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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 13.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （１）国内食品事業日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
- 食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味に分けられ、次のように行っております。
- 水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等の麺状製品、玉子加工惣菜等であります。
- 当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱（沖縄県）で製造販売することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。
- 水産珍味の主な製品は海産物を使用した珍味であり、子会社の㈱北食（北海道）で製造・加工をしており、当社が仕入販売しております。
新たに書き加えたこと
- （１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売（２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売（３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、オフィスサービス、フー
- しかし海外では、カニカマや独自に発展した練りものが「SURIMI」と呼ばれ、日本発のヘルシーフードとして人気を得ております。
- 当社は日本の練りもの文化を次世代に継承すべく、世界で愛される「SURIMI」の魅力に再注目し、2025年２月に発売する商品の展開と共に「水産練り製品」を「スリミ（SURIMI）製品」と呼称し、そのおいしさと魅力を広く発信する取り組みを開始いたします。
- 上記の、各セグメントの概要は以下のとおりです。
- （１）国内食品事業日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 73.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループは、これらのリスクの顕在化の可能性を認識した上で、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。
- また、当社と当社子会社である㈱紀文産業において、原材料購買力の向上と業務効率化を目的に、両社において重複する業務の統合を行っております。
- ・売上原価の上昇② 気候変動に関するリスク世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。
- これは、主力商品である水産練り製品・惣菜は10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中（おでん・鍋物・おせち料理等）するためであり、当該四半期連結会計期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- ・年度業績の低下③ 為替レートの変動リスク当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。
新たに書き加えたこと
- 当社グループは、これらの認識したリスクが顕在化する可能性（「発生の可能性」）と、発生した場合に当社グループの事業に及ぼす「影響の大きさ」を評価し、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。
- また、当社子会社である㈱紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。
- ・売上原価の上昇・事業活動の停滞または停止② 気候変動に関するリスク世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。
- 事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。