り、営業の生産性と顧客満足度を向上させることで、当社の強みのひとつである紹介・リピート率を維持し、ストック型の不動産事業モデルを構築していきます。 ③ クロスセル戦略の強化個人向け１棟収益事業やサードプレイス事業の成長により、当社がターゲットとする富裕層顧客の新ニーズに対応し、既存顧客へのクロスセルアプローチが可能となります。１棟収益用不動産事業においては、売上構成比30％を上限に事業拡大を継続しつつ、コア事業である住宅用不動産事業で成約した既存顧客を見込み顧客として自社販売、かつ早期販売を行なっていきます。サードプレイス事業においては富裕層顧客の３次ニーズである「QOL向上」が実現可能な別荘を開発し、既存顧客を中心に提案していくことで、当社のメイン事業である戸建住宅事業領域から差別化された事業展開を行い、事業領域の拡大を進めていきます。 ④ 事業エリア拡大の継続利益水準の安定した東京城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、営業支店は目黒、桜新町、自由が丘の３拠点体制となっています。「戸建＋富裕層顧客」という当社の成功パターンを横展開できる文京区、杉並区、豊島区、中野区などのエリアにも注力し、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、同エリアでの事業展開を加速させていきます。 ⑤ 既存事業とのシナジーを重視したM＆A当社グループの成長スピードをさらに加速させるべく、M&Aに積極的に取り組んでいきたいと考えております。東京エリアの不動産が持つポテンシャルを最大限に引き出し、富裕層顧客のニーズに応えることができる事業領域への進出により、当社グループの事業間シナジーをさらに高め、クロスセル販売強化を進めていきます。 ⑥ 内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化します。 (3) 目標とする経営指標当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。① グループ社員１人あたりの売上高　当社グループの主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員１人あたりの「sumuzu」事業売上高（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売）を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上は180,963千円となっております。 ② グループ社員１人あたりの営業利益　当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は20,168千円となっております。 ③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率　当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、当連結会計年度の建物請負紹介成約比率は20.5％（注）となっております。（注）建物請負紹介成約比率については、当社内の成約データをもとに、当連結会計年度における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2025年３月の景気動向指数(DI)は43.5と2024年４月からほぼ横ばいに推移し、食品や原材料などの価格の高止まり、人材確保の困難さは引き続き幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を下押ししました。他方、インバウンドや再開発需要、人出の増加は景気を押し上げました(注１)。また、日本の不動産投資市場については、2025年10月から12月の不動産投資額が前年同期比166%増の1兆6,308億円、通年（１月から12月）では、前年比63％増の5兆4,875億円となり、９年ぶりに５兆円を超えるなど、堅調に推移しており、都市別にみても東京は同期間の都市別投資額ランキングで首位となっております(注２)。住宅用不動産についても、東京23区においては、マンションよりは戸建ての方が緩やかとはいえ、両者ともに価格は継続して上昇傾向にあります。一方、日銀による政策金利上げの影響は限定的であったものの、今後の金利上昇懸念、物価上昇による建築資材の高騰、為替相場の上下動による輸入資材価格の変動など、不動産取引の予測が難しい局面ではありますが、東京の不動産に対する国内外の富裕層、投資家からの購買意欲は継続しており、当連結会計年度においても活発な取引が続いております。このような環境下、当社グループは、「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と充実した社員育成により、新規顧客へのアプローチの量と質の向上、及び既存顧客に対する長期的なサポート、提案を行うことで約30%という高い紹介・リピート率を維持し、売上・利益ともに大きく成長しております。 （注１）株式会社帝国データバンク調べ（2025年4月「2025年３月の景気動向調査」）（注２）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（2025年４月「日本インベストメントマーケットダイナミックス」） 　以上の結果、連結売上高が20,267,874千円（前年同期比18.9％増）となり過去最高を更新いたしました。連結営業利益は2,258,830千円（前年同期比76.5％増）、連結経常利益は2,112,604千円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,404,730千円（前年同期比77.8％増）となるなど、利益についても過去最高を更新いたしました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　①sumuzu事業　sumuzu事業においては、自社メディアの強化による集客力の向上に加え、約30%という高い紹介・リピート率の維持により安定した集客が確保できたことで、不動産販売件数を着実に増やすことが出来ました。また、住宅用物件の利益水準の改善により、売上・利益を大幅に伸ばしております。その結果、売上高は20,150,672千円（前年同期比19.0％増）となりました。また、セグメント利益は2,612,060千円（前年同期比64.6％増）となりました。 　②賃貸事業　賃貸事業においては、複数テナントの入替、保有目的の変更による棚卸資産への振替え等があったものの市況も安定しており、テナント入居率もほぼ100%を維持しているため、賃料収入は堅調に推移しておりますが、外壁の防水工事等の大型修繕をおこなったため、利益が前年同期比で減少しております。その結果、売上高は116,407千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は36,509千円（前年同期比20.1％減）となりました。 ②　財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は21,794,259千円となり、前連結会計年度末に比べ6,508,687千円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は13,448,281千円となり、前連結会計年度末に比べ5,309,003千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は8,345,977千円（前連結会計年度末に比べ1,199,684千円の増加）となり、自己資本比率は38.3％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、583,766千円増加し、4,959,807千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は3,408,382千円（前連結会計年度は776,021千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益2,106,920千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因としましては、棚卸資産の増加額5,308,806千円及び法人税等の支払額376,080千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は529,905千円（前連結会計年度は303,037千円の支出）となりました。主な資金の変動要因としましては、定期預金の預入による支出400,560千円及び有形及び無形固定資産の取得による支出148,194千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は4,522,522千円（前連結会計年度は1,051,199千円の収入）となりました。主な資金の増加要因としましては、短期借入金の純増減額2,843,722千円及び長期借入れによる収入2,492,295千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、長期借入金の返済による支出608,455千円及び配当金の支払額206,772千円であります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)sumuzu21,171,446139.1合計21,171,446139.1 (注）セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)sumuzu20,150,672119.0　仲介手数料1,025,856171.1　不動産販売19,091,030117.0　その他33,785146.6賃貸116,407114.1その他79479.0合計20,267,874118.9 (注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)個人－－2,481,81112.2 ３. 主な相手先の氏名は、金融商品取引法第25条第4項の規定による承認を受けて非縦覧としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は、不動産販売の販売件数の増加に伴い前連結会計年度比18.9％増の20,267,874千円となりました。また、売上原価につきましても、住宅用物件の一戸あたりの利益水準は改善したものの、売上高の増加により前連結会計年度比14.7％増の15,890,256千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比37.6％増の4,377,617千円となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比11.4％増の2,118,786千円となりました。主な要因は事業拡大に伴う人員増強などによる人件費の増加、及び棚卸資産増加に伴う物件取得関連費用の増加であります。この結果、営業利益は前連結会計年度比76.5％増の2,258,830千円となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度比32.0％減の6,006千円、営業外費用は前連結会計年度比47.0％増の152,232千円となりました。営業外収益の主な変動要因は前期に計上された違約金収入によるものであり、営業外費用の主な変動要因は棚卸資産増加に伴う物件取得時に発生する借入金の支払利息の増加であります。この結果、経常利益は前連結会計年度比78.3％増の2,112,604千円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比92.0％減の3,826千円、特別損失は前連結会計年度比67.8％減の9,510千円となりました。特別利益の主な変動要因は、固定資産売却益の減少であり、特別損失の主な変動要因は、損害賠償損失引当金繰入額の減少であります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比75.1％増の2,106,920千円となりました。 （法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前連結会計年度比70.0％増の702,189千円となりました。これは、主に利益の増加に伴う課税所得の増加によるものであり、この結果、当期純利益は前連結会計年度比77.8％増の1,404,730千円となりました。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因分析について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業等の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③　財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、6,508,687千円増加の21,794,259千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、6,382,221千円増加の18,737,997千円となりました。これは主に現金及び預金が984,327千円増加したことに加え、sumuzu事業における不動産売買の拡大に伴い販売用自社物件の在庫を積み増すことができた結果、棚卸資産が12,198,486千円と前連結会計年度末と比べ5,350,960千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、126,466千円増加の3,056,261千円となりました。これは主に保有目的の変更による棚卸資産への振替えに伴い43,936千円減少した一方で、賃貸用不動産の取得により101,017千円増加したほか、建設仮勘定が29,844千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が47,699千円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、5,309,003千円増加の13,448,281千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、5,722,210千円増加の10,487,250千円となりました。これは主に棚卸資産の積み増し等に伴い短期借入金が2,843,722千円、１年内返済予定の長期借入金が2,341,873千円増加したほか、未払法人税等が372,266千円、流動負債その他に含まれる契約負債が79,716千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、413,206千円減少の2,961,031千円となりました。これは主に長期借入金が423,002千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,199,684千円増加の8,345,977千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,404,730千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が206,781千円減少したことによるものであります。 ④　キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入れのための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。 ｂ．財政政策当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループにおいては、「棚卸資産の評価」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。これらの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦　経営指標に照らした分析ａ．グループ社員１人あたりの売上高当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上高は、グループ全体の売上高は増加しましたが、積極的な新卒採用による人員増加もあり、前連結会計年度比8.3％増の180,963千円となりました。 ｂ．グループ社員１人あたりの営業利益当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は、安定した集客の確保により不動産販売件数が着実に増加したことに加え、住宅用物件の利益水準が改善したことにより、前連結会計年度比60.7％増の20,168千円となりました。 ｃ．土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、前連結会計年度比45.2％減の20.5％となりました。引続き、建築業者との請負マッチングを強化し、不動産販売件数の増加に伴う建物請負紹介成約比率の増加に取組んでいます。